アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
アベノミクスでガソリン高騰、企業の経営を圧迫
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アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。
アベノミクス失敗
物価2％の達成は絶望的
日銀の片岡委員は、物価が2％達成の可能性は低い」と、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる？いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html
クソノミクス大失敗の４つの根拠
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アホノミクスやめますか？
それとも人間やめますか？
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 ４４．９％（＋６） ４３．２％（−７．１）
読売新聞 ４５％（＋３） ４４％（−３）
朝日新聞 ３８％（＋２） ４５％（＋１）
ＮＮＮ ３９．４％（＋７） ４１．９％（−８．７）
調査日は１６〜１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５〜１７日）
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
アベノミクス失敗
物価2％の達成は絶望的
日銀の片岡委員は、物価が2％達成の可能性は低いと、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる？いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
クソノミクス大失敗の４つの根拠
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完全無欠な理論でごめんなさい。。m(_ _)m
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３〜２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
〜『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
素晴らしすぎる理論だわ！o(^-^o)(o^-^)o
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクス失敗、5年間の改悪結果
これだけ国民負担増やしたのに借金200兆円増やした安倍自民
史上最大の金融緩和でも生活楽になったか?
アクセルとブレーキを同時に踏むバカ政権
=安倍政権の国民負担増リスト
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○国民年金料引き上げ
○入院時の食費 1食 260円→360円 一ヶ月で入院費10000円負担増
○アベノミクス・マイナス金利の影響で郵貯の振込が有料化
○介護保険料再度値上げ。←new
○法人税下げたのに、実質賃金再度低下。←new
・素人女は脆弱性の元だ。破局の際に裁判沙汰にして搾取したがるかリストカット沙汰があるから危険。
・性欲解消は定期的なオナニーで封じ込めるこもできる。
・あらゆる犯罪の大半が女絡みだから女には関わらない。
・奴隷労働型企業では働かない。自分の稼ぎの半分は楽する会社に搾取されるだけの事を知るべし。
・今使っている物以上は、持たず買わず思想で特に問題ない。
・無駄な高級品や高級車や高級住宅購入は企業の肥満化協力だ。
・学歴も金も女も思い出も全部、墓場までは持って行けない。
・ＴＶや雑誌の記事は購買意欲を煽る媒体である。それに乗るのは洗脳された証。
・マスコミは宣伝収益企業、番宣で番組を作りその番組を更に番宣する悪循環は全て購買意欲を煽る為、儲ける為。
・快楽に貴賎は無い。ごろ寝・妄想オナニー等、各自の好きな快楽追求こそ至高快楽である。
・所詮は脳内の電気信号で一生振り回されるだけだから金要らずの快楽発見が賢者の道。
・勝ち組(笑)でも負け組(笑)でも、結局は人生の最後に行き着く処は記憶も残せない「死」だから結果は同じなのだ。
・基本思考は「人生は死ぬまでの暇潰し」でＯＫ。死は予告無く意図せず訪れるので悩むだけ無駄だ。
・ 孤独と金のかからない遊興とは古来より賢者＆隠者の証。資本権力による消費と生産の罠にはまるな。
・ 結婚などしなくてもいい。女に金を吸い取られるだけ。今の日本の女は特に図々しい。
その主張が正しいかはともかく、
ガンジーの名言、
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
は日本人全員が今こそ実践すべきメッセージだと思う。
そんな時、国民一人一人は無力かもしれない。
一人が何かを言っても無駄かもしれない。
でも仮に自分の言動が「無意味」だったとしても、
「世界によって自分を変えられないようにするため」
それをしなくてはならないとガンジーは説いているのだ
社会保障費については高度成長期から高齢社会に対応するために右肩上
がりに推移している。
財務省 社会保障の給付の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/img/figure02_04.jpg
内閣府 平均寿命の推移と将来推計
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/img/z1_1_07.gif
1959年（昭和 34年）の国民年金の開始時には想定できないほど長寿命
化しているので社会保障費が上昇するのはあたりまえ
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
素晴らしすぎる理論だわ！o(^-^o)(o^-^)o
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水）
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５〜２９歳が最低の５４・８７％で、５５〜５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。
17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
なお、株価の上昇は、金融緩和、年金資金の投入、日銀のETF購入によって
吊り上げられたものであり、経済の実態を反映していません。
特に最近は日銀による株価の下支えがひどくなっています。
雇用改善についても、生産年齢人口の減少、高齢化による医療・福祉分野の需要増大、
雇用構造の変化（非正規雇用の増大）が重なってもたらされたものであり、
アベノミクスとは無関係です。
（ 明石順平 『アベノミクスによろしく』）
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であると認める！
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
アベノミクス不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は
前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして
近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000014-mai-pol
「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」
政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。
４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
アホノミクス恐慌に備えなさい
節約倹約を心得なさい
2020年、女性の半数が50歳を超える。
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。
2033年、3戸に1戸が空き家になる。
2040年、自治体の半数が消滅する。
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
クスクス（＾◇＾）
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者２９名、豪雨災害はもっと多い！絶対に安倍内閣の命取りにする！」
http://ksl-live.com/blog16998
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなｗ
＜経済連携協定＞日ＥＵ署名、１７日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合（ＥＵ）は
１１日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式を延期し、
１７日に東京で行うことで合意した。ＥＵ側はユンケル欧州委員長が出席する。
日ＥＵはＥＰＡの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
アホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
https://news.careerconnection.jp/?p=56254
東京商工リサーチは7月5日、賃上げに関するアンケート結果を発表した。調査は5月にインターネット上で実施。7408社から回答を得た。
2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割に上った。実施企業のうち7割は「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることが分かった。
大企業は初任給増額に力を入れて人材確保に取り組む
賃上げを実施した企業にその内容を聞くと、最も多かったのは「定期昇給」で78.7％。その後、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％と続く。
企業規模別に見ても、定期昇給、ベースアップ共に、大企業と中小企業との間で実施率に大きな差はない。差が出たのは「新卒者の初任給の増額」だ。大企業では25.8％が実施した一方で、中小企業は15.2％と、10.6ポイントの開きが出た。
調査を実施した東京商工リサーチはこの理由を、「内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高い上、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる」と分析している。
賃上げのうち、定期昇給を行った企業を対象に月額の上げ幅を聞いた。最も多かったのは「5000円以上1万円未満」で21.3％。次いで「2000円以上3000円未満」（21.2％）、「3000円以上4000円未満」（17.2％）とばらつきが見られた。
5000円以上の実施をした企業は、大企業が22.3％、中小企業が28.2％と、中小企業が5.9ポイント上回った。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531444337/
夕刊フジ報道部の公式ツイッターで１１日の記事「立民もパーティー挙行 自民批判“ブーメラン”直撃」を告知したところ、
１２日午前８時３０分までに５万件を超えるインプレッション（閲覧回数）を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、「立憲って、ブーメランがお得意な連中」「ＧＪ（グッドジョブ）」など記事に賛同する声がある一方、
「与党と野党を同列に扱うな」など、厳しい意見も相次いだ。
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
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