■だれでも分かる 今すぐ政府がやるべきこと■ [転載禁止]©2ch.net
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■だれでも分かる今すぐ政府がやるべきこと9つ
・毎年の税収以上になっている数十兆の公務員人件費の大幅な削減
→公務員が票を入れてくれなくなるのでできない→公務員の糞さが理由
・毎年数十兆円をこえる社会保障費の削減→社会保障費を通して、無駄な医療費で税金が医療関係者に流れている。
年寄りも不安がるので、この利権を壊す方針は支持されないでいる。(世代間格差の原因にもなっている)
・二十兆円産業になっている違法賭博パチンコ屋への課税
→パチンコ屋にあまくだりしたりと、パチンコ屋と政治家や警察は癒着している→
パチンコ屋と政治家や警察の糞さが理由(安部総理もパチンコ屋の結婚式に出席している)
・宗教法人への課税
→創価学会(公明党)などの宗教屋が反対するので、自分たちの思い通りの政治主導がしにくくなる→与党と宗教法人の糞さが理由
・大企業がためこんでいる莫大な金を市場に吐き出させる
→大企業が反対すると、裏から表から政権つぶされるのでできない→大企業の糞さが理由(マスコミ含む)
・エネルギー、食料、国防での自立。→どれも国家維持発展のために絶対必要なものなので、これらが自立できないといつでもはしごはずされる
恐れがあり、国家としてたかられ、自立できない。→日本が強くならないように諸外国はそれを阻止しようとして邪魔している。
・既得権益の解体、新しい産業への投資→既得権益産業(多くは自民党と結びついている)はそれを望まない。マスコミ、医師会など。
>>2につづく。 つづき
・公約を破った政治家は、一つ破るごとに次回選挙で20%以上の票数の削減が行われる法律の制定→
現在は政治家が公約を破り放題で、公約を見て政治家を選んでも民意が反映されず、民主主義になっていない状態にある。
市民を欺くことを防ぐことからはじめないといけない。しかし利権票をもっている政治家が反対している。
・マイナス票の導入→票を入れたい人がいないときは、当選してほしくない公約を掲げている人に、
プラス1票の代わりにマイナス1票を入れられるようにする。
現在の選挙制度は肯定(1票をいれる)しか制度上できず、否定ができない。
肯定と同時に、否定も自由にできるのが民主主義であるべきなのに、政治制度はそうなっていない。
白紙投票もしくは投票に行かないなんてことでは、否定できておらず、「他人の肯定に同意」にしかなれない。
これでは組織票(利権集団票)によって、一定数の票が集まればその人は自動で当選してしまうので、
いつまでたっても利権政治家を議会から追い出せない。
マイナス票があれば、一部の集団にだけ利益誘導をすることで票を稼いで当選している悪どい政治家を追い出すことができる。
しかしこれも利権票をもっている政治家が反対するので実現できないでいる。
以上です。 ■景気が悪くなる理由と、景気回復する方法■
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1392892023/
上記スレッドには、景気が悪くなる理由と、景気回復する方法があり、
そして、現在の政治が悪くなる理由と、それを正しくする唯一にして具体的な方法がある。
さらに「国の借金」が借金ではない理由と、借金であるよりもっと大きな問題である理由もかかれている。
(「国債が日本国内でやり取りされているだけなので返す必要もなく、貯蓄も考慮したら全然問題ない」というのは大嘘だという説明と、
それがなぜ起きているかの説明。) 今政府のやることは消費税30%一本化でその他諸税を廃止することです。
憲法第14条に違反する善良な國民が働けば働く程累進で課税する差別所得税、
こんなものがまかり通って居ること自体が異常であり、国家破綻に向かって居る。 政府が使用しているマクロ計量モデルは、97年の小泉内閣時にIMFの発展途上国型のものに取り換えられています。
マクロ計量モデルを改善しない限りまともな経済財政政策を実施することができません。
http://www.youtube.com/watch?v=aby8vaXWAZY アベノミクスの第一と第二の矢も株価を上げるだけの悪手。金刷れば株価など景気とは全然関係なくあげれるし
無理やり上げた分、市場には海外投資家のマネーのほうが多いわけだから、日本のお金を海外に100兆円以上配っちゃったのと同じ。
アベノミクスが国民にとって良かったときなんて一度もない。
将来負担するべき金を先につぎこんだので、大きな目で見れば、将来受け取るはずだった公共サービスやら医療費やらが
受け取れなくなったわけだから、外人以外全員損してる。治安も社会疲弊の分も。
金すってのインフレは金持ちにとってはダメージは実はない。刷ったお金をインフレ損以上に回収できる構造だから。
金持ちはより金持ちになって、相対的にも得になる政策でしかなかったとさ
トリクルダウンは永遠に起きないよ。
なぜなら、上の賃金を増やすための手段が、成長ではなく、金を刷ってなので、
下に回すには、さらにお金を刷るしかなく、それであれば、物価や税金上昇のほうが大きくなるから。
年収200万の人の給料が250万になるとき、物価は30%上がり、消費税は20%になっているので、実質的に給料減るようなもの。
「日本の歴史において、景気を浮上させるのは常にトリクルダウン。だから安部が正しい」とかいう愚かな考えもまだ根強い。
高度経済成長期は、単に全体の成長余地があってのものであり、トリクルダウンによるものではない。
さらにその当時は、現在よりずっと累進性がきつく設定されており、まず上から取って、
上限のない資本の偏りをさせないように正すという機能もついていた。法人税も今よりずっと高かった。いまはどちらも×。
「法人税と累進性を増やすと金持ちや企業が国外へいくから」とかいうペテンを言ってやってない。
やってもやらなくても、それでいなくなるぶんは変わらないのに。
むしろやったほうが社会の中にお金が流れるぶん、良いのに。 GDP 税収 日経平均 失業率 就業者数 給与 倒産件数 年金運用
これらの数字が見かけ上よくなっているから安部グッジョブとかいってるアホが時々いるけど、
それを達成するために、それ以上のお金を将来から借りてつぎこんでるのだから馬鹿にされてるんだよ
市場に100兆つぎ込めばそりゃ100兆分株価は上がるわ
でもその分、日本円の価値が薄まったのだから、日本の市場全体の価値は変わっていないってわけ。
株価が上がれば入ってくる資金が増えるので、見かけ上株価のほうが通貨安の倍率より大きく上がっているように見えるだけで、
むしろ利益確保すると、元に、いや、資金が海外に流出する分、株価は元以下に戻る。
緩和をやめれば金利があがって市場から資金が流出し、一気に株価は元以下になる。
だから緩和し続けているが、そうすると円の価値が減っていく。結局、成長要素ない時に緩和したこと自体が不正解。
アメリカは緩和じゃなくITで成長した。緩和はその後押しでしかない。シェールも湧き出てますます強い。実態がある。
しかし日本はまったく成長していない。同じ緩和でもまったく違う。 1ドル120円をこえたということは、1ドル80円のとき(つい数年前)から円の価値が3分の2まで落ちたということ。
1万円札は数年前の6666円の価値しかない。つまり日本国内にある全価値が、数年で3分の1も減ったことになる。
1000万円の預金は、預金数字はそのままでも数年前の666万円の価値しかなくなっちゃいましたよ、そこの奥さん。
海外行けば1.5倍のお金を支払わなければいけなくなったわけだし、
海外の人は従来の3分の2のお金で日本のものすべてを買えるようになった。機械部品も日本製品も土地も日本円も。
こうして同じ物かうにしてもたくさん払わないと買えなくなった(=物価が高くなった)。
円安で3分の1も日本円の価値が減ったわけだが、その差額はどこにいったかというと、
大企業と富裕層と宗教団体への税金の減額にあてられ、日本税収以上の公務員人件費につかわれ、
社会保障費として医療関係者に年間数十兆円ばら撒かれ、株式などの市場を通して外人の手に渡った。
あとの国民がそのお金分、損していることになる。さらにこれから稼ぐお金の価値も3分の2になった状態。
給料が額面上5%ふえても、その価値自体が3分の2になったわけ。
自国の通貨の価値を落とすということはそれほど危険なことなんだよ。
逆に言えば通貨価値を経済成長できるぎりぎりまであげることこそ、その国の価値を高めるといってもいい。
しかし、アベノミクスの金融緩和で日本円を大量に発行しているので、円の価値はどんどん下がっている。 世代間格差(0%で格差なし) 1995年アメリカの経済学者調べ(現在はもっと開いている)
・日本 169% (年寄りのほうが若者より169%多く公的利益を得ている。
金額でいうと約1億円。つまり年寄りは一人あたり5000万円を若者に寄付すると世代間格差0になる。
現在は若者が将来受け取るはずだった公的資金を老人が先食いしている状態。)
・アメリカ 51%
・フランス 47%
・スウェーデン -22%(若者のほうが公的利益を得ている) 追加緩和でのじゃぶじゃぶはつづく おそらく止める気も無い
なぜなら世界は金すり合戦にはいっているからだ
膨大な国の国債をさらにきょがくの国債で支払って、永久に金を増やしていく
金すりまくってもインフレにならないのは、刷った金は金持ちのところに行き、貧乏人との格差だけが開く中、
金持ちは金を使わないから。金が世の中に出ないならインフレにはならない。
こうしてひたすら金をすって、格差は開いていくのだ。 電気と石油が初めて利用されだし爆発的社会成長がのぞめた20世紀とは違い、
21世紀の成長停滞期には、
総生産額よりも、利益の適切分配性を優先しなければ成長率向上や維持が不可能。
国全体のGDPを優先するだけで、その偏りを無視し、個々人の幸せの総量を見れない政府。
20世紀の頭で止まっているようだ。
トリクルダウンは格差の拡大以上には起きない。そして成長停滞期には格差そのものが社会の力を奪う。
政府は総生産額を見て、富めるものから富めのような神の手&トリクルダウンを期待して、
幸福量を総生産額に近似・代替して最大化しているつもりが、実際は国力を疲弊させている。
富めるものから富めから神の手による適切分配とトリクルダウンは、
全体成長率が、既得権益によってひきおこされる富の偏りよりも上回るような、成長期にだけ通用する理論。
そのような時は、偏りがうまれて流動性を失う量よりも、全体成長率が上回って、
人々は幸せの向上を体感でき、社会は発展していくことができる。
しかし、成長停滞期には、富める者から富めのような規制撤廃型自由主義では、
すでに手に入れた資本そのものがパワーや立場の優位性となるので、格差が助長されるだけ。
その状態で起きる格差は、市場に回る資本量を減少させ、社会から力を奪い、個々人の幸せ総量は減少する。GDPが増えながら。 政治家や既得権益や組織票や特定団体に打ち勝つ仕組みが必要。
それがないと、お金のように、立場にも立場が次の立場の生成に有利になり格差がついていく。
自由競争では神の手であるべきものがあるべきところへいくような是正はおきず、
論理的かつ客観的な社会理性を導入しなければいけないことの証明を学者がして欲しい。
かといって市民の声もまた利己的であり、短絡的でもあるので、そう簡単に市民意識を達成されてはアメリカのようにぐちゃぐちゃになる。
論理と客観性をともなった正確性の追及とその価値を認める価値観が生まれ、個人の利己的幸せの追求にとってかわる意識が必要だろう。
それは不可能にちかく思え、
これまでの歴史のように体制の破壊でのやり直ししか、
誰かの犠牲によって成り立つ社会成長の流れを止める手段がないように思えるだろうが、
すべてを理解できれば、これまでの歴史とは違う昇華された社会システムは可能だ。
社会を疲弊せず、格差が格差があること自体で拡大せず、評価に値するものだけが評価分だけ得る、「適切な格差」がつく社会だ。
これはおしつけでもなく、論理的に帰結される事実だ。
成長停滞期の既得権の固定化はより強みを増している。
既得権側がそれを理解し、利益の追求ゲームや、強迫観念から、新しい価値観をもつほうが早いかもしれない。
しかし企業のなかにいれば、利益を追求しなければ自分たちの既得権がなくなり、弱まり、
かわりに他の誰かが持っていくだけで、自分が落ちるだけという不安が現在の社会環境の中では続くので、それはできまい。
既得権側が個別にやることではなく、政府に働きかけることだ。
そのためには、理論的背景が絶対必要になる。学者が細かい証明をして欲しい。
既得権側に共通認識としてその理論を理解させるため、教科書レベルにしなければいけない。 ・B層を全員死刑にする
これも追加してくれ
アベノミクスによって搾取されてる側の低所得B層が安倍を支持してるという悲喜劇
国の行方は結局こいつらの投票によって決まってしまう >>9
崩壊するアメリカ経済A増える貧困層【藤井厳喜】AJER .
http://www.youtube.com/watch?v=g2cn-Gs-ybw (5分40秒から)
トリクルダウンの検証はすでにアメリカがやってくれたよ
この動画、笑えるんだが、企業の生産性が上がっても賃金は全く増えず >>1
社会保障の廃止と諸外国並みの増税。
今まで借金で逃げてきたんだから、社会保障は当分お預けだろうな。 >>16
そんなアホみたいなレスしないでくれ。
>>19
邪魔。せめてAgeレスしてスレを上に上げて役立ってくれ。
●公務員の人件費を半分以下にするのが妥当なわけ●
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1418376119/
>>20
廃止するだけでは世代間格差そのままに老人達が逃げ切りするだけ。
ちゃんと適切な分だけ残して若者にも保障を残し、老人達から一人あたり5000万円を支払わせなければいけない。
世代間格差(0%で格差なし) 1995年アメリカの経済学者調べ(現在はもっと開いている)
・日本 169% (年寄りのほうが若者より169%多く公的利益を得ている。
金額でいうと約1億円。つまり年寄りは一人あたり5000万円を若者に寄付すると世代間格差0になる。
現在は若者が将来受け取るはずだった公的資金を老人が先食いしている状態。)
・アメリカ 51%
・フランス 47%
・スウェーデン -22%(若者のほうが公的利益を得ている) 財務省から主計局を分離し、課レベルに落としてどっかの省庁に吸収させる。 あまりにも過多で今や完全に害悪な芸能娯楽産業を一掃して、
その分の資源資金を全力で実業や防災インフラ整備や教育投資に注ぎたい 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 消費税を5%に戻せば、景気回復し、結果として税収も増える。
今、景気いいのは輸出関連だけ。内需は冷え切ってる。
海外向けは消費税の還付をすることになるので、税収は増えない。
3%を5%に上げたときと同じで、税率を上げたのに税収は減るという
現象がまた起こるだろう。
景気を落とし、税収を減らすためにやったということにある。
財務省の官僚と政治家には責任を取らせるべきだ。 スケープゴート
官僚への反感を「世代間格差」課題に誘導してるのがわからないの
なので、君たちにできることは
・省庁間の対立を指摘
・ジミンと官僚の利害共有の実態を指摘 地方再生の大義をつけ、地方公務員の余剰感を隠す。
リストラが必要な企業群への補助金で
天下り経費と献金分を捻出させる。 現代人は不幸である。
バブル期の正社員が多い時代と生活に
かかる費用はかわらない。
給料は下がったのに。
発展途上国のほうが幸せかも。
古代人のほうが幸せかも。
昔の人のほうが家や庭をもちやすかっただろうに。
日本は、輸出が減っても生活水準は変えられない。
支出を減らせない。 増税以外にないとおもう。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 乱れた総理が、県民、知事まで撹乱させてしまった。
普天間の基地従事者も辺野古移転には反対である。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 金持ちや貯蓄沢山ある企業農業に血税で補助金与える事をやめるべき
税金は平等に徴収されているのに支給は不平等です、特に地方の特産
品とか成長戦略6次産業とか中身はザルのようなもの、特定のものだ
けに血税でガバガバ補助すりゃ少子高齢化改善経済景気改善するのか
?補助もらう所だけ潤い車家倉庫機械新品で権力握り贅沢しているよ
平等に分け与えないとね!更に人や事業が無くなり村になるぞ! 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 現代人からみれば、ニートやくたたず。
自然界の動物からみれば普通
大量消費や食べ残しはいけない。 やるべきこと。
全国民へ、一万円配給することである。
ニートの僕なら、1か月の食料代に相当する。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。 >>1
・毎年の税収以上になっている数十兆の公務員人件費の大幅な削減
→公務員が票を入れてくれなくなるのでできない→公務員の糞さが理由
・毎年数十兆円をこえる社会保障費の削減→社会保障費を通して、無駄な医療費で税金が医療関係者に流れている。
年寄りも不安がるので、この利権を壊す方針は支持されないでいる。(世代間格差の原因にもなっている)
デフレ促進策だぞ >>58デフレ自体が悪なのではない。
デフレは給与の縮小スピードより、物価の減少と円高のスピードがはやければ国民にも日本にもいいことだ。
しかし残念ながら、成長がある程度まで行った日本、そしてグローバル化で製造業賃金が世界で平坦化する現在にそれを望むのは無理。
こうして雇用も給与も縮小していったので、「デフレは悪」ということになった。
しかし、それがそもそもの間違いだった。
デフレを問題だとしてこの状況でインフレにして物価をあげても、
経済の成長余地自体は変わらないし、グローバル賃金平坦化も変わるわけではないし、
金じゃぶじゃぶにすると格差はむしろ広がって社会に出てくるお金が減り、国民生活は悪くなった。
デフレは雇用と給与が穏やかに縮小していたが、
円の価値は上昇し、物価も安かったので全体ではそう生活は悪くなかった。
しかしアベノミクスによるインフレは、雇用も給与もわずかに上昇するのみで、
それ以上に物価高と円安がすすんでしまい、
相対的にデフレ時代より国民が受け取っている給与価値は減っており、生活は苦しくなったわけだ。
低成長&グローバル賃金平坦化の時代に、20世紀の古い経済理論での金融緩和によるインフレは悪手でしかない。 ありがちな間違いとして、
デフレ→物の値段が下がる→お金の価値が上がる→富裕層有利→格差拡大→景気悪化
インフレ→物の値段が上がる→お金の価値が下がる→富裕層不利→格差縮小→景気向上
というのがある。
だが現実は、収入や資産に対する支出の割合が高い人、つまり所得の少ない人ほど、インフレ政策はきつい政策。
インフレで物価が上がるので、収入の多くが支出にまわる人は、物価上昇の被害を直接うけることになるからだ。
一方、金持ちは、生活必需品を買うお金は資産や収入あたりでの割合が低い。
残りの資産は株などの、インフレでも減価しないところに移しておくことで、インフレ被害は0(場合によってはプラス)になる。
つまり、インフレは金持ちほどおいしい政策なわけ。
政府は、20世紀の経済成長&人口増加時代に、インフレで消費量加速させて景気が良くなっていったという、
旧世代でのみ通用する経済理論で動いている。
トリクルダウン理論はピケティによって否定され、
インフレ時に経済成長したのは、単に人口増加と経済成長余地があっただけと証明されているのにね。
金融緩和で金すってのインフレは、金持ちにとってはダメージはないどころか実はプラスになる。
金融緩和で株などに資金が入ってくるので、その値上がりにより、
インフレによる資産価値減少速度以上に資産額自体が上昇するから。
インフレは金持ちほど楽で、金持ちほどより金持ちになる政策でしかなかったとさ。 インフレ以上に資産価値が増える市場が存在するのだから、
余裕資産をそこに退避させれば、金持ちはインフレで資産が減ることはないのだからインフレ政策が金持ち有利になることは避けられない。
その問題を解決するには、金をすることではなく、
預金や株など、物やサービスではない余剰資産自体への累進課税しかない。
もしくはデンマークとかの北欧みたいに税金で70%ぐらいとられるようにして、
そのかわり医療費や教育費をタダにし、生活必需品の税金は免除したうえで、一般人の生活は楽にし、
贅沢品には100%以上の税金をかける。
デンマークはこれで幸福度世界3位とか1位とかうろうろしている国になった。
格差が最も少ない先進国で、一人あたりの生産性も日本の1.5倍。
日本は高度経済成長時はいまよりずっときつい累進課税が設定されていた。
だがそこからは大企業減税と高額所得者減税をずっとして来た。
そのいろいろ作ってきた大企業関係の特例措置の縮小し、高額所得者の課税を強化すればいい。
経済が縮小していってデフレになるときに必要なのは、
金持ち側の企業体力を持たせることではなく、消費者側の体力を増やすことだから。
今は逆のことをやっている。
人口増加と経済規模の成長の恩恵が受けられる20世紀の時代の理論を、
人口減少と経済規模の成長速度が鈍る時代にあてはめてるから逆効果になっている。 景気回復は簡単にできる
貧しい人ほど支出して使い切るしかないので「支出/(資産+収入)」が多くなり、
つまりは貧しい人ほど税金負担度が高くなってしまう消費税を撤廃する。
そのかわりに所得税と資産税の累進性を強め高度経済成長期水準に戻し、法人税も昔に戻す。
(これによって国外に出ていく共感性のない金稼ぐ能力だけあるものなど搾取によって稼いでいるだけなので、
将来的にも国の邪魔になってくるので、長期的にはその一族の遺伝子はいなくなったほうがマシ。国籍を抹消すること。
できれば既に持ってる資産は国内で稼いだものだからとして、国籍変更時に財産50%没収の法律をつける)
公務員人件費を現在の3分の1にする。(従業員の少ない中小企業や非正規も込みの国民平均にする。そちらのほうが国民は多いのだから。)
実質的な税金になっているNHK受信料は強制はやめるか、実質的にはほぼ公務員であるNHK職員の人件費を国民平均に合わせる。
みなし公務員などの特別会計の既得権の撤廃を徹底する。
無駄な医療で医療関係者が保険費→税金経由で年間の国税収の2倍ぐらいにもなっている社会保障費を削減し、
そのかわりに、健康で、めったなことじゃ病院に来ない人ならば、
生活必需品と交換できるチケットがもらえるとかで税金が還元されることで、
無駄な医療受診費用を削減でき、健康維持に努める人ほど報われるようにする。
(現在は健康維持に努める人が、不健康な生活をしてすぐに医療保険費を発生させている人の医療費を支払っている不公平が起きている) 金融市場に資金投入することを停止し、富裕層(インフレにならない資産により多くのお金預けられる人々)ほど得をするインフレを停止する。
そのかわりに、金融緩和につかっていたお金を、消費をしたらその10%分を還元するための資金にし、
消費直接を拡大し、貧しい人ほど資産割合的に得をし、かつ豊かな人も消費しやすくなるシステムにする。
消費税の撤廃か段階的な下げでもいい。日本はもともと輸出ではなく内需で潤っていた国。
金融緩和で円の価値を落とすらいなら消費税撤廃して税収少なくなる方がまだ日本全体の価値維持にはマシだし、
消費も増えるので効果もあるし、富裕層より一般消費者のほうが得なので格差も低下するし、富裕層も消費しやすくなる。
間違った方法論である、豊かな人ほど得をするふるさと納税制度を廃止、単純なばら撒きとズルが横行するプレミアム商品券も撤廃する。
iPSやロボットやVRゲームやAIなど市場が広がりそうな業務をしている会社への投資は税金を無税とか、割安に設定する。
原発事故7兆円を、税金ではなく東電や原発推進した政治家、地域住民により保障させる。
太陽光のかいとりを国民に背負わせず電力会社に背負わせる。
太陽光を設置する余裕のある人ほど得をし、その穴埋めを設置していない貧しい人が税金経由でしている現在の制度を撤廃する。
実質的な移民や海外留学生を制限して国外に富や国力を流出させることをせず、国内の労働力を活用しきって日本国民にきちんと還元する。
これやるだけでも一気に回復するのにできないのは、
政治家が大企業と既得権にこびて票を失うのを恐れているから。 景気が悪いのは
世の中のお金の流れが悪いからだ
お金は銀行から借金をした時に信用創造で生まれて
お金が消えるのは銀行に借金を返済した時 景気回復は簡単にできる
・派遣会社の廃止(日本は労働力の流動性アップということで派遣会社が世界一多くなっているが、
労働者が企業から直接受け取れるべき給料を、派遣業者が何割かとっているだけになっていて、
世界に比べて派遣業者の待遇が著しく悪く、格差と貧困の原因になっている。)
・消費税の廃止。貧しい人ほど支出して給与を使い切って生活するしかないので、「支出/(資産+収入)」が多くなり、
つまりは貧しい人ほど消費税の負担度が高くなってしまうため、消費税は逆累進性があり、廃止したほうが消費は活発になる。
そのかわりに財源として所得税と資産税の累進性を強め、高度経済成長期水準に戻し、
法人税も昔の水準に戻すことで財源を確保する。
(これによって国外に出ていく共感性のない金稼ぐ能力だけある者や会社など、搾取によって稼いでいるだけなので、
将来的にも国の邪魔になってくるので、長期的にはその一族の遺伝子はいなくなったほうがマシ。出ていくときに日本国籍を抹消すること。
既に持ってる資産は国内で稼いだものだからとして、国籍変更時に財産50%没収の法律をつくる。
法人税を高くしても低くしても、外資は日本より良い地域がたくさんあるので日本に来ないので、
格差を打ち消すために法人税は高くしたほうがいい。)
・公務員人件費を現在の3分の1にする。
(従業員の少ない中小企業や非正規も込みの国民平均にする。
労働者の4割が非正規の今、非正規込みで国民平均給与を出さないとダメなのは当然)
・実質的な税金で大きな国民負担になっているNHK受信料は強制はやめるか、
実質的にはほぼ公務員であるNHK職員の人件費を国民平均に合わせる。
・みなし公務員などの特別会計の既得権の撤廃を徹底する。
コストカット専門の機関を設けて、正当な理由でコストカットに成功したら給料がアップしていく部署を都道府県ごとに設置する。 ・無駄な医療によって、医療関係者が保険費→税金経由で税収の2倍以上にもなっている社会保障費を削減し、
そのかわりに、健康で、めったなことじゃ病院に来ない人ならば、
生活必需品と交換できるチケットがもらえるとかで還元されることで、
無駄な医療受診費用を削減でき、健康維持に努める人ほど報われるようにする。
(現在は健康維持に努める人が、不健康な生活をしてすぐに医療保険費を発生させている人の医療費を支払っている不公平が起きている)
・実質的にビジネスになっているので宗教法人からも税金を同じようにとる。
・金融市場に資金投入することを停止し、
富裕層(お金を使用せずにインフレに強い資産に移せる人々)ほど得をするインフレを停止する。
そのかわりに、消費税の撤廃か段階的な下げ。日本はもともと輸出ではなく内需で潤っていた国。
金融緩和で円の価値を落とすぐらいなら、消費税撤廃して税収少なくなる方が日本全体の価値維持にはマシだし、
消費も増えるので効果もあるし、富裕層より一般消費者のほうが消費が占める割合は大きいので得なので、
格差も低下するし、富裕層も高級品を消費しやすくなる。
・豊かな人ほど得をしている「ふるさと納税」制度を廃止、単純なばら撒きとズルが横行するプレミアム商品券も撤廃する。
・ベーシックインカムみたいなものはダメなので、ベーシックジョブを作る。
公民館とかに働きに行けば誰でもその場で働くことができ、日当が100%もらえて、やりたいときだけ仕事ができる。
ノルマさえクリアできれば最低時給換算で1日8時間で週5日働くと生活保護よりマシになるように。
生活必需品とかの必ず必要な作業を、国営化してやるようなもの。 ・iPSやロボットやVRゲームやAIなど、市場が広がりそうな業務をしている会社への投資は税金を無税とか、割安に設定する。
・日本のアニメやゲームのソフトコンテンツを生かしたVRテーマパークを国営。
マリオ、ポケモン、ドラクエ、FF、ドラゴンボール、ワンピース、ドラえもん、ジブリなど、
各社を一つにそろえて国営のVRを使ったテーマパークを作る。
VRの発達により、敷地面積がそれほど必要じゃなく安く、その世界に入ることができる環境ができているこのタイミングで、
それぞれのコンテンツがバラバラではリスクも高すぎ、集客力も資本力も足りないので、
国かどこか主導で一つに集めて運営すれば、ディズニーやUFJにも負けないテーマパークを世界各地で運営できる。
国営化すればその土地であげた収益は大きな外貨獲得手段になる。
数十兆円産業になると予想されているVR産業の国内での発展を促すこともできる。
・住宅費や家賃のために労働する配分が大きすぎて、大幅に人生が家賃のためにそがれているので、
安くて丈夫で快適な住居の開発を国主導で開発し続ける。30年以上持つ新築1戸建てを300万円くらいで買えるようにする。
・やる気と能力さえあれば学費なしで大学レベルの知識が身につくように、
優秀授業を映像化してだれでもネットで見れるようにし、先生は個別の質問やサポートをすることで、授業料を圧倒的に減らして、
子供の教育費に一人300万もあれば大学まで卒業できるように国と民間で教育の効率化をもっとはかる。 ・原発事故7兆円を、税金ではなく東電や原発推進した政治家、地域住民に保障させる。
・太陽光のかいとりを国民に背負うのではなく、社会インフラの変化コストとして電力会社に背負わせる。
・太陽光を設置する余裕のある人ほど得をし、その穴埋めを設置していない貧しい人が税金経由でしている現在の制度を撤廃する。
・実質的な移民受け入れになっている海外からの留学生を制限し、国外に富や国力を流出させることを止める。
国内の労働力を活用しきるために日本国民にきちんと還元すること。
・民間賭博で実質違法産業であるパチンコの税率を99%になるように段階的にあげていって実質公営化する。または完全に禁止する。
・国民の財産である放送電波をオークション制にして、新規参入もできるようにする。放送設備は持ち回り。
・少子化解決のために中絶税(1回数百万円)を設定して婚姻率と出生率を上げる。
・警察を監視する機関を設置する。(その機関と警察はお互いに監視しあって、内部の暴力団との利権や腐敗を防ぐ)
・選挙時に、組織票で悪徳政治家が当選してしまうのを防ぐために、マイナス票を導入する。
入れたい候補がなくてもマイナス票を入れにいけば、候補者を落選させて一掃できる。
これやるだけでも一気に回復するのにできないのは、
政治家が大企業と既得権にこびて票を失うのを恐れているから。 資本主義において個人資産は、資産が資産を呼ぶ力となるので、
ほっておくと個人資産は正規曲線のベル分布ではなく、べき分布になって偏りが生まれる。
金持ちはその金でさらなる金を得やすいので、
一部の者がほとんどを手に入れて、あとはもたざるものが大量発生していくわけだ。
こうして格差が付くと、社会の中の消費は減るので経済は回らなくなる。
正規分布とベキ分布
http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/html/08sh21310c.html
ほっておくとベキ分布になるのなら、それを是正するような強力な補正が必要になる。
指数関数的なべき分布の曲線を、正規分布にするような補正が理想。
現在の個人資産で描いたべき分布曲線を正規曲線に補正するような累進課税率が理想課税ってことになる。
それをやらないと消費で経済が活発化せず、国力は伸びない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています