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アベノミクスでガソリン高騰、企業の経営を圧迫
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0167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/20(土) 07:39:31.86ID:KHTVLk/s
銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45

 日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4%増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が堅調だった。

 大手銀行などの「都銀等」は1.2%増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5%増の241兆8112億円だった。

 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0%増の692兆9910億円だった。

https://this.kiji.is/324363826982437985
0168金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/20(土) 11:10:11.45ID:YQbu9dlu
 
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2%を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか?
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
2%物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
0169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/20(土) 22:10:37.38ID:wkb1m8BO
11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50

財務省が5日発表した2017年11月の税収(一般会計ベース)は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。

11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」(財務省)という。

所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。

17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000
0170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/21(日) 11:37:36.77ID:rDwR0AG9
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0171金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/21(日) 14:35:46.52ID:YaA2vPiZ
経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01

日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7〜9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。

需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10〜12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7〜9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1〜3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。

需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。

▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産(GDP)を使って推計している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000
0172金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/23(火) 15:06:01.24ID:mKLUUOw0
週刊ダイヤモンド1月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出!トヨタを襲う技術流出の危機
0173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/23(火) 18:42:00.57ID:49uTep7Y
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000
0174金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/23(火) 21:42:22.02ID:+maODSGp
 
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。
0175金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/24(水) 18:18:08.87ID:72UurmAL
農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 [有料会員限定]

2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1〜11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。

農林水産省が12日に発表する17年1〜11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000
0176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/25(木) 19:23:58.78ID:R2DPsyqD
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
0178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/28(日) 19:14:08.53ID:yFi1K90K
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 
0179金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/28(日) 22:19:48.85ID:Px2HHXXD
2017年度分貿易統計、輸出は11.8%増、輸入14.0%増
2018年1月25日

財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円(前年比11.8%増)、輸入金額75兆2986億円(14.0%増)となった。

輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。

輸出では、半導体等製造装置が31.9%増、自動車が4.3%増、鉄鋼15.5%増だった。

輸入は、原粗油29.3%増、石炭55.5%増、液化天然ガス19.3%増だった。

輸出と輸入の差引額は2兆9910億円(25.1%減)となり、2年連続の黒字となった。

https://lnews.jp/2018/01/k012504.html
0180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/29(月) 22:39:40.29ID:eLV0HXTi
アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録!!

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
0181金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/30(火) 08:15:28.96ID:lFoQccDq
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/30(火) 14:59:58.50ID:u2Qbc4QR
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分 (2018年1月30日公表)

<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
   雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が9万人増えましたが、同時に正社員が50万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0183金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/01(木) 20:49:27.47ID:Zb7NJQT7
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/02(金) 08:52:22.17ID:lbQ8jzdK
個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32

家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査(マイナス10)以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。

支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」(日銀の情報サービス局)。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。

現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回(63.2%)から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000
0185金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/05(月) 22:47:02.05ID:E937hkow
 
 アベノミクスはなぜ失敗したのか

黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
0186金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/06(火) 07:55:20.36ID:xZBu1FFt
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

 訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。

逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
 1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。

 観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。

逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
 2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。

 中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。

逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
0187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/08(木) 14:40:32.21ID:8E+XwN0W
岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」

日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
0188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/09(金) 09:09:13.53ID:dtZm3OtQ
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
0189金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/11(日) 07:53:26.28ID:MgZGgxOs
17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/
0190金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/11(日) 09:34:01.11ID:WpG55Gfc
中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ(東京・港)の鈴木真一郎社長(69)は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
0191金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/12(月) 13:26:17.12ID:ipl97vVo
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
0192金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/12(月) 15:19:46.87ID:a5FoTXWa
「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%(前年比2.4ポイント増)。「不満」「やや不満」は計52.4%(同2.2ポイント減)だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%(複数回答)で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%(前年比3.8ポイント増)だった。生活が「向上している」は6.6%(同1.1ポイント増)、「低下している」は14.7%(同2.8ポイント減)だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
0193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/13(火) 17:04:25.44ID:tDQgh9OY
【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年

厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、
残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。
0194金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/14(水) 05:33:25.26ID:no1Hs6tU
太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。

このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000
0195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/15(木) 13:49:09.18ID:yF2xOfW/
【悲報】1月の倒産、前年比5%増加 

帝国データバンクと東京商工リサーチの民間調査会社2社が8日発表した1月の企業倒産件数は
それぞれ、前年同月比4・1%増の615件、同5・0%増の635件となった。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461298
0196金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/16(金) 04:54:02.84ID:TcpoQgxt
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0197金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/16(金) 05:41:47.50ID:JI09XORO
太陽生命、5年連続で営業職8%賃上げ 大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
0198金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/17(土) 06:34:51.06ID:lEIthIaa
 
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
0199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/17(土) 17:02:48.37ID:JcMOLIx4
12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分

 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。

 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。

 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html
0200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/20(火) 06:27:43.65ID:QeDcUCGe
  
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
0201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/20(火) 08:29:18.32ID:3waBWrNy
>>200
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/22(木) 11:35:42.88ID:Mau88G0t
 中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
0203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/22(木) 18:21:33.38ID:o/ThG/0z
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。

GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。

ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。

最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。

http://lite.blogos.com/article/279410/
0204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/22(木) 18:42:40.38ID:2vS9Vydu
 アベノミクス失敗に追い撃ち
 東京五輪の弊害 人手足りず投資抑制も 

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
0205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/23(金) 08:49:14.00ID:s3cPOQzl
化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
0206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/23(金) 12:38:32.94ID:b2mDLa4r
 
 アベノミクス失敗、消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、
70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
 個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
 現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
 家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
 団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。
0207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/24(土) 17:23:09.10ID:JqdkYKxg
財布の紐が固い、固すぎる
0209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/25(日) 10:54:34.90ID:jh9XuWzO
【安倍官邸レイプもみ消し疑惑】
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
元TBS記者の山口敬之がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、
ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。
 詩織さんの原告代理人弁護士がきょう、田中龍作ジャーナルの電話取材に対して明らかにした。
原告側が東京地裁に証拠申請していたが、1月23日の弁論準備で地裁が申請を認めた。
 原告代理人弁護士によるとシェラトン都ホテル側の弁護士も動画の提出に同意しているため、
動画が法廷に持ち込まれるのは確実となった。
 動画には、山口が詩織さんの肩を抱え、引きずるようにして客室に向けて連れ込むようすが記録されている。
 動画は裁判上、書類扱いとなるが、山口のレイプを裏づける「物的証拠」となる。
 安倍官邸による司法支配で、詩織さんの訴えは却下される可能性がある。
とはいえ、レイプの動かぬ証拠が公的な場に出てくることで、山口は窮地に立たされることになる。
 刑事事件としてのレイプは官邸の圧力により闇に葬られたが、民事法廷では次々と事実が明るみに出てくるだろう。
http://blogos.com/article/275010/
0210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/25(日) 19:47:09.09ID:sc4k2c7H
設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」

 群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。

 調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。

 ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

 一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html
0211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/25(日) 20:41:11.77ID:jh9XuWzO
アベノミクス不況、バー・キャバレーなど5年で4000店消える

警察庁生活安全局保安課によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、
2016年には6万4599店と約4000店が消えた。
接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、
キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。
その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。
キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
0212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 11:10:07.68ID:nHQAegzI
ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加

[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

<ベア実施企業、5割近くに増加>

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
0213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 11:26:03.82ID:iGMPAXTa
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった

日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
0214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 14:48:42.31ID:dPRwIZqy
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

 林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。

 特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。

 また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8
0215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 15:22:46.35ID:A9b8HK93
家計苦しい 節約志向が鮮明

調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
0216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 20:47:02.75ID:b3N4kBpq
「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/ar ticles/-/205387?display=b
0217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/26(月) 21:48:38.69ID:j38aUkye
◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
0218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/27(火) 11:32:58.79ID:fl89CGXr
巨悪安倍を許すな!
0219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/27(火) 12:11:43.25ID:TfMxg5Iz
人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
 人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。

こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。

 このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。

http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2
0220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 07:20:48.15ID:mXEYFCcO
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 07:59:49.79ID:XdJMel/g
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000
0222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 08:47:18.03ID:Gxt04xTv
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
0223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 09:34:21.72ID:vYDwWplu
今の生活に「満足」、過去最高の73.9% 内閣府調査

 内閣府は26日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より3・8ポイント増え73・9%と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は68・6%(前年比1・5ポイント増)で、こちらも過去最高だった。

 前年と比べ生活が「向上している」は6・6%(同1・1ポイント増)、「同じようなもの」は78・4%(同1・7ポイント増)、「低下している」は14・7%(同2・8ポイント減)だった。

 「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」(複数回答)では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)、「景気対策」(51・1%)、「高齢社会対策」(51・1%)と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の31・9%から36・2%に増え、比較可能な2001年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
0224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 10:32:36.23ID:EtiXzvxH
◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。
0225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 11:35:17.76ID:kDGQhb2f
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」

 安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

 名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

 移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

名護市長選挙 OTV開票速報(2018/02/04)

年代別の投票先

10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%

60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%

https://imgur.com/a/77mgA
(沖縄テレビ放送)
0226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 16:49:37.14ID:3kq2efkz
 
 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
0227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/28(水) 20:13:51.03ID:7OB54hGr
28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分

 内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。
プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。

 実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。

 住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。

 一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。

 物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。

 17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。

https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c
0228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/01(木) 07:38:42.83ID:FbGm26wV
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 
0229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/01(木) 07:59:42.85ID:4hc2OTuv
M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000
0230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/04(日) 11:03:42.53ID:zXFIvMa+
アベノミクスはもはや詰んだ

物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
0231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/04(日) 19:23:51.27ID:HGCMjzcY
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
0232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/05(月) 21:37:34.48ID:bT3gjYqY
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
0233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/05(月) 21:45:44.86ID:eM+jNTkc
35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

 47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

 全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。

 予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
0234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/06(火) 16:10:53.58ID:bdwnlAu7
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
0235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/06(火) 20:32:58.90ID:NwJ25bL9
「子供いらない」4割 20代は6割に 内閣府調査

結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。

子供を持つ必要はないとした人は、男性が39・7%、女性が48・4%だった。
年齢別では、20代が64・0%、30代が59・0%と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
0236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 13:16:13.03ID:ZVKfiNse
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は?
 もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。

 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
0237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 13:52:23.94ID:QTHmMxDq
森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と

その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、

2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。
0238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 19:33:38.13ID:Vn7s0KRc
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

GDP構成比、公共投資に迫る

 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

 道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。

 スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。

 訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。

 3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。

https://style.nik kei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
0239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 22:12:15.62ID:QTHmMxDq
  
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
    過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
    民主党政権時と比べても低い経済成長

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
0240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 23:06:32.90ID:30JSuM/8
>>239
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
0241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/08(木) 04:37:21.23ID:nV3kHvjr
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
0242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/08(木) 11:04:35.80ID:U9UWg7ro
中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ

パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。
12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。

業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。

職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。

パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25732090W8A110C1000000
0243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/08(木) 12:59:02.86ID:Iva/TN++
【悲報】アベノミクス不況、世帯年収500万円未満が半数以上
 平成に入って最多を記録

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」の結果によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%だった。
0244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/08(木) 17:54:36.43ID:tKRLMuJW
【悲報】アベノミクス失敗 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、300〜400万円未満が12.9%、400〜500万円未満が10.5%。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
0245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 06:09:29.02ID:vyjSHqSQ
物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468
0246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 07:17:53.02ID:Y3JAB2Nu
人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。

「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
0247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 07:43:42.57ID:JKbuCyrp
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから

国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。

最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000
0248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 09:23:23.96ID:JBOQRh3I
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった

アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
0249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 11:23:52.36ID:+6JtjOYS
1月消費支出、1.9%増=家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日(金)8時56分

 総務省が9日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9703円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。 

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html
0250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 13:39:49.99ID:XCURd9L5
プレミアムフライデー「効果なし」76% 「やめた方がよい」が多数

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。
朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、
期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、
「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。
職業別では、事務・技術職層の85%、
製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、
主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。
今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、
「続けた方がよい」32%より多かった。
年代別では18〜29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数
0251金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/09(金) 15:57:16.16ID:bgRT5sZw
刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数91万件

 全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は91万5111件(暫定値)で戦後最少を更新した。
戦後初めて100万件を下回った前年より8万1009件(8・1%)減った。警察庁が18日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。

 刑法犯の認知件数は2002年の約285万4千件をピークに15年連続の減少。約7割を占める窃盗犯が前年より6万7607件(9・3%)減り、全体の減少幅の8割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より1割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。

 凶悪犯も前年より5・6%減った。強盗が前年より20・6%減少し、5年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ1千件を下回った。

 一方、詐欺は4万2575件と前年を3・9%上回り、2年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は5751件と過去5年間で3・8倍となった。略取誘拐も239件と増加傾向にある。SNSを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。

 逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で35・7%と前年より1・9ポイント伸びた。だが、6割前後が続いていた1960〜80年代に比べると低い水準となっている。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html
0252金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/11(日) 11:11:39.49ID:67PM7M0y
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。

 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
0253金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/12(月) 21:26:55.00ID:PF6jNGWK
ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/
0254金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/13(火) 12:57:47.34ID:GOGsBqB0
官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

 石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。

 ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

 完全な「増税派」というしかない。

 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。

再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。
0255金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/14(水) 05:54:10.73ID:9XehEJ/2
21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか

22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ

23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。

24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた
0256金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/14(水) 21:15:27.30ID:h3aG4hif
安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」
0257金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/14(水) 21:58:23.70ID:bY9gXfmy
森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か

「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s

森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説

〜〜〜〜(一部要約)〜〜〜

安倍は前科2犯罪、 増税延期の。

空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。

内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加  消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー (減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ)1月6日に安倍は官邸に呼んだ。

状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。

財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。

近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。

財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。
0258金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/15(木) 13:35:12.61ID:K3nRaEKh
安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る

ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。
0259金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/15(木) 22:01:14.65ID:vfuJUZqj
平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5% 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員1000人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm
0260金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/16(金) 07:31:55.72ID:NPNobZgl
ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路

佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ

とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224982/
0261金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/16(金) 22:17:24.82ID:luV7TUeI
2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

 東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。

 負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914
0262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/17(土) 20:59:06.15ID:laWmfCLs
【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/

「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。

■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同8日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
16年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
2つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
2つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。
0263金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/18(日) 12:29:57.75ID:GByWTaTj
【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」

7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。

「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。

理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。

外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。

さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/
0264金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/18(日) 18:36:35.75ID:uA2jrN1b
自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ〈週刊朝日〉

自殺した近畿財務局職員は「混合性抑うつ不安反応」 森友担当で100時間残業も〈週刊朝日〉

田原総一朗「財務省『文書書き換え』問題の背景に官僚の怒りか」〈週刊朝日〉

室井佑月「もうバカは前に出てくるな!」〈週刊朝日〉

佐藤優がみる「加計・森友」問題 その“悪”の恐るべき正体〈dot.〉
0265金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/19(月) 00:20:08.10ID:zV+UR6Xo
主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった

安倍内閣による賃上げ要求が後押し

 どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。

 新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。

 また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。

 日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。

 同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。

 安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/
0266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/19(月) 06:31:15.20ID:5uO+NByL
安倍バッシングがヒートアップ
麻生大臣が辞任しないことで攻撃材料が増えた

森友文書改ざん事件につき、麻生財務大臣が辞任を固辞しているが、
これで、かえってバッシングのターゲットとなってしまうだろう。
国税庁を囲んでの佐川辞めろデモから、財務省を囲んでの麻生辞めろデモに変わるだけだ。
世論に突き上げられて辞任する方がダメージは大きくなる。
加計問題でも、文書改ざんが取り沙汰されているが、
これらが夏までに解決しないと、今秋の総裁選での安倍3選は無くなるだろう。
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