山口代表「消費税10%増税延期=アベノミクス失敗」
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山口代表は増税先送りに関し「上げないとなれば社会保障の将来に黄色信号がともるし、財政健全化も見えなくなる。
『アベノミクスがうまくいかなったからだ』と烙印(らくいん)を押されるだろう」と指摘した。(2014/09/23-22:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092300583
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
>>677
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
クソノミクス大失敗の4つの根拠
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ
内閣支持率40%台回復 不支持に1ポイント差迫る 本社・FNN合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1)
読売新聞 45%(+3) 44%(−3)
朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)
NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7)
調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日)
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
>>681
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 【富豪きどり、株主″】 マイトLーヤ『日本人の投機家たちは、高いビルの窓から、飛び降り始める』
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529546724/l50
労働者をバカにするな! 企業の命、株価をオモチャにしている守銭奴ども! サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594
サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。
一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
>>686
日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
トゥ!∩( ̄^ ̄)∩ >>694
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完全無欠な理論でごめんなさい。。m(_ _)m
ゲラゲラ(≡^∇^≡) 賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。
増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、... >>700
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。
増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、...
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
「オール沖縄」苦戦は避けられない!? 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完全無欠な理論でごめんなさい。。m(_ _)m
ゲラゲラ(≡^∇^≡) >>707
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
__/ ̄ ̄ ̄V\
/ ) ) ) ) ) Y ) ←仏罰
/ ./ ̄P献金ヽ ヽ
| | | | キンマンコ先生はエ●カンターレみたいに立候補してくれません
| /⌒\ /⌒ヽ |
(リ ノ・ ・ヽ |.|) ですから期日前投票で他党に入れるのも自由です
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| ‥ | http://blog-imgs-40.fc2.com/e/l/h/elhappy/sousai_gaisen.jpg
.| ノ | ヽ |
ヽ <ニニ>)ノ
/ヽ__ノ \
| VL∧/ |
| | V | / | |
-=-::.
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| 法華講破門 ミ:::| ←仏罰大行進、選挙権不明&行方不明
..| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |≡、 |;/
| |) |─/ヽ 長寿ギネスもマイナンバーも欲しかったニダ…
∬ | ボロ負け |二/ ∂> 園遊会にも呼んでほしかったニダ…
∬ .| 臨終只今 |ハ |
┏謗法┓ | |_ノ /__
┗━━┛ /|_______ |ヽ/ `i
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/ ̄ ̄ ̄⌒⌒⌒⌒ ̄ ̄ ̄⌒⌒)
/ ∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴ /
/マハーロ、バカヤロー! /
/ キンマンコ!:ハ⌒ヾ: / @ ←真心の「1円財務」 安倍総理の口から「初音ミクのコンサートには期待している」発言が飛び出す
2018.06.23
http://hatunemikurin.com/archives/9618
6/22に首相官邸で開催された第6回「日本の美」総合プロジェクト懇談会及び第3回ジャポニスム2018総合推進会議にて安倍首相から初音ミクについての発言が飛び出しました。
まず「日本の美」総合プロジェクト懇談会というのは、日本の文化芸術を次世代に保存継承を図るとともに国内外にアピールし、世界平和に寄与するための施策です。
ジャポニスム2018は日本とフランスの両国が連携してフランス・パリを中心にまだ知られていない日本文化の魅力を紹介する複合型芸術イベント。
その会議の中で安倍首相から初音ミクについての発言がありました。抜粋すると以下のようになります。
「ジャポニスム2018全体のコンセプトを表現する展示『深みへ』や、パリで11年ぶりとなる本格的な松竹大歌舞伎(おおかぶき)、さらには海外でも若者に人気の初音ミクのコンサート。
これらの企画に今から心躍らせております。世界のたくさんの方に日本の美意識を体感していただき、その感動を共有したいと思います。」
こちらの発言はこちらのサイトから観れます。動画の1分7秒あたりから再生すると初音ミクのコンサートに期待しているとの発言が飛び出します。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17269.html 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
6月23日
正義のミカタ。防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。
国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ
東京への帰り道。高槻あたりで、新幹線から見てます、屋根のブルーシートが目立つ。震災対策は今後数十年でみれば、ほぼ確実に大震災はあるので、今やるべき準備は、国債発行による公共投資
午後0:02 2018年6月23日
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑)
うひょひょひょ((o(^∇^)o)) 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/
安倍クソノミクス大失敗の4つの要因
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ
古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」〈dot
6/25(月) 7:00配信 AERA dot. 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止
2018-06-23
https://snjpn.net/archives/56305
居島一平
「朝日新聞が100%出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」
上念司
「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは?」 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 【文春】文春「ツイッターの『右傾化を深く憂慮する一市民』が前川さんのアカウントではないかという噂が」
⇒前川喜平「ああ、それ私ですよ」 ビーチ前川認める
http://anonymous-post.com/archives/25151 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています