世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」
http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html
アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、
歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、２％以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。
物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の
国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に
同調するのだからなおさらだ。
３カ月に１回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも
総務省推計の人口を基に、国民１人当たりの借金はいくら、と説明する。平成２９年１２月末時点では、「国民１人当たり
約８５８万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。
見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、
運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。
家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく
貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、
家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、
経済は停滞し、国民が疲弊する。「２０年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。
罪務省です
エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ
http://www.sankei.com/premium/news/180421/prm1804210005-n1.html
既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、
転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスの
なせる技かもしれない。
つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか
http://www.sankei.com/premium/news/180422/prm1804220012-n1.html
筆者の知り合いの元財務省幹部は「後輩たちは経理屋か」と嘆く。
確かに、財務官僚式財政学は経理的思考方法そのものである。歳出削減と増税によってこそ、財政は均衡、
つまり健全化すると信じてやまない。足し算、引き算を基本に、帳尻を合わせる家計簿に似ている。
財務省のホームページでは、国の財政を家計に例え、一家計のローン残高５３９７万円に相当すると堂々と
論じている。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと
言い張り、緊縮財政や増税への賛同を求める。
賃上げ幅が物価上昇率に追いつかないとデフレ経済になり、ＧＤＰの６割を占める家計消費が減る。
なのに財務省は消費税増税によって物価を無理やり押し上げる。アベノミクスによって回復しかけた家計消費は
消費税増税によって、しぼんだままだ。国家財政を経理屋が担うから、日本はいつまでたってもデフレから
抜け出せないのだ。
財務は資産と負債のバランスで成り立ち、債務が増えないと資産は増えない対称的な関係にある。
企業なら株式発行や借り入れによって資金調達して負債を増やし、設備投資や企業買収によって資産を増やす。
財務とは、成長を考え、実現するための中枢機能である。
美智子親戚 安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵
4月26・27日の日銀金融政策決定会合に期待
ttps://toyokeizai.net/articles/-/217810
こうした米国の財政拡張については、1990年代前半まで問題となったいわゆる「双子の赤字」（経常収支と
財政収支がともに赤字である状態）によって米国経済が苦境に陥るリスクシナリオが指摘されている。
だが、筆者は米国の同僚らとの議論の中で、このようなリスクシナリオを懸念する声を聞いたことがない。
先に述べたように、米国では景気回復が続く中で、GDP比率6％程度まで財政赤字が拡大すると想定されて
いるが、総じて冷静な議論が多い。対照的に日本では、政府による財政政策見通しにおいて、「財政黒字となる
時期が先送りされることが財政規律を毀損させる」などと批判的にメディアで書かれている。報道に従順な
債券市場などの一部の投資家は、日本の財政問題に対して過度に悲観的で、増税を優先すべきとの考えを抱いて
いるとみられる。
そもそも、日本は、1990年代後半から金融財政政策が緊縮的に運営されデフレが続いたという極めて特殊な状況
だった。そのため、税収がまったく増えずに財政赤字が増えて、公的債務が積み上がった。こうしたメカニズムを
無視しておきながら、「少子高齢化によって公的債務が増えた」という、半ば「幻想に近い認識」が広がっている
ように筆者にはみえる。
当コラムでこれまでも指摘してきたが、財政健全化に固執する「緊縮思想」にとらわれた、メディアや一部市場
関係者は、世界的にみると極めて特異な認識を持っていると筆者は常々考えている。
トランプ政権下での米国経済で財政赤字が増えて、今後何が起きるのかを客観的に見ていくことは、未だに2%
インフレ実現という経済正常化を実現できていない日本において、妥当な経済政策が何であるかを冷静に考える
大きな判断材料になるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180423/soc1804230001-n1.html
〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース＝河野龍太郎
エコノミスト 第９６巻 第１８号 通巻４５４９号 2018.5.8
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1466464879/267-268n
外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。
…（略）…
外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。
だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を
示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。
…（略）…
それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、
日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）も増加する。
ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・
ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はＧＤＰの押し上げ効果はほとんどない。
確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の
低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。
つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、
米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。
…（略）…
また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと
すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも
しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、
滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。
目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。
あれは日銀と財務省の責任逃れ。
例えば政府が100兆円政府紙幣を発行すれば、明日には日本の名目GDPは100兆円増えている。
人口は一人も増えないし、当然インフレになる。
こんな単純な理屈が何故分からない。
インフレ、デフレは貨幣現象であって、人口とは無関係に近い。
確かに人口減少はデフレ要因にはなるが、人口減少国はインフレ政策をとる事が多い。
結果的には人口減少国はインフレになる傾向がある。
５つの段階を繰り返すと言う、戦後日本はまさにこのパターン、動乱期は戦後復興期
教育期は松下幸之助、本田総一郎といった大人物人材が輩出して国家の礎ができる時期
経済期は日本の高度経済成長期がそれ、庶民台頭期はバブル時代
権力期は庶民台頭期で経済力をつけて力をもってきた庶民を官僚や政治家が恐れ抑え込む時代
官僚、公務員が台頭してくる時代、庶民の経済力を削ぐために
金融引き締めや消費税増税でこの30年近くデフレ不況時代にしてきた
ちなみに戦争は権力期に起きてきたようだ、官僚のトップ財務省事務次官が辞任に追い込まれる
事件があったが権力期が終わり動乱期に入る予兆かもしれない
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180428/soc1804280006-n1.html
こう言ったら取材者はかなり混乱した様子だった。「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、
財政危機であると信じ込んでいるでしょう」と水を向けたら、「その通り」と言い、「財政危機ではないのか」
と聞いてきた。
財政状況は、政府のバランスシート（貸借対照表）に表れる。総債務残高から資産を差し引いた
ネット債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比が重要となるが、日銀を含めた連結ベース（統合政府）では、
ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではないと説明した。
「その根拠を示してくれ」というので、「ネット上で検索すればいくらでも出てくるし、必要なら取材に
応じてもいい」と言っておいた。なお、昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も
同意見を述べていることも付け加えておいた。
今のほとんどのマスコミでは、「財政危機ではない」という意見はまともに報じられないだろう。
それほど、マスコミは財務省の言いなりになっているとみていい。
セクハラ辞任会見でも消費税増税の延期しないように発言って
増税の執念超えて宗教だな
力関係の圧倒的な差がジャーナリズムを歪める
http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20180503
消費税の税率引き上げについても、論説委員らを個別に撃破し、社説のトーンを増税やむなしに変えさせるなど、
実に持ちつ持たれつの関係なのだ。こうして“根っこ”で繋がっているものだから、財務省から、権力とジャーナリズムの
関係を越えた無理な要求が出てくることがある。
http://diamond.jp/articles/-/168812
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く１，２００兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
（引用始め）
（『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」）
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
（引用終わり）
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
民間の対米債権が蓄積しすぎています。
政府の債権は何とでもなりますが、民間はそうはいきませんので、日米金利差の維持は絶対です。
アメリカ自体が赤字体質を改善できなかった以上、日本の破綻は決定的です。
日米金利差を維持しない限り、アメリカから日本に金が流れることになり、米国の破たんは避けられません。
それは同時に世界経済の崩壊に繋がります。
日本はゼロかマイナス金利を維持するしかありません。
それは日本が名目GDPを増やせないことになります。
すなわちデフレ維持ですが、アベノミクスで名目GDPがマイナスにならないだけ救われています。
総理が変われば、それすらも保証できないのです。
日本国民自体が対米奴隷根性に染まっています。
日本は米国より前に亡国。
米国は日本の支え無には持たないでしょう。
債務国、経常赤字国のアメリカが順調に成長する。
金本位制なら有り得ない。
ただ日本が順調に成長するだけで、日米金利差が逆転する恐れがある。
さらに日本が復活すれば、アメリカにとっては1980年代の悪夢の再現が有りえる。
日本が普通にするだけで、向こうにとっては恐怖。
日本はデフレ維持しか有り得ない。
国民が気概を持って立ち上がるしかない。
アメリカによる経済制裁を受けて餓死者が出ても、独立できるなら歓迎。
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
慢性的な「デフレ・レジーム」の愚
http://president.jp/articles/-/25019
ところが、綱吉没後に重秀は6大将軍・家宣の側近、新井白石に失脚させられます。重秀の功績を妬む白石は
7代将軍家継のとき、なんと元禄小判の金含有量を慶長小判の水準に戻す“逆鋳造”（正徳の改鋳・1714）を
行ったのです。これは今でいう「金融引き締め」にほかなりません。市中に出回るお金が減り、幕府は再び
財政難と景気低迷に見舞われました。
「お金がないならお金を増やせばいいなどというのは、まったくもって賎しい策なり。懐事情が苦しいなら
まず無駄遣いを廃し、節約に励むべきである」
あれあれ、どこかで聞き覚えのある台詞ではないですか？ 日本の経済史はここから現代に至るまで、
景気低迷が続き「いよいよもうダメだ」となると金融緩和・積極財政派が現れて窮地を脱し、しかし本格回復
しないうちに金融引き締め・緊縮財政派が復活して経済の活力を削ぐ愚策を繰り返すことになるのです。
http://president.jp/articles/-/25125
【松尾匡（立命館大学経済学部教授）】
もっとも、黒田（東彦）日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が
言っているのとは逆に、「足りないぞ」という批判をしなければならない。消費増税のあともグズグスして、
追加緩和が実現するまで半年もかかったし、2016年頭に中国株が暴落して世界市場が荒れて円高が
進んだあとなど、すぐに追加緩和して円高を抑える必要があったのにしませんでした。
【松尾】だから安倍政権は、別に「人びとの（People's）」ためにと思ってやってきたわけではない。
有権者の一番の関心は景気問題なので、そこに注力してきただけなんですよ。そうすると、政策が非常に
中途半端なものになるんですね。たとえば、本来金融緩和とセットになっている「第二の矢」の財政出動の
ほうを見てみると、一応政権発足後一年くらいは積極的な財政出動をやっていたんですけど、そのあとは
財政赤字の増大を恐れて引き締めにまわっています。いつも選挙前になると、テコ入れのために一時的に
積極財政をとるのですが、それが終わるとまた引き締めるということを繰り返してきました。
【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】安倍政権は、景気へのテコ入れとして中途半端な財政政策を
散発的にとる一方で、財政赤字が膨らむのを恐れて、社会保障費を削ったり、消費増税をしてまかなおうと
している。その結果、安倍政権は緊縮なのか反緊縮なのかよくわからない、中途半端な状態をとり続けてきた
ということですね。
【松尾】そういうことです。しかも、消費税の増税はそのまま進めようとする一方で、法人税は減税している。
法人減税で経済成長を促進させようという意図なんだと思いますが、前にもお話ししたように法人税の減税が
経済成長につながるというのは、経済学的には必ずしも自明の事柄ではありません。これに対して、消費増税
は明確に景気回復の足を引っ張ります。ここでも安倍さんはアクセルとブレーキを同時に踏んでしまっている
わけです。
https://www.asahi.com/articles/ASL595FL1L59ULZU00M.html
財務省の秀才レース、限定性が瓦解招いた 福岡伸一さん
https://www.asahi.com/articles/ASL5G63LVL5GUPQJ00X.html
天才が減った財務省「幻想」捨て組織変えよ 小幡績さん
https://www.asahi.com/articles/ASL5L3JQHL5LUPQJ006.html
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第３章 失政の責任を取らない財務省
菊池先生のおっしゃる通りです。
ただ、日本は潰されて当然の部分があった。
冷戦終了時、デトロイトを廃墟にし、ハリウッドを買収、ロックフェラーまで買収した。
そこでソ連が崩壊すればどうなるか。
アメリカの最大の敵国は日本になるに決まっている。
日本人には想像力が欠け過ぎていたと思う。
移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527307872/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526799497/
【政府】外国人労働者受け入れ、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 人手不足に悩む建設・農業などの5分野★11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527710918/
https://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/0136b5ca4680b2eb44d2e953620091c9
http://www.asyu★ra2.com/18/senkyo245/msg/461.html
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12377972870.html
なし崩し的に移民受け入れにならないか「外国人単純労働者受け入れ方針」
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180530-00085817/
【速報】自民党、外国人労働者受け入れ議論開始 移民政策に発展 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1458098049/
https://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html
「１億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を
https://www.sankei.com/column/news/160322/clm1603220002-n1.html
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/251
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/386
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/460
自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も
https://jp.reuters.com/article/ldp-idJPKCN0XN0O5
会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、
と外国人受け入れに反対する意見や、「５年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの
意見が出された。
移民問題は2100年まで見据えて考えるべきだ
テセウスの船と「民族国家」という概念
https://toyokeizai.net/articles/-/218183
「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/44
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504306881/63
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now/sn160406
移民の社会的コスト
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/41
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511366446/15
http://netgeek.biz/archives/104583
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1526510691/
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12771
【来日外国人】日本へ治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中 保険証ゲットで高額医療C型肝炎465万円、抗がん剤1300万円★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527308032/
「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人
http://president.jp/articles/-/25207
【国内】「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超 不正取得、犯罪の温床にも[1/30] [無断転載禁止](c)2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1485706064/
［大反響第2弾］中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
http://livedoor.blogimg.jp/entamepeep-pirori2ch/imgs/4/2/42dcab0d.jpg
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51043/
http://www.ootapaper.com/entry/2018/05/23/215327
http://d.hatena.ne.jp/nisikiyama2-14+omega/mobile?date=20180521
性善説に基づく出産一時金４２万円等 健康保険を外国人が乱用
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040018-n1.html
連続追及 第3弾 帰国した中国人にも日本の医療費がタカられている！
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51243/
https://mwcds-a.akamaihd.net/MW-Content/0014/0128/00015897/thumbnail/0000754915.jpg
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1001101661337616384
先頃、政府は「特定技能（仮称）」という新たな在留資格を創設し、労働力として積極的に外国人を受け入れる
と報じられたが、一方で今後、ますます外国人による医療制度の不当利用が進む可能性がある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180601/soc1806010011-n1.html
国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180604/soc1806040006-n1.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/
【社会】外国人労働者５０万人超必要 ２５年までに 人手不足深刻化で転換
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」
建設や農業など５業種、「選ばれる国」へ課題
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/
外国人共生へ態勢急ぐ
教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/
新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。
外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
2013.11.2
【政治】 中曽根元首相（９５）「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「２」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/
https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html
提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。
データが示すのは､それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。
日本の出生率低下も財務省に大きな責任がある。
外国人労働者受け入れもさらなる出生率低下をもたらすだろう。
http://kohada.5ch.net/test/read.cgi/eco/1312972352/11
【米国】アメリカ人女性の出生率に異変 急激に低下
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524099181/
【アメリカ】なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか？[06/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1528141231/
アメリカでは特にリーマンショックによる景気後退以降、出生率が下がっています。
もちろん、経済的な要素以外にも女性が子どもを産むことに対する動機は存在しますが、
多くの社会学者や経済学者が、経済が出生率の動きに関わっていることに同意しています。
過去に行われた研究の中には、出生率が経済の指標になると示すものもありました。
2017年時点の出生率の低さの原因の1つも経済にあると見られています。
【財政政策】自民党の若手議員、消費増税凍結・ＰＢ目標撤廃など提言
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527939184/
やはり政治家が国家運営の大局を決定すべき。
元財務省・田中秀明氏 官僚の「政治化」が生んだ忖度体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229739
――官僚自体も劣化していませんか。
８０年代にエズラ・ボーゲル（米ハーバード大名誉教授）が著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、戦後の奇跡的な
経済復興を牽引したのは大蔵省や通産省などの官僚たちだと言いました。これは過大評価であり、右肩上がりの時代は、
誰がやってもうまくいった。
――具体的には財務省をどう見直すのですか。
世界の財務省は、予算が中心ではなく、経済政策を担う役所です。米国やカナダ、オーストラリアなどでは、
財務省と予算省に分かれています。財務省は財政政策、経済政策、金融政策などマクロを扱い、予算省は細かい
予算や会計、評価などミクロを扱う。日本もこのようにするのが一案です。今の日本では、予算は財務省、経済政策は
内閣府、金融の企画立案は金融庁、とマクロを扱う官庁がバラバラで最悪です。日本の財務省には、博士号を持った
エコノミストは幹部にはいません。経済政策を担当しないからであり、世界標準とはかけ離れています。
というかこの組織の中に外国の工作員が入り込んでいるとしか思えない。
増税が必要だという世論だってマスコミや財界、御用学者を使い、手をまわして、都合の良い
情報を流して実施しようとする。
今回の森友問題によっていつの間にか、消費増税が既定路線になってしまっているし。
こういう謀略的なやり方をするところが実に怪しい。
それで利する国は、日本の技術や富を安く買いたたける、米中や半島の隣人たち。
実際、今までどれだけの日本の雇用や技術がこれらの国々に流れたことだろうか。
正直、この国のお受験エリートは駄目。歴史が証明している！。
ロシアに勝利した日露戦争以後、日中戦争、太平洋戦争、
そしてバブルとバブル崩壊後の経済的な衰退。貧困化。そして急激な少子化。
こういう状況でどうして増税なんか出来るのか理解不能。それこそまた税収が足りないと
言い出して、消費税が１５％、２５％…。と言い出すだろう。
でも、経済が好調でないのに、そんなリスクを背負ってまで、起業したり経営を続けようとする
経営者が一体どれだけいるだろうか。高額納税するために苦労したり、借金を背負ったりって、
ばかばかしくて、商売にならないから、廃業する企業がうなぎ上りで増えるだろう。
今も既にそんな状況だけれど。
米国ではソ連のスパイがルーズベルト政権内に大量に入り込んで対日戦争に向かわせたことが
公文章で明らかになっているが、日本においてもそれに劣らない、工作がされていたと思われる。
何せ日本では公文章が、平気で廃棄されたり書き換えられたリ出来るから、猶更、反日工作には都合がよい。
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関パスも"
特集：最凶官庁 財務省の末路
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-06-09
文系エリートの財務省離れ 国家総合職試験に見る異変
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23634
さらに近年、国際関係論コースは文系エリートの頂点が集まるとされる。大手商社や外資系企業の社員、外交官を多く
輩出し、かつての法学部に代わる、新たなエリートの登竜門になりつつある。
さらに、財務省に入省する東大生の質の低下も深刻だ。「国家公務員総合職試験にチャレンジするのは、かつては法学部の
成績最上位層が中心だった。今はそうした層が大手企業に就職してしまい、3番手層が主」（大手予備校職員）なのだという
（左ページ下図参照）。
文系エリートの最上位の教養学部と2番手の法学部上位層が民間企業、法学部の中間層の3番手が、財務省など官庁という
構図が徐々に広がりつつあるわけだ。
のは歴史が教えるところ
増税それも消費税を上げれば経済は停滞するし、さらに少子化を促進する。
それが財務省の狙いだよ。
アメリカは、日本にロックフェラーセンターを買収されたことは忘れないんだから。
日本を衰退せれば、財務省は大手柄だよ。
税収を上げようと思えば、累進課税に名目GDP増加をセットで実行すれば簡単。
低所得者は収入のほとんどを消費して、さらに借金もするぐらいなので、その層の税金を安くする。
高所得者は余った収入を投資しようにも、こんなに低金利でデフレじゃ国内に投資しようがない、だからその層の税金を高くして国が使ってあげる。
そうすればお金が良く回るようになって経済は活性化する。
さらに少子化も改善する方向になる。
誰が考えてもわかることだが、アメリカ様が怖くて実行できない。
何しろ高度経済成長時代は高累進課税だったんだから、欧米各国ともに反対だろう。
財務省は完全売国だからグローバルスタンダード、アメリカの年次改革要望書が怖い。
斉藤惇（16）総会屋事件 「野村が倒れてしまう」 役員退任 「宇宙人」に再生託す
2017/10/17付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO22300200W7A011C1BC8001/
「エクイティ（株式）担当の役員が証券取引等監視委員会に調べられているらしい」。そんなささやきを
社内で受けたのは、1996年の秋だったと記憶している。
（中略）
やがて、一部の報道が先行し始めた。野村証券が総会屋の親族企業との間で一任勘定取引の契約を結び、
利益供与している――。伝えられる内容が事実だとしたら、商法や証券取引法の違反は明らかだ。
（中略）
「朝日新聞が書くようだ」という情報が伝わったのは、96年暮れ。新年元旦かと思ったら、大みそかの
朝刊1面アタマに「野村証券、総会屋親族企業に利益供与か」の横見だしが躍った。
（中略）
3月14日には酒巻英雄社長が辞任。25日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、日本橋の野村本社に
強制捜査に入った。
（中略）
結局、私を含む5人の副社長と4人の専務を含む合計15人の取締役が退任し、新しい社長に氏家常務が就任
する人事が決まった。
シカゴ大学大学院経済学博士という異色の経歴を持ち、野村で主に国際畑を歩んだ氏家常務を、周囲は
「宇宙人」とか「火星人」と呼んでいた。
（中略）
折しも、日本版ビッグバン（金融大改革）が始まろうとしていた。
（中略）
野村の苦境を見計らうかのように、米ウォール街の金融機関が日本に攻勢をかけてきた。
住宅価格上昇にも旧大蔵官僚の責任大。
住宅価格の上昇と出生率の低下には関連があるのか？
https://gigazine.net/news/20180613-birth-rates-home-values-relation/
〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕カリフォルニア 住宅価格の値上がり 出生率低下に影響か＝瀧口範子
http://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180703/QENM20180703se1064066002019000c.html
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。
確かに。財務省の本当の目的は日本経済を衰退させて、その富や技術を米国や中国に貢ぐこと。
実際、財務省が消費増税をするたびにこの国の経済成長は鈍化、どころか、消費税収は増えても
肝心の法人税収も所得税収も減っている。
つまり国民は貧困化、企業も雇用も、そして技術もどんどん失われている。
最大の反日組織、国民の敵。それが財務省。
日本の名目GDPが20年以上500兆円で固定されていたことを報道しない。
日本は日本円を発行して良いことも報道しない。
世界最低の経済成長率であり、こんな経済運営をしている国は一国もないことを報道しない。
これは財務省によるセルフ経済制裁。
デフレの国は世界に日本しかない。
>仁徳天皇民の竈、茨田の堤
https://goo.gl/1vbrUj
日本の政治はなぜ腐敗しているのか どう直すのか 韓国人皇室が原因
https://goo.gl/jKuCqy
国民が大統領を選べる外国、総理大臣すら選べない日本 天皇が原因
https://goo.gl/c7sYpR
国民の預かり知らぬ権力内抗争に勝利した国民の嫌われ者が終身書記長を宣言した中華人民共和国なる国への御見解は？
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと７割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。
外国人労働者 増やせるか（複眼） 鈴木馨祐氏／毛受敏浩氏／森千香子氏／パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第１に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2～3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。
この鈴木という自民党青年局長は元大蔵官僚の代議士のようだが、
自分のやっていることがデフレ促進でしかないことを理解できていない。
足し算、引き算レベルの典型的な大蔵官僚の発想。
「さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。」と大見得を切っているが、
お前にそれだけの器量があるのかよ？東大出ても馬鹿は馬鹿だ。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/79
http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1293359260/457
『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ』評
https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=1297
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/237
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/355
「労働鎖国」のすすめ―外国人労働者が日本を滅ぼす (カッパ・ビジネス) ペーパーバック - 1989/9/1
https://www.amazon.co.jp/dp/4334012388
西尾幹二のインターネット日録 「移民」は救世主か問題児か 反対論
https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=697
https://ssl.nishiokanji.jp/blog/?p=698
https://society6.5ch.net/test/read.cgi/giin/1186055717/138-139n
JOG(143) 労働移民の悲劇
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h12/jog143.html
【雇用問題】外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
【提言】日本の賃金低下を招き、新たな差別を引き起こしてしまう
外国人の単純労働者受け入れには断固として反対する／森永卓郎
https://www.news-postseven.com/archives/20180713_709648.html
https://www.news-postseven.com/archives/20180728_714100.html
上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
http://www.nikkeitoday.com/%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AC%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B%EF%BC%883%EF%BC%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E4%BC%B8%E3%81%B3%E9%88%8D%E5%8C%96/
外国人労働者受け入れの是非
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/143
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
世界の最低賃金、とうとう日本はイスラエルにすら抜かれ15位へ
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1532577036/
【ニッポンの議論】 外国人労働者受け入れ 毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html
池田信夫：移民の受け入れには社会保障の改革が必要だ
http://agora-web.jp/archives/2033999.html
外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53743
人材開国 日本の課題 識者に聞く 格差広がり社会分断も ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/397
安倍晋三首相「ずばり３％以上の賃上げ」 経団連会合で経営トップに直接要請
https://www.sankei.com/economy/news/171226/ecn1712260033-n1.html
首相「賃上げ３％期待」表明へ 26日夕の諮問会議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22727490W7A021C1MM0000/
首相、賃上げ「来春は３％実現を期待」 経団連会長「前向きに検討」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HT0_W7A021C1000000/
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。
円高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
http://www.sankei.com/premium/news/180811/prm1808110004-n1.html
デフレ圧力が続く原因は１４年４月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは
財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の
金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。２％達成を
無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。
2%インフレを永久目標に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34027160Z00C18A8EN2000/
2％ずつ物価が上がれば、33年後には国債の実質価値が半減する計算だ。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534125878/
第一の矢「大胆な金融緩和」
そりゃ赤字国債を400兆も日銀に肩代わり
させるのにさ
国民の目を誤魔化す為に
これは景気対策なんだと・・・
これっていかにも官僚が考えそうな責任逃れなんだよね
安倍さんが財務省に操られて
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010000-yomonline-bus_all&;p=1
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://society6.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1089087284/366
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏）
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739
金融緩和と財政拡大の両輪があってこその景気回復
その意味では、主義主張は別にして、黒田氏はよくやった(やらされたというべきか)
根本悪因は財政拡大を妨害する日本のラスボス財務省
金融緩和しなかったとしても財政拡大で景気回復出来た
日本政府の子会社である日銀が回収しただけ
日本政府は円通貨発行権を有する為、日本政府発行の円建て国債は円札と同じ
借金で日本が破綻とかバカの極み
移民の事なのに何故財務官僚に聞くのか？
というより既に日本は世界第4番目の移民受け入れ大国のようだが？
大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う
『三橋貴明』
http://ironna.jp/article/8158
それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化のみを目的に、政治を動かそうとする政商と呼ばれる連中がいる。
代表が、竹中平蔵氏が代表取締役会長を務めるパソナ・グループだ。
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490092075/484
仕切りは元財務官僚で愛人契約話も――ASKAが呼ばれたパソナ迎賓館”淫靡”接待
http://ameblo.jp/tomocci777/entry-11866402703.html
ttp://friday.kodansha.ne.jp/archives/14864/
アベノミクス「第３の矢」と呼ばれる成長戦略は、女性の働きやすい環境整備、移民の受け入れ促進
など雇用改革を盛り込んでいる。昨年２月、「若者・女性活躍推進フォーラム」なる閣僚会議が開かれたが、
招待された６人の有識者のうちの一人が南部代表だった。知人が続ける。
「閣僚らはこの場で南部さんのことをとにかく持ち上げていました。そもそも、雇用改革はパソナグループ
会長の竹中平蔵氏と南部さんが安倍政権に働きかけてきたんです。女性の就労にしても、移民を会社に
サバくのも、結局は儲かるのは人材派遣会社ですからね。南部さんは政治家を仁風林に呼んでは、
雇用改革の必要性を吹き込んでいました」
それをまにうけた学者やマスコミが多い。オレから見れば、ＢＳがわからず、年金数理がわからず、
「男子の本懐」を礼賛盲従するだけの財務省は真性バカだけどね 高橋洋一
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-11847086961.html
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536197468/
政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を
拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする
業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。
【在留資格】留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に 法務省
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536248219/
https://img01.ti-da.net/usr/r/u/e/rue91/news20180906.jpeg
https://rue91.ti-da.net/e10695906.html
【在留資格】日本料理、アニメ…外国人就労に“クールジャパン枠” 法務省が在留資格拡大検討
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536204272/
【社会】留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/moeplus/1536472613/
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。
◆宮崎哲弥／ＧＤＰ、デフレ、失われた２０年、岩井克人、国民民主党、ポール・シェアード、日銀、消費税増税、
自民党総裁選、石破茂、立憲民主党、自由党
週刊文春(2018-09-20), 頁：123
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-09-13&qpage=6
黒田緩和修正 私の診断 政府との協調こそ本筋 Ｓ＆Ｐグローバル前副会長 ポール・シェアード氏
2018/8/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463769027082018EE8000/
・裸の霞が関官僚 財務省キャリア制度を残し「部下が上司を評価」はお笑い 嘉悦大学教授 高橋 洋一
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
財務省は旧日本軍にも例えられている。財務省の予算用語には、旧日本軍のものも多い。予算終了時の「撃ち方やめ」も
軍隊用語だ。そして、ある戦争研究者によれば、財務省は旧日本軍より軍隊組織に近いという。たしかに、消費増税に向けて、
財務省は一糸乱れずマスコミ、学者を絨毯爆撃して軒並み折伏した結果をみれば、納得できるところだ。この軍隊は国民を
守るのではなく、緊縮財政によって国を滅ぼしかねない危険なものだ。
ピーター・タスカ（経済評論家）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/089.php
もっとも、意識改革が必要なのは日本の当局者も欧米当局者と同じだ。残念ながら、日本は組織的なプライドと惰性ゆえに、
量的緩和政策の導入で欧米に大きく後れを取った。
12年末の総選挙後に安倍晋三首相が再登板するまで、日本の政策論議は財政・金融タカ派に支配されていた。特に有害
だったのが、日本は（世界最大の債権国であるにもかかわらず）「過剰債務」を抱えているという意識だ。
当時は1ドル＝80円の円高が日本の製造業を窒息させ、日経平均株価は8000円、有効求人倍率は40年間で最悪レベルに
あった。にもかかわらず、議論の中心は財政再建とリフレ政策（金融緩和で人々のインフレ期待を高めてデフレ脱却を図る）
の危険性だった。「痛みを伴う構造改革」こそ繁栄への道、というのが当局者の常識だった。
この考え方は金融危機以前、小泉純一郎首相の時代の支配的イデオロギーだった。
ただし、当局者の間には以前の政策に戻ろうとする危険な兆候がある。日銀の守旧派とメディアや学界の同調者は、量的緩和
の終了を働き掛けている。財務省の官僚たちは安倍首相を脅し、不要な消費税増税を実施させようとしているかのようにみえる。
過去のこうした動きは最悪のタイミングで行われた。日銀による最後の金融引き締めは、世界金融危機の始まりと同時だった。
97年の消費税増税は、アジア通貨危機と日本国内の不良債権問題が顕在化するなかで実施された。
日本やその他の国々の当局者を納得させるために、再び大きな景気後退が必要......とはならないことを願う。リーマン・ショック
の影響がまだ色濃く残る世界では、緊縮財政と金融引き締めではなく、経済成長こそが唯一の進むべき道だ。
【特派員発】
仏、産む国へ１００年の執念 今世紀中に独の人口逆転 パリ・三井美奈
http://www.sankei.com/premium/news/181006/prm1810060008-n1.html
https://www.youtube.com/watch?v=UwcIe8kYvV0
アベノミクスの看板政策第一の矢は
大規模な金融緩和だったはずだ
それを何でいまさら黒田に責任を擦りつけるの？アベノミクスは財務省の官僚が考えて
安倍政権にやらせたんじゃないか
日銀に金融緩和するように指示したのは
財務省と安倍政権じゃないか
それが批判され出したら
すべて黒田の責任だと・・・
何て汚い連中なんだ！
大規模な金融緩和をしても
いまいち効果がないからこれ以上
やめた方がいいと、とうとう経済学者に指摘された
500兆も日銀の金を突っ込んで効果がないとは！
そもそもアベノミクスって誰が考えたんだ？
財務省の官僚か？安倍晋三自身か？
史上最低の馬鹿だよな
はっきりさせようや
どおりで日銀が民間から買い取った国債の額
400兆は余りにも多過ぎると思ったんだよ
国民を騙しやがったな
｢伸びんが為に縮むものであります！｣by井上準之助
昭和恐慌
軍靴の音が聞こえる
リフレ派も御免!!って言ってたよな
金融緩和と並行して財政拡大しなきゃならんかった
だからその辺何も言わなかった財務省が戦犯
アベノミクスの金融緩和は
ずる賢い財務官僚が
日銀に国債を買い取らせて
赤字財政を誤魔化す為に
経済政策と偽って
馬鹿で何でも言いなりになる
安倍政権にやらせるつもりで考えた政策だ
何度も言うが安倍は馬鹿だから経済政策を
考えることは出来ない
全てのシナリオは財務省の官僚が考えた
しかしだ
その責任が追求されるとすれば
当然役人は責任逃れをする
全て安倍晋三に言われて政策作りを手伝ったに過ぎないと言い訳するに決まってるわけで
最終的な責任は安倍晋三になる
馬鹿な二世のボンボン政治家が
ずる賢い官僚に見事な程に操られたんだよ
この大失態は政治の歴史に残るだろうな
安倍晋三の名は後世に語り継がれるであろう
日本、「負担感」印象強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36404480S8A011C1EAC000/
消費税率の引き上げは当面の景気の大きな下押し要因になるとみられている。97年４月に橋本龍太郎首相が
３％から５％に上げた時は、金融危機も重なり景気が低迷し、橋本首相は増税後１年余りで退陣した。ところが
欧州では景気への影響が日本ほど取り沙汰されることはない。
その理由として引き上げ幅の違いを指摘する声がある。日本の過去の上げ幅は89年の導入時が０から３％。
97年が３％から５％、14年が５％から８％だ。
17年に欧州委員会がまとめた資料によると、過去の欧州連合（ＥＵ）加盟各国の付加価値税率の上げ幅は
０～１％が42回で最も多い。１％超～２％以下が同35回で、２％超～３％以下は同18回だ。過去３回の引き上げ
で２回が３％だった日本は欧州に比べると上げ幅が大きい。
国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位の日本にとって、消費税率１％あたりの経済へのインパクトは欧州各国より
大きい。消費税率を２％引き上げた時の税収増は５兆円程度。これはＧＤＰの１％程度に上る。いまの日本の
潜在成長率は１％に満たない。もし消費税の税率を３％引き上げると、経済成長以上に国が需要を吸収すること
になる。
財務省のある幹部は「これまで財務省は財政再建だけを重視し、成長とのバランスに目配りが甘かった」と話す。
消費税減税が最良の一手だ 江崎道朗
≪12月11日に米国財務省は、税制改革後経済成長及び税収の見通しを公表した。これによると、税制改革（上院案）及び
規制改革、インフラ整備等が実現した場合、今後10年で実質GDPは平均2.9％の成長となり、合計で1.8兆ドルの税収を
もたらすため、1.5兆ドルの減収を補ったうえで、さらに3000億ドル程度の黒字を生み出すことなる≫
つまり、減税とインフラ投資によって一時的には財政赤字となるが、十年後には増収になるとトランプ政権が考えている
ことを日本の財務省も理解しているわけだ。増税によってではなく、経済成長による増収によって財政赤字を克服していく。
このトランプ政権の経済・財政再建の見通しは、マーケットでも支持されている。
https://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12491
ファイナンス 2018年2月号 Vol.53 No.11
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201802/html5.html#page=33
ということは、日本の財務省がバブル崩壊後に緊縮財政を採り始めたのは、意図的に日本をデフレに叩き落そうと
する米国の指令に従っていたということだろう。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539605660/
【消費税10％】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★2
http://headline.5ch.net/test/read.cgi/bbynews/1539603310/
【日銀】「景気に大きな影響ない」 １０％への消費税増税で－黒田日銀総裁★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539556986/
日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
https://limo.media/articles/-/7994
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978
日銀に国債を買い取らせたら
政府の借金は無くなるんです
マジックです
単なる連結決算なんですw
森友学園のスキャンラル問題で安倍政権の利益になる忖度なんてしないはず。
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