世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。
あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けだから米軍も楽だね。
米国民間人もほとんど帰国しているようだ。
★日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。
すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。
まあ自己責任でとしかいいようがない。
この破綻リスクのランクは無茶苦茶。
少なくとも日本より米国の破綻リスクが低いなんて有り得ない。
米国はすでに実質破綻している。
自動的に日本も破綻リスクは上がるが、それは対外純資産が250兆円もあるせい。
つまり日本は米国に巨額の金を貸し出しているので、それが不良債権化している。
対外純資産なんて本来なら250兆円どころじゃななく有るはずだが、1円も帰ってくる見込みはない。
日本は名目上は大黒字だが、それは対米なのでほぼリ不良債権。
日本の場合は黒字の内容が問題で、それが最大のリスク。
国の借金1000兆は米国が実質破綻していて、そこに貸して金をどぶに捨てているのを隠すための詐欺トーク。
日本が貧しくなるのは仕方ないなと思わせる手だよ。
この20年間、日本の名目GDPは500兆円で固定さています。
1995年から2015年までの累計経常黒字は2兆6千億ドル。
これを円建てでもらえば、1ドル100円の単純計算で、日本のGDPは750兆円になっている。
単純にこれだけの金額をアメリカに貢いでいる。
ところが向こうはザル。
1995年から2015j年まで累積経常赤字が9兆2千億ドル。
焼け石に水とはこのこと。
つまり日本の対外純資産250兆円は完全な不良債権なんだよ。
それなら円を印刷するべきなんだが、それは米国と財務省が許さない。
日本円は安全資産とみられやすいので、印刷すると日本人が豊かになって、アメリカにとっては1980年代の悪夢の再現になるから。
イタリア、ギリシャ、スペインでも名目経済成長している。
日本以外の国は、失敗国家でも、人口減少国でも、名目経済成長はしているんだ。
日本程の国が円を印刷して悪いはずはない。
これが金本位制なら、金が流入する日本はどんどん円を印刷しているはず。
対米で、貸している金が多すぎて身動きとれないとは、本当に馬鹿な話。
固定してるんだろ、２０年以上も５００兆円のままなんて故意にやらないと
できるもんじゃない
元祖はシャウプの考案した付加価値税という直接事業税であり、
輸出振興を目指したフランスが当時のＧＡＴＴ協定の盲点を突く為に、付加価値税財源を輸出大企業の補助金に転用する目的で間接税に偽装工作したイカサマ制度である。
消費税はフランスの間接税を真似た制度である。
財務省は、シャウプの付加価値税では輸出大企業も課税徴収の対象となることから、フランス式偽装間接税を採用することで国民や中小企業を犠牲にして経団連の為に不当な忖度をしている共犯者である。
★消費税制度は付加価値税という直接事業税
付加価値税＝（売上額－仕入額）×税率
＝仮想売上税額－仮想仕入税額
消費税制度で法的課税対象となるのは、商取引で付加価値（粗利益）を得ている事業者のみである。
税率が上がるほど付加価値への強制奪取が拡大し、経営難となる事業者が増加して内需産業が衰退し雇用環境も劣悪化する。
消費税（間接税）の部分は、消費者を含む購買者を法的課税の対象としている訳ではなく、
「売上額と仕入額の各々に消費税が含まれると仮想」して各々に税率を掛けて（仮想売上税額と仮想仕入税額を）社内経理計算で仮想算出しただけの偽物である。
各々の仮想算出値（仮想売上税額、仮想仕入税額）を消費税と錯覚させる詐欺である。
★偽消費税（偽装間接税）の目的は、付加価値税財源を輸出大企業の補助金に不正に転用する財政横領
偽消費税に偽装する理由は以下の二点の大嘘をつくこと。
（その1）事業課税制度を隠して消費者に法的課税しているかのように錯覚させて、
「外国で消費するものには課税しない」と大嘘ついて輸出大企業の売上にゼロ税率を適用して輸出大企業だけを忖度すること。
（その2）「輸出大企業は国内商取引で偽消費税（仮想仕入税額）を負担した」と大嘘をついて、
法的に課税徴収されてもいない偽消費税（仮想仕入税額相当）を補助金として不当に財政奪取する税金横領。
こうして税務署が仲介して、中小企業から課税徴収した付加価値税財源を補助金として横領する税の収奪構造である。
財務省と国税庁も輸出大企業の財政横領に荷担する犯罪者であり、国民に説明責任を果たさずに嘘ばかりついて国家権力を不当に乱用する偽善悪党と言える。
プライマリーバランス黒字化のために徹底した歳出削減も求めている
不況のときにやると景気が一層悪化して逆効果なんだけどね
国家会計を家計簿感覚でやってその結果が２０年以上５００兆からまったく
増えないGDPだな、アホ集団財務省は解体してニュー財務省つくる必要がある
があるのでは
税金の目的は過度なインフレ抑制と富の偏在を調整すること。
財政出動の目的は（公共事業などを通して）再分配すること。
よって政府は裕福層から余った金を税金徴収して公共事業等を通して再分配する役目が求められる。
公共事業とはインフラ、防災、教育、医療などであり、これらは国民全体に無料でサービス供給することで景気向上と災害防止の役目を担う。
庶民労働者は税金負担する必要はなく主に生活消費する役目を果たすべきであり、利益の集まる経営裕福層が代行して税金を払うべき。
各種公共環境の恩恵を利用して儲ける企業や経営者は税金という形で社会に還元するべきである。
政府は公共機関であり営利事業ではないのだから、福祉や社会保障の為の目的税は間違っている。
目的税はサービスに対価を要求する営利事業と同類であり、
公共部門が社会保険目的税として営利目的で税金徴収する行為は再分配を阻害する。
目的税は営利目的に貧困者から搾取する悪質な「貧困ビジネス」と同じであり、貧困層を拡大させデフレ不況をもたらして階級格差を二極化させている。
故に営利目的税は政府を公共機関から営利事業に変質させて分配調整機能を失い貧困拡大によってデフレ不況を加速させる。
財務省が無能?
バカを言ってはいけない。日本経済を盆栽のように、きっちりＧＤＰの鉢に治めてる。
財務省はただの犯罪者。
国民に説明責任を果たさずに嘘ついて泥棒するだけの犯罪者。
聞いたことない
売国財務省。
コロンビアの麻薬王の方が財務省よりは愛国心があるだろう。
麻薬をアメリカに売るということは、アメリカに一矢報いている。
官僚時代に、幹部がパソコン操作を人には表だって聞けず、筆者はしばしば幹部室に呼ばれて内々に聞かれた。そのとき
「ウィンドウズをひらいて下さい」と言ったら、本当に窓を開けられたのには驚いた 高橋洋一
http://www.j-cast.com/2017/04/13295493.html
https://38news.jp/economy/10268
財務省＝クズ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
増税は予算上歳入を増やすので財務省として満足で、経済成長は予算上歳入ではなく決算上歳入に効くので財務省は関心ない
歳出権は予算上の歳入がポイント、これが増えれば予算編成がら楽になりかつ財務省は各省からありがたがられる
予算上の歳入を増やすには増税が手っ取り早い。経済成長で増えるのは決算上の歳入だが、これでは歳出権は大きくならない
本当に国を想ってやってるんだよ
じゃないと、いつだかのように増税したのに税収激減という離れ業はできない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00051503-gendaibiz-bus_all
こんな動きがあるね
一方、日銀の人事は審議員に新しく増税反対派の片岡が就任する見込みで次期総裁も同じく反増税派の本田が噂されている
共産や社会主義とか頭のいい官僚にやらせてうまくいかなっかただろ
日本も財務省の権力が肥大してくると社会主義みたいになって衰退していくだろ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6F_R20C17A4FF8000/
トランプ米大統領が姿勢転換、ＥＵと通商交渉再開も 英紙報道
http://www.sankei.com/economy/news/170423/ecn1704230005-n1.html
ナポレオン戦争以来の低迷、「賃金上昇率は過去210年で最低水準」‐－英国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000002-zuuonline-bus_all
ブレグジット、英国のほうが失うもの大きい＝ＥＵ外務上級代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000068-reut-bus_all
英離脱で資本市場同盟見直しへ、インフラ金融など柱＝欧州委副委員長
http://jp.mobile.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN17D15N
服を買わなくなったイギリス人。イギリス経済に何が起こっているのか？
https://www.businessinsider.jp/post-1586
ユーロ建て全金融ビジネス、英離脱後はＥＵに移すべき＝欧州議員
http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN17618O
英シティーに地盤沈下の危機 ＥＵ離脱で金融地図変わる？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040702000141.html
特権階級の為の社会主義を貧民が支える構造だから脆いのも当たり前。
例えば、犬ＨＫは政府既得権が庶民に押し付けた公共の福祉。
だから、福祉といいながら、アベコベに庶民から搾取してNHK特権階級の福祉を支える構図になる。
与えるふりして奪う「貧民ビジネス詐欺」と同じ。
社会保障も与えるふりして庶民から金奪い「公務員の福祉」や「輸出大企業の福祉」に逆分配されている。
公平負担は非受益者を侵害し非受益者から搾取して特権受益者へ逆分配する構造。
彼等が恐れているのは、まずシニョリッジやヘリコプター・マネー政策が既に実施されている
事実が明らかになることである。また日本政府の借金が既にほぼゼロになっている事実
が一般に知れ渡ることが、彼等にとって一番まずい。先日、森永卓郎氏が、ワイドショー「ミヤネ屋」（読売テレビ）で
「日本政府の借金はほぼゼロになっている」
と本当の事を言い周囲を驚かせた。今後、森永氏がテレビ界から追放されるか注目されるところである。
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。◆■
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00010001-moneypost-bus_all
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51737
http://www.mag2.com/p/money/226316
英紙FT「安倍政権は愚かで場当たり的な財政目標を無視せよ！」 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989401000.html
政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。
東大法学部はろくな人材を輩出しないな
こういう報道が日本では全くないのがまるでダメ
日本のマスゴミは全て財政タカ派
http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170005-n2.html
さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化しているのだろうか。
グラフは主要国の一般政府の財政収支のＧＤＰ比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせており、
政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高くなっている。
アベノミクス開始以降、ＧＤＰ成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。
このトレンドが続けば、一般政府ベースでは２０年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A6PE8000/
石破、麻生、小泉、稲田らよりよっぽどまともだな
石破氏：ＰＢ黒字化変えたら終わり－異次元緩和「いつまでもは困る」
tps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-27/OS5AUO6TTDS001
http://jp.reuters.com/article/ctax-honebuto-idJPKBN18Y0RO
安倍政権が続く限りこれ以上の増税は無いだろう
しかしその安倍政権がピンチだな
大衆はお灸を据えるとか言い出して自分の頭に山盛りのお灸おいて火をつけようとしてることに気付いてない
マジで学習能力無いよな
罪務省も愚民ばかりで助かるだろうな
事実、いつもかなり上振れしてる
直近の資金循環見ると単純な財政赤字ですら１－３月期は赤字幅はGDP比2.5%まで改善してる
ああいう試算もやっぱり官邸と財務省のせめぎ合いがあるのかね？
消費税は貯蓄率の低い低所得者や中小企業に重課税する為に負の課税乗数が増強される。
また、消費税は民間低所得者から公務員、中小企業から輸出大企業へ利益の逆分配が行われる為に、消費需要を奪いながら裕福層の貯蓄に溜め込まれる結果、負の乗数効果によって経済活動が縮小し、所得減とマイナス成長を招く。
負の乗数効果がマイナス2ならば、経済を維持するのに課税の2倍の財政支出を要することを意味する。
財政支出を減らしても増税しても、負の乗数効果がより増強されて経済縮小が加速して税収減も加速する悪循環となり財政再建は永久に不可能だ
そりゃマスゴミ様は石破政権誕生を望むわけだな
蓮舫氏「今の日本が抱えている課題は実にたくさんあると思います。この課題、例えば財政再建、人口減少、あるいは少子化、進む高齢化。
昨年、一昨年に分かったことではなく、３０年前から分かっていた。つまり長く、長く続いた自民党政権が放置してきたがために、問題が深くなってきたものが多いと思っています」
「それに対して安倍首相は、例えば財政再建、社会保障のあり方も含めて消費増税を２回先送りする。あるいは本当に着手しなければいけない財政再建に手を着けませんでした。
ふたを開けてみたら、自分のお友達を優遇するかのような行政を行っている。このアンバランスさを見ていると、やっぱりしっかりと対峙（たいじ）できる、
対案をもって向き合える民進党がなければ、この国の民主主義は成り立たないと強く思っています。そういう民主党でいたいと思います」
http://www.sankei.com/politics/news/170727/plt1707270047-n2.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000020-sasahi-soci
限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった…〈週刊朝日〉
2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ 認知症患者が800万人に
2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生
2053年 日本の人口が1億人を切る
2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年 日本の人口が約8800万人に
カルト化して暴走している。
強大な権力、権限を持つ組織がカルト化するほど国にとって危険なことはないだろう。
財務省の精神性は下着泥棒やストーカーのそれと何ら変わりない。
財務省は植民地の統治機関なんだが
欧米の指令で官僚が日本国を動かしているの
国民を貧しくする税は泥棒と同じ。
税は国民全体の所得を上げる目的で理論に基づいて使用しなければならない
誰かの利益の為に他の誰かを貧しくする行為は泥棒行為と同じ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000020-sasahi-soci
限界国家ニッポン この国は巨大な「限界集落」だった…〈週刊朝日〉
2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ 認知症患者が800万人に
2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生
2053年 日本の人口が1億人を切る
2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年 日本の人口が約8800万人に
そうでないと一般国民の生活感がわからないだろう。
高給じゃないと優秀な人が集まらないというけど、みんな記憶障害みたいだし・・・・・・
左派政党の党首なのに緊縮志向という謎
○宗主国の意向に逆らって
安倍が賞味期限切れになったから首にするんだろ
http://netgeek.biz/archives/100474
メディアが徹底的に安倍総理を攻撃している。
メディアはユダヤ支配、財務省はアメリカ支配、同じようなものか。
ﾄﾗﾝﾌﾟが選挙期間中、日本には核を持たせ自己防衛を担わせろ！と言った発言に反応して、当時のおバカが
｢何の為に我々は日本にあの憲法を押し付けたのか解っておらん！｣
という発言をしとったようですなあ…。
https://goo.gl/DVqN3r
加 計 疑 惑 文 科 省
森 友 疑 惑 財 務 省
稲 田 隠 蔽 防 衛 省
山 口 強 姦 警 視 庁
小沢一郎、鳩山由紀夫、高橋洋一、安倍、渡辺
金丸信も税制で財務省ともめたらしいなそれでやられたみたいだな
田中角栄も裏で財務省が動いてるんだろうな
角栄亡くなってから財務省急速に力つけてきたからな
名目GDP500兆円で固定してきたが、アベノミクスで名目GDPが増加し始めたので気に入らないのか。
あるいは憲法改正か。
とにかく日本衰退、属国固定が彼らの使命なんだから。
銀が大量に国債を買っているので統合政府純債務は、もう少しで黒字になります。破綻する
国の金利は高いはずですが日本の長期金利はゼロ近辺です。財政危機は増税したい財務省のキャンペーンに過ぎません
政府なんて実質無借金になったのに、まだ増税しようとするんだぜ？どんだけ財務省は強欲なのかと思うわ
目標が売国なんだから仕方がないよ。
アメリカはこの20年間の経常収支の累積赤字が9兆7千ドル。
日本はこの20年間の経常収支の累積黒字が2兆8千億ドル。
この間に日本の名目GDPは1円も増えず、日本人の給料は全く上がっていない。
一方アメリカは名目GDPを3倍にしている。
これが財務省の業績だよ。
金本位制なら、日本の名目GDPは1ドル100円としても280兆円は増えないといけない。
日本は財務省に潰された。
アメリカは普通なら破産だが、財務省日銀は必至で支えている。
しかし、今のままでは焼け石に水、貸した金は全部貸し倒れだね。
日本人が緊縮好きなのを知って、国の借金と言い出したんだ。
本当の借金大国はアメリカで、アメリカは破産寸前というよりすでに破産している。
そこを一切報道させず、日本政府の借金だけを強調する。
次は人口減少を言い訳ににして、政府には人口増加策をやらせない。
財務省だけじゃないとは思うが、官僚の売国が日本衰退の原因。
https://38news.jp/archives/04719
この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、
消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって
低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。
国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。
しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和に
よってそれを実行しているのである。
我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、
消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。』
中野先生が書いている通り、機能的財政論という「ごくごく、当たり前のこと」すら理解していない政治家、官僚、
学者らが「財政破綻」を叫び、我が国の財政支出は十分に拡大せず、デフレギャップが継続し、挙句の果てに
消費増税で総需要を縮小させてしまいました。
ジョン・メイナード・ケインズの「発想・考え方が、世界を支配する」が、身に染みる秋の季節でございますす。
「経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われる
よりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響力から
自由なつもりの実務屋は、たいがいどこかの破綻した経済学者の奴隷です。虚空からお告げを聞き取るような、
権力の座にいるイカれた連中は、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ているのです（ジョン・
Ｍ・ケインズ 講談社学術文庫「雇用、利子、お金の一般理論」P508）
http://www.sankei.com/politics/news/170828/plt1708280011-n1.html
＞健全なリバランシングにとって、リスクとなるのは早まった財政引き締めだ。
＞不幸なことに、このほかの政策的な失敗も排除できない。
＞フランスのブルボン王朝のように、日本の財務官僚は“何事も忘れず、何事も学ばず”だ。
◆北朝鮮・金正恩党委員長、祖国解放記念日、日森文尋元代議士
週刊現代(2017/09/16), 頁：44
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/44294/
もう一人は元議員は民主党の平岡秀夫。
東大出ても馬鹿は馬鹿。
財務官僚が優秀だなんて、大変な思い違いだ。
平岡秀夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%B2%A1%E7%A7%80%E5%A4%AB
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2013/04/post-6bd2.html
アメリカの方針は今変わってる
新帝国循環とかまだ言ってんの
外国の方なのに財務省をよく分析できている
してるな
安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150008-n4.html
政府はＰＢ黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを
渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去１００年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は
一つもない。日本は９年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。
民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の
成長によって返済可能になる。
この失われた20年に日本はゼロ成長、アメリカは2.5倍ぐらいにGDPを増やした。
言っておくが、ゼロ成長の国は世界で日本だけなので、どう考えてもおかしい。
自然現象なら他の国でも起こるはずだが、日本だけがゼロサム社会に移行した。
おかしいのは、1995年から2016年まで、日本の累積経常黒字が2兆8千億ドル、アメリカの累積経常赤字が9兆7千億ドル。
これが金本位制なら日本は経済成長し、アメリカは破産のはずです。
そこが財務省マジックで、日本円は1円も増えないので、日本人は儲けたドルを使えない。
デフレで国内需要は低迷、地価も下がるので、国内に投資もしにくい。
結果的に日本が儲けたドルは、日米金利差によってアメリカに還流する。
今までの経常黒字分を全部、アメリカに投資するか貸すかしているが、それは焼け石に水なんだ。
アメリカの累積経常黒字は日本が貢いだ額の3倍ある。
つまり経常黒字分は、一切戻ってくる可能性はない。
これが財務省マジックなんだが、日本は脱出不能に近い。
アベノミクスのように控えめに経済成長して、日米金利差が逆転しないようにするぐらいしか選択肢はないね。
後はアメリカの破綻を待つだけで、その日が独立の日かもしれない。
産経ぐらいかな、まともな事を書いているのは。
だから名目経済成長には新聞はほとんど触れない。
日本は貧しくなのは必然と国民を洗脳している。
1995年から2016年までの累積経常黒字2兆8千億ドルはすべてアメリカに貢いだ。
しかし、アメリカの1995年から2016年までの累積経常赤字は9兆7千億ドル。
日本がいくら貢いでも焼け石に水。
貸した金は戻らない。
財務省が恐れているのは、日米金利差逆転だよ。
もしアメリカから日本に金が流れるようになると、今の体制は維持できない。
日本が本当にデフレ脱却して、物価が上がり金利が上がるのが怖いんだよ。
中枢部は本物の売国だから。
これを隠すために日本の借金を強調。
日本は人口減で貧しくなると宣伝。
財務省も度が過ぎるよ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251231000.html
破綻を煽るくせに公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げるんだってｗ
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51812
＊週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/
産経新聞の一部ぐらいだよね財政再建の論理に騙されるなって言ってるのは。あとは皆増税止む無しの横並びの論調で
議論すらしないからね。財務省の考え方が根本的に間違ってるのは
1995年と今日2018年にいたるまで名目gdpがほとんど横ばいだって事
この事だけで財務省的に考えは間違ってるって言える。少子化の問題もそう、少子化の解決って1980年代後半から言われ始めて色んな人が色んな子と言ってたけど
どれもあまり効果が無かった。それは少子化の問題も財政健全化やプライマリーバランスの問題も国家の永続性考えてないからだ
国家の永続性考えたら財政破綻はありえないし、PBに拘るのも意味無い事
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5％も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
（続く）
こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い
労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組ん
だのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにも
かかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を
拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。
人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権
にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。
しかし、こうした経産省の過ちは、実は経団連企業の経営者たちのできの悪さの証でもある。なぜなら、経産省の
政策の多くは、経団連企業の要望をただ具体化しただけのものが多いからだ。もちろん、それは天下りポストの提供の
見返りに行われている。
経団連企業の経営者は、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルなど思いもよらないのだろう。ひたすら経産省に
対して、従来のビジネスモデルの維持を前提とした労働コスト削減のための政策ばかりを要求してきた。その結果が
今日の円安政策となっている。
公共工事をせめて小渕恵三の頃と同様に増発せよ！
もしも金本位制だったら、アメリカ破産、日本は経済大国だよ。
ドル本位制に騙され、財務省に騙され、それでも日本は潰れない。
消費減税なんかしたら日本経済が復活してしまう。
それはアメリカにとっては、1980年代後半の悪夢の再現。
忠実なアメポチの財務省はそれは許さないだろう。
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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Y4DJB
安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。
①アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ
成長戦略のシナリオが狂ってしまう」（官邸関係者）
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために
老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
②財界・連合とのバーター
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため
自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第225回 生産性向上こそが解である
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13164/
https://wjn.jp/article/detail/0353074/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-14510/
http://wjn.jp/article/detail/1523476/
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