0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2014/05/06(火) 13:53:39.65マスコミは嘘でもいいから報道しろ」
安倍「単なる人手不足だが、景気良くなったと言え」
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マスコミは嘘でもいいから報道しろ」
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i::::::::l゛／･＼,!.／･＼ l:::::::! 嘘もですね、方便ということでありましてね、
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ヽ / l .i / / .,. -､ こんな人たちに負けるわけにはいきません！
ヽ ノiｌ´ﾄｪｪｪｲ｀ｌi ミ' /／ ／
ヽ !ｌ |,ｒ-ｒ-| ｌ!/ '' ∠ __,,,...､
ゝ. ｀ﾆﾆ´ノノ_ __.ノ
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http://www.sankei.com/west/news/170811/wst1708110027-n1.html
2015年５％、2016年７％、2017年８％増加と外国人が加速度的に増えている。
毎年分母が大きくなるのに、それを上回る外国人増加率。
外国人の増加は需給両面で経済成長に貢献。外国人に税金も社会保険料も払ってもらおう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HKZ_U7A820C1000000/
採用したくても採用できない企業が多数。
今後は少子化で極端な人手不足となり、大企業も採用予定数を取ることができなくなる。
女性の採用やお年寄りの採用もすでに限界に近づいており、外国人を採用する以外に選択肢はない。
数十万社が外国人を採用して、すでに１００万人以上の外国人が日本で働いている。
外国人がいなければ、コンビニは働く人がいなくなり午後６時ころには閉店。
外食は既に２４時間営業はほとんどなくなり午後６時ころには閉店。
そのうち多くの店舗が休業することとなろう。宅配も既に遅延が続出しているが、そのうちネットでモノ買ってもいつ届くかわからなくなる。
救急車は連絡してから数時間後に到着し、受け入れ病院にたどり着くまでに多くの人が困るであろう。
もうどうにもならないくらい人口が激減する。
外国人を採用しても少子化対策をやっても、とても間に合わなくなるだろう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20429400W7A820C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06H19_W7A900C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ11H0H_R10C17A9000000/
人手不足が成長阻む
雇用指標が改善したが、それは見せかけだけのようである。
雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りがある。
賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
消費の不振は物価が上がらない一因となっている。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏は「年金生活者などが必需品以外買わない傾向にあり、
外食や衣料品などが値下げに動かざるを得ない」と指摘する。
求人難の倒産も昨年上回るペースで推移
http://moneyzine.jp/article/detail/214858
非正規が多いと言うのは質的問題
売り手市場が続けば正規でなければ有能な人材が集まらなくなりいずれ変わっていく
消費の不振は将来不安がぬぐえないことによる
リタイア層は年金制度等の維持に不安を覚えて消費を抑える
労働世代も同様に貯蓄志向になる
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21154320U7A910C1TI1000/
>学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。
>９月１日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は９割を超えた。
>企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もある。
>中小企業やサービス業などで「最後の１割」を巡る争奪戦が激しくなっている。（以下略）
既に約２０万の事業所が外国人を雇用し、１００万人以上の外国人労働者が
働いている。
外国人が増えれば、需給両面で経済成長に貢献する。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H3P_W7A910C1MM8000/
ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。
短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。
都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。
人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、１万８千ある国内の全店での適用を目指す。
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなる幻想」
――傘下のスーパーでは食品や日用品の値下げ
岡崎執行役「重要なのはお客様の生活をいかにサポートするかだ。
原材料価格が上がったからといって値上げするのではなく、そういうときだからこそ努力できるところを探す。
全部の商品を値下げするのではなく、価値訴求ができるところはする。
日用品はできるだけ安くするなどのメリハリが重要だ。我々が運営する総合スーパー（ＧＭＳ）は面積が広い。
多様な商品を１度に並べている。不安定な時代に、お客様が自分の生活スタイルを実現できる売り場をつくる」
――国内の人口が縮小し小売業全体の業績が苦戦する中、イオンはどのような会社を目指しますか。
岡田社長「この３年間、消費増税などがあり、当社は明らかに政府からのいわゆる値上げ圧力に屈した。
これは非常にまずい対応だった。その間に現場の弱体化や（グループ全体の）官僚化が進み、
インバウンド（訪日客）需要への対応が満足にできなかった。
今後はディスカウント店舗の拡大などにより、シニアだけではなく
（1980年以降に生まれた）ミレニアル世代の生活様式に応える」
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/280/images/001.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HQ7_Z10C17A9000000/
今般の人手不足は半永久的に続く。
外国人を採用する事業所は約２０万社、２４０万人以上の外国人がすでに居住している。
外国人の採用は需給両面で経済成長に貢献する。
日本を救う唯一の手段は外国人の受け入れである、。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000/
2016年度（2016年4月-2017年3月）の「人手不足」関連倒産は310件（前年度比3.4％減、前年度321件）。
内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が268件（前年度287件）、
「求人難」型が24件（同19件）、「従業員退職」型が18件（同15件）だった。
また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの
「人件費高騰」関連倒産は、2016年度は18件（前年度25件）だった。
http://www.tsr-net.co.jp/image/20170410hitode.jpg
○奴隷不足
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21526020W7A920C1EA2000/
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万〜99万人程度になる見通しだ。
20〜30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD28H10_Y7A920C1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21777040S7A001C1LB0000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21880740U7A001C1L82000/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100800285&;g=eco
延命廃止と、Fラン大学全廃で日本人若年労働者が確保できる
大学生290万人のうちモラトリアム進学で遊んでるのを就職させればいいだけ
移民など不要
バカでも入れるFラン大量産 → 東京にモラトリアム進学 → 地方過疎
↓
進学率up → 若年労働者不足
↓
晩婚少子化
↓
私大600校の44％定員割れ、定員の70％が無償奨学金めあて留学生の大学多数
統計 大学進学率が上がると出生率は下がる
https://www.dir.co.jp/consulting/insight/public/20160525_010908_01.png
胃ろう患者56万人、診療報酬上げ毎年10万人が新たに胃ろう造設
http://dementia.umin.jp/27-1-70-80.pdf
【 延命廃止・Fラン大廃止で 移民不要 】
■私大助成金と 外国人留学生への無償奨学金 廃止 → 4000億円超が浮く
■東京が奪った 授業料・家賃・若者 が地方に戻る → 地方活性
■高卒就職で給料貯まる → 早婚・若年出産 → 多産化
■大学生288万人 の大半Fラン大にモラトリアム進学 → 日本人若年労働者が毎年数十万人確保
■高校普通科も廃止 → 工専や職業科高校におきかえ 専門人材の早期育成
■胃ろう患者56万人・毎年10万人胃ろう造設、ほか経管・気切なども多数 → 植物患者100万人減少・介護人材を他産業に振り分け可
■外食コンビニなど移民クレクレするサービス業は淘汰
1966年 18才人口249万人 大学進学率24％ 大学346校
1992年 18才人口200万人 大学進学率39％ 大学523校 学生数200万人
2014年 18才人口118万人 大学進学率54％ 大学781校 学生数288万人
韓国 1996年大学新設緩和 → 大学・専門大学が３倍の421校に増加
学生数 1995年188万人 →2倍の372万人
進学率増 →晩婚少子化 → 大学の29%、専門大学の41%が定員割れ
ドイツ 大学進学率が増加 → 若年労働者が不足、移民受け入れにつながった
イラン 大学進学率が増加 → 晩婚による少子化
高卒労働者が大量確保できるし、
大学に行くほど晩婚が増えて少子化になる
18年度日経採用調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22283620V11C17A0MM8000/
製造業、内定２年ぶり増 IoT・自動運転にらむ
18年度日経採用調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22283690V11C17A0TJC000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22436950Z11C17A0000000/
人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23241590Y7A101C1XXA000/
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2323709008112017TI1000/
人手不足になる要因は何かと言えば、景気拡大を受けた仕事の増加である。しかも賃金の上昇で対応するとしても、企業が倒産するまで賃金を上げることはもちろんなく、基本的には企業収益の範囲内である。
つまり、景気拡大によってこれまで儲けた分と、今後儲ける分の一部を労働者に還元するだけのことだ。
このように考えれば、企業の人手不足は、企業の担当者にとっては大変なことだろうが、その背景に仕事の増加があるので、うれしい悲鳴といったところだ。
この意味では、人手不足が景気の悪影響になるというのは、大げさな表現であり、せいぜい人手不足に対応できない企業の経営が大変になるという程度の話である。
もちろん、労働者から見れば、人手不足は、就職の選択肢が広がるという意味でありがたい話だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170819/soc1708190004-a.html
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響が懸念されており、景況感の悪化につながっている」と分析する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23459800U7A111C1TI1000/
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23741820R21C17A1X12000/
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４〜９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/
日本はアベノミクスのおかげで恩恵を受けている。円安で実績が改善された企業と消費の回復で需要が増加したサービス業で雇用を増やしたためだ。また、日本国内生産人口の減少により働き手がますます不足している点も日本を「雇用天国」にした。
リクルートキャリアによると、来年３月日本の大学新卒者の中で８８．４％はすでに企業から最終合格の内定を受けた。これは２社以上から内定を受けた人の３分の２（６６．２％）で、１人当たり平均２．５社に合格した。
米国も経済が回復し、失業率が完全雇用の水準である４％台序盤になるほど雇用の追い風が吹いている。
ドナルド・トランプ大統領は国内外の会社を対象に米国に生産施設を作るように誘導しており、雇用市場はより一層改善される見込みだ。
http://s.japanese.joins.com/article/018/235018.html
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対であり国民を欺き日本を崩壊させている。
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24624670U7A211C1QM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HO5_V21C17A2000000/
失業率2.7％、24年ぶり低水準 11月0.1ポイント低下
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HMA_V21C17A2000000/
有効求人倍率、11月は1.56倍 43年10カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HQ3_V21C17A2000000/
11月の実質消費支出、前年比1.7％増 家庭用耐久財・食料がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HMJ_W7A221C1000000/
すかいらーく100店追加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25236320Y7A221C1EA2000/
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180106-OYT1T50004.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25681720V10C18A1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25800630X10C18A1CR8000/
AIに不可欠 データ人材争奪戦 求人、１年で６倍
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25886920Z10C18A1I00000/
初任給引き上げ広がる ライオンや佐川 人材争奪戦に先手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000/
12月バイト時給、2.4％高の1030円 物流関連がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25681720V10C18A1000000/
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26797770R10C18A2SHA000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749220Z00C18A2TJE000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26749220Z00C18A2TJE000/
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26871570U8A210C1MM8000/
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１−３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01
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【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354566179.html
>全国からお越しになられた経営者の皆様のお話を伺うと、我が国の人手不足が、本当に洒落にならない状況になっていることが分かります。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/
【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
アベノミクス失敗、消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27322080T20C18A2QM8000/
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/art icles/-/205387
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2745099027022018EE8000/
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。
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