【レジェンド？】浜田宏一キョージュ【ボケ老人？】
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浜田宏一の発言で打順を組んだ
1（二）白川日銀総裁の後任が金融緩和を行えば数か月以内でデフレ脱却を実現できる。
2（遊）インフレ目標は2％より高く3％でもいいのではないかと思います。
3（中）日銀がインフレ目標を設定しないならば日銀法を改正してそれを設ける。あるいは雇用についても責任を持ってもらう。
4（一）日銀がエルピーダを破たんさせたと言ってよい。
5（三）物価をどうして2％にしなければならないのか全く分からない。
6（右）2％の物価目標が達成できなくとも景気への好影響が確認できればよいので岩田規久男副総裁は物価目標未達を理由に辞任する必要はない。
7（左）これから心配しなければならないのはデフレから脱却できるかではなくどうしたらインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ。
8（捕）アベノミクスが本当にはうまくいっていない。
9（投）日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る。 クソスレを探し、今日も彷徨い歩く、その名もクソスレハンター！
華麗にクソスレに見参！ 「移民受け入れなどの規制緩和を求める」 浜田宏一内閣官房参与が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130905/mca1309050501007-n3.htm
金融緩和と財政出動の効果で４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算で
前期比２．６％増と３四半期連続でプラス成長を記録。
経済が持ち直しの動きを強める中で、浜田氏は「第３の矢も非常に重要になる」と強調。
安倍首相は６月の「成長戦略」で、規制緩和や企業の設備投資を活性化する投資減税などを進める方針を打ち出した。
浜田氏は成長戦略の柱として将来の労働の担い手として移民受け入れなどの規制緩和を求めた。 移民受け入れ反対の上念は不肖の弟子だな。
【規制改革】移民受け入れの前にやるべき政策は残っている[桜H26/3/14]
http://www.nicovideo.jp/watch/1394776597 矛盾発言連発で相当怪しい
言葉尻捉えるの大好きなリフレ派は都合悪いから朝日毎日新聞並みのダブルスタンダードでなぜか「聞こえない」ｗ >>6
「私はやるべきことをやってからならば移民受け入れは反対しません」
とか言うんだろな。 金融】安倍首相のブレーン、浜田宏一教授：２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない [14/03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394887802/
浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについては
「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。
■インフレを回避せよ
一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。
1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。
「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。
さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、
どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、
インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。
日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。
ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EUA06JIJVL01.html 金融】安倍首相のブレーン、浜田宏一教授：２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない [14/03/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394887802/
浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについては
「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。
■インフレを回避せよ
一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。
1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。
「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。
さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、
どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、
インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。
日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。
ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EUA06JIJVL01.html 浜田VS野口の動画見直そうかな。
何か違った発見があるかも知れん。 さすが白川の師匠だなwww
インフレ目標の欠点として過去の失敗を忘れるというものがあるが
日本は過去10年以上デフレだったんだからそれを取り戻すためにも
高いインフレ率を一時的に許容する必要がある
それこそクルッグマン言うように4％を10年ぐらいやるべきだ おまえらってホント適当だよな。
基本反対だったのもう忘れたんか？ >>17
おまえらって誰に言ってんだ？
このジジイか？？ 消費増税控え浜田宏一参与「慎重論言うべきだった…」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024085.html
来月1日からの消費増税を控え、アベノミクスの理論を支える浜田宏一内閣参与は、
「もう少し慎重論を言うべきだったかもしれない」と経済の伸びが鈍くなっている現状に不安をのぞかせました。
浜田宏一内閣参与：「将来が分かって、実質成長がこのくらいになると分かっていたら、
もう少し慎重論を強く言うべきだったかもしれません」
浜田参与はANNの取材に答え、安倍総理大臣が去年10月に消費増税の判断をした時は、
年率で4％近い実質GDP＝国内総生産の伸びがあり、その勢いがもう少し続くと思っていたことを明らかにしました。
しかし、実際にはその後、2四半期連続で年率1％前後と伸びが鈍くなっています。
浜田参与は、消費税アップによるマイナス効果が大きかった場合は、
5月の連休明けにも更なる金融緩和をする必要があるとしています。 ↑まじで場末の公務員て税金泥棒なんだなと思わせる出来
まじ下らん奴に成り下がったのう ν速で浜田叩いたらチョン扱いされた１年前がなつかしい。 まだまだ刷る量が足りない
そもそも日銀が長期金利を低く抑えようとしてるんだから
流れていくわけがないだろうw 藤井氏が雑誌Voiceに以前から多くの人が持っていたリフレ派に対しての疑義について寄稿している
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=499516843482597&;set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&relevant_count=1
http://www.php.co.jp/magazine/voice/
WEB上からもその記事を見ることが出来る（藤井氏のFBより）
（その１）http://shuchi.php.co.jp/article/1877
（その２－１）http://shuchi.php.co.jp/article/1878?
（その２－２）http://shuchi.php.co.jp/article/1878?p=1
虚心坦懐にお読み頂きたいが
例のマネタリー・ベースとインフレ率のグラフを今回の寄稿のために
転載しようと日銀の副総裁の岩田規久男氏に申し出たところ断られたようである
なぜ断られたのかその背景は不明であるが
今回の寄稿はとても建設的に意見を述べられているため
疑問を投げかけたリフレ派の大御所の皆様の返答が待ち遠しいところである 浜田がこれほど狂ってるとはなぁ。
池田信夫を毛嫌いせず読み直すときが来ちゃったのか？ 岩田規久男副総裁「金融政策ではせいぜい実質1%程度の成長が限界」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm
日銀の岩田規久男副総裁は２６日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、
現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、
政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
黒田東（はる）彦（ひこ）総裁も２１日、建設業などで起きている人手不足を念頭に
「水面下に隠れていた供給面の問題」が経済成長を阻害する可能性に懸念を表明。
政府に対して労働規制の緩和などを含めた構造改革を求めた。 【日本の解き方】岩田規久男副総裁日銀副総裁の本音を読む 財政政策求めるメッセージか
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140531/dms1405311100002-n1.htm
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
もちろん、岩田副総裁はそうも主張したかったのだろうが、
４月からの消費税増税による需要の減少についても言いたいことがあったのではないか。
つまり、２０１３年度は、日銀はデマンド・プルになるようにやってきたし、
政府も有効需要創出に頑張った。しかし、今１４年度、日銀は引き続き頑張っているが、
政府の消費税増税によって需要減になっている。
副総裁の立場では消費税のことを言いにくい。
そこで、デマンド・プルを持ち出し、消費税増税でマイナス効果になれば、
政府に財政政策で需要を補ってほしいというメッセージではないか。 浜田宏一内閣官房参与らが、河野村山談話踏襲・靖国参拝自粛・尖閣竹島棚上げを安倍首相に提言→門前払い
安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、
日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、
受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、
２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、
３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、
日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する
──などを実行するよう提案した。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、
中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?pageNumber=1 ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」より
TPPや類似の協定を熱烈に支持する人々も存在し、そのなかにはエコノミストも多い。
何を根拠に彼らが支持しているかと言えば、間違いが明らかになったニセモノの経済理論である。
これらがいまだ流布している理由の大半は、富裕層の利益に役立つからである。 ＴＰＰと規制改革を問い直す ― ジョセフ・E・スティグリッツ（経済学者）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#12
もし日本が危機的な状況に陥りたくないのなら、重要なことは、アメリカ流のやり方を押し付けるウォールストリートやアメリカ財務省の言いなりになるべきではない、
ということです。すでに日本は二○年ものあいだ低成長のままです。アメリカの言いなりになって、さらに次なる経済危機を迎えたいのでしょうか。
そうでなければ、自由化や規制緩和という政策課題を考えるときにはとても慎重になるべきなのです。
必要な変化を進めようとするときに、それを妨げる既得権益グループというものが存在するのも確かです。私のような外国人が、
何が日本にとって必要な規制緩和で、何がそうでないかを判断することはできません。
しかし、自由化や規制緩和を進めるときには、心に留めておくべきことがあります。自由化それ自体が、ある特定の利益団体の狙っていることであり、
彼らの利益になるということです。
ＴＰＰに関してもそれはまったく同じ構図なのです。アメリカの一部の利益団体の意向を反映するＴＰＰの交渉は、日本にとって、
とても厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。日本は本当に必死になって交渉する必要があるのです。
規制について、ここではっきりさせておきましょう。規制緩和が世界金融危機を引き起こしたのです。規制緩和がバブルを生成させたのです。
もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではありません。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、
世界全体が打撃を受け、この大不況に突入したのです。
振り返れば、第二次世界大戦後から一九七三年まで続いたブレトン・ウッズ体制の下では固定相場制だったので、
現在のグローバル経済よりも安定していたことは確かです。最近のアメリカの経済学者のなかではブレトン・ウッズ体制を再評価する声も出ています。 浜田宏一って日本を貧困化させるためにアメリカから来たの？
【経済】6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406903126/ 浜田のおっさんは、役立たずの税金泥棒以外の何物でも無い。
屁理屈ばかりで自分の正論なし、首にしない総理が悪い。 ハマダコウイチと言う名前、ろくなものはイネ～～よ。 ＞「本田悦朗氏とわたしが恐れていたことだ」
お前は何を言ってるんだ？
消費税反対だった内閣官房参与 危険な賭け→冒険をするにはいい時期ｗ
http://www.nic ovideo.jp/watch/sm21949180
＞「7-9月期のGDPがあまりに低調であれば、2度目の増税を延期するか、段階的増税を導入するかになるだろう」
完全に増税容認だなwさっさと死ねよボケ老人 641 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2014/09/09(火) 02:18:07.68
アベノミクスの経済ブレーンである内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授に
「２％インフレ率目標」の現状や課題を聞いた。
浜田氏は「金融政策の限界が見えた。構造改革に軸足を移す時」と語っています。
月曜発売の週刊エコノミストより
https://twitter.com/EconomistWeekly/status/508084473544462336
リフレ派の権威(笑)浜田宏一「金融政策の限界が見えた」 消費再増税「大幅法人減税と一体で」 浜田内閣官房参与
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77087160U4A910C1NN1000/
日本経済新聞 2014/9/14 23:55
内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は消費税の再増税について「大幅
な法人減税と一体なら、景気が良い限り許容されるだろう」と述べた。「国内
総生産（ＧＤＰ）の落ち込みが続けば消費増税をすべきではない」と景気回復
が条件になると強調した。現在、政府が法人減税を検討していることから「昨
年に比べ私は消費増税に反対していない」という。
おいボケ老人、昨年も消費増税を「非常にうまくいく」と抜かしてただろうがｗ
消費税反対だった内閣官房参与 危険な賭け→冒険をするにはいい時期ｗ (1:03)
http://nico.ms/sm21949180 この浜田っつーのも財務省にキャンタマ握られとるんか？ 日銀・黒田総裁「消費税を増税すれば、国民は将来の社会福祉に安心し、むしろお金を使うようになる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1410864092/
さすが黒田バズーカ（笑）増税でレジェンドと一致 幻想から目を覚ましつつある浜田氏と岩田氏
http://blogos.com/outline/94989/
>両名の持論は、「金融政策で景気は回復できる」というものであったはずなのですが、
どうして変節してしまったのでしょうか。 2012/12/05の記事
安倍総裁ブレーン・浜田氏：日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEJ7MB6JTSFI01.html
12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である
米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの
電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の
後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの
見方を示した。
浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで
金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が
勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は
困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現
できなかったとして「Ａ～Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。
白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ
任期満了に伴い退任する。 安倍が馬鹿だから財務官僚の言いなりに消費税増税したと思ってたけど、決め手は浜田宏一だったんだね…
浜田はこの期に及んでまだ段階的増税とか法人税減税とか第三の矢とか言ってるただの構造改革信者の上げ潮派だった
上げ潮派の日本代表だった高橋洋一でさえ>>42のように財政政策の必要性を言うようになってるというのに
「俺は賢いから何が成長産業か知っている俺に任せろ」と妄想している官僚と同じ穴の貉
アメリカにいたくせにトリクルダウンの意味間違ってるとかありえねえだろこのボケ老人死ねよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40423?page=5 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1301/21/news023_3.html
浜田 私は今日のプレゼンテーションを準備していて、新聞を読んでいなかったので、
ドイツの財務相が何を言ったのかは知りませんでした。しかし、似たようなコメントは
日本の中でも聞きます。リーマンショックの時、為替レートは1ドル100～110円だったと
思います。1ドル110円レベルになったら問題かもしれませんが、過去3年間を振り返って
みると、日本の物価水準はほとんどフラットあるいは少し下がっています。それに対して
米国では毎年3％増加しています。
結論から言えば、私は1ドル100円くらいはいい水準ではないかと思います。先日、
甘利明内閣府特命担当大臣が「3ケタを過ぎると、輸入価格の上昇が国民生活に
のしかかってくる」とお話ししたのですが、「なぜそんなことを言ったのかな」と
私は思います。確かに1ドル110円くらいになると問題かもしれませんが、1ドル
95～100円くらいだったら特に心配ないと思います
もう１１０円が目の前なんだけど、何か心配してくれた？ 消費再増税「大幅法人減税と一体で」 浜田内閣官房参与
2014/9/14 23:55
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77087160U4A910C1NN1000/
内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は消費税の再増税について
「大幅な法人減税と一体なら、景気が良い限り許容されるだろう」と述べた。
「国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みが続けば消費増税をすべきではない」と
景気回復が条件になると強調した。現在、政府が法人減税を検討していることから
「昨年に比べ私は消費増税に反対していない」という。 >「昨年に比べ私は消費増税に反対していない」という。
最悪の予想をしていた人でさえびびる急降下墜落というか空中分解なのに
さすが白川の師匠
死ね 【東田剛】すべては株価のため、そして支持率のため
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/11/korekiyo-100/
>「「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」3月11日、首相官邸。
>安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。」
>
>http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1007
>
>アベノミクスのバロメーターは、失業率でもコアコアＣＰＩでも実質賃金でも
>国民所得でもなく、成長率ですらなく、なにより株価なんだそうです。 ボケ老人が内閣官房参与とか勘弁してもらえませんかね 師匠以上に恥を晒すボケ老人の弟子
供給制約があるから公共事業は増やせない！！の嘘～上念先生がまたしても論破されてしまった件～
http://achichiachi.seesaa.net/article/406654613.html 論破されても何度でも立ち上がる上念先生のハートの強さだけは認めよう
恥知らずなだけという声も寄せられているが >>71
株価ターゲットっていうなら1年以上足踏みしてるんだから大失敗じゃねーかｗ
日本以外は当たり前のように最高値更新しているのに、日本だけ最高値の半分にも届いてない
リーマンショック前の2万1000円にすら届いてない リーマンショック前は18000円なｗ
2万超えだと小渕政権まで遡る 首相 消費増税見送れば社会保障予算減も
自民党の鶴保参議院政策審議会長は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への
引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、
具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、
さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの
社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、
仮に消費税率を１０％に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることが
できる予算は減ることになる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015207541000.html レジェンドがこう言ってるぞリフレ円安カルト共
為替は１ドル100円くらいがちょうどいい 2013年01月18日
http://toyokeizai.net/articles/-/12561
安倍首相のブレーン・浜田教授が講演 池田信夫 @ikedanob
朝日新聞の次は、リフレ派が言論に責任をとってほしい。
黒田総裁はインフレ目標から逃げるが、岩田規久男副総裁には逃げ道がない | 池田信夫 | コラム＆ブログ
| ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/10/post-884.php ＴＰＰ・インフレ政策・株式投機の罪
国から国へのあまりにも多くの輸送は原油価格を上げ、汚染に拍車をかけます。
自由貿易はよくありません。物は需要がある場所で生産されるべきだからです。
すべてを「自由市場」に任せるべきだというアイディアの背後にある思考は、
多数の犠牲のもとで少数が利益を得るのであり、貧しい人たちはやっていけるだろうと考えるとしたら、
全く現実に目をつぶっていることになります。マイトレーヤはそのことを明らかにさせるでしょう。
マイトレーヤの出現のタイミング
近い将来、欧米で株式市場が破綻すれば、マイトレーヤは直ちに出て来られるでしょう。
それが、つまり崩壊によって生じる現実感覚が、マイトレーヤが待っておられる要素の一つです。
もっと競争し、ほぼ同じやり方をすれば、私たちは勝利するだろうと考えています。
しかし、その経済システムから取り残されている人たちのことは考えようとさえしませんでした。
マイトレーヤの主な任務の一つは、このような自己満足に冷や水を浴びせ、
自己満足に浸っていると非常に居心地が悪いと思わせることです。人々が私の会合にやって来て、
こう言ったのを覚えています。「気分は最悪です。とても後ろめたく恐ろしく感じます」。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
彼はアメリカのある主要ネットワーク・テレビの招待に応じて、インタビューに姿を現すでしょう。
その後で、すべてのネットワークがこの途方もない人物とのインタビューを欲するでしょう。
この時、初めてご自身の本当の身分を明らかにされます。一言も語らず、
全人類の一人一人とテレパシー交信をされます。歴史上で最大の比類なき出来事となるでしょう。 上念司「増税のマイナスを吸収するだけの大量のお金の発行ですね
金融緩和を行えば景気は良くなると思います」
https://twitter.com/yancy5151/status/528177692676341761
浜田先生の弟子は浜田先生のボケを受け継いでますね 消費税増税でぶれたからこの爺さんはおかしい。経済回復まで断固反対の立場ならよかったのに。 こんな円安地獄の中追加緩和で喜んでるリフレカルトはもう反日の国賊と言っていいよね
円高倒産から円安倒産の時代へ －－ 円安倒産が急増 前年同月の３倍に ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0W_Y4A001C1EE8000/
こう言ってた浜田のほうがまだ真っ当だったんじゃないの？
浜田宏一「為替は１ドル100円くらいがちょうどいい」
http://toyokeizai.net/articles/-/12561 リフレ派終了、さっさと逃げた浜田は賢かったなｗ
高橋昭二 @syjtk
バーナンキでさえ「量的緩和」には否定的
→ "I think that the verdict on quantitative easing is fairly negative. "
量的緩和についてはかなりネガティブに考えている
http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/FOMC20081216meeting.pdf
高橋昭二 @syjtk
クルーグマンも、国債を大量購入する日本の量的緩和の効果を否定。
→「（日本が）大規模な量的緩和を行った際は準備預金の増額にすぎず、効果をもたらさなかった」
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO53261400X20C13A3FF1000/
高橋昭二 @syjtk
黒木玄氏はじめリフレ派は、最新の議論を知らない様子→
クルーグマン、ウッドフォードの量的緩和(QE0)は効果無かった、という意見が掲載→
【金融学会】非伝統的金融政策、1998年―2014年: 重要な金融的摩擦と「期待」の役割
http://www.jsmeweb.org/ja/annual/pdf/14s/14s-131uedakazuo.pdf 浜田先生は「為替は１ドル100円くらいがちょうどいい」と言っていたのにね
円安マンセーしてた奴らって・・・
自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に ：日本経済新聞
http://s.nikkei.com/1tHlTiA
>自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、
衆院選公約での柱とする考えだ。 浜田宏一「冒険（消費増税）をするにはいい時期」
http://findvid.net/watch/sm21949180
自称弟子の上念司「増税のマイナスを吸収するだけの大量のお金の発行ですね
金融緩和を行えば景気は良くなると思います」
https://twitter.com/yancy5151/status/528177692676341761
リフレカルト＝詐欺師であることが確定 訂正-インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121
「２０１３年度の成長率は表面的には上昇したが、消費税引き上げ前の駆け込み需要と政府支出だけ。
それがなくなると今のようなマイナス成長になるのは、想定外でもなんでもない」 田中秀臣『経済論戦の読み方』
P59-60
さて、総需要の各々の項目が変動することによって、景気循環が生じていることは前述した。
不況下の日本の現実GDPと経済成長率が、本来の実力（潜在GDPと潜在成長率）を下回っているのは、
この総需要が潜在GDP（総供給とも表現される）を大きく下回っているからだといえる。
すなわち、日本が陥っている経済不況は、「総需要不足の不況」だと考えることができる。
総需要が総供給を上回るとき、その上回った分をインフレ・ギャップといい、総供給が総需要を上回るとき、
やはりその上回った分をデフレ・ギャップという。これが交互に繰り返し生じることによって景気循環が起こると
考えられており、インフレ・ギャップとデフレ・ギャップを合わせたものを、GDPギャップと総称している。
景気の良し悪しは、総需要の自律的変動という循環的要因によって生じているのである。
巷間よくいわれる「デフレ不況」とは、総需要の減少によってこのデフレ・ギャップが拡大することであり、
それによって失業や物価下落が生じていると考えていい。
P86-87
さて、日本がデフレから脱出するためには、日本経済全体で見て、需要が財やサービスの
供給能力に見合ったレベルまで増加することが必要であり、また、そのことが繰り返し指摘されなければならない。
デフレが蔓延している中では、企業の投資意欲や家計の消費意欲は著しく減退しており、
民間需要の自律的な回復力に頼った需要増加は見込みにくい。
そこで政府が公共投資を増加させれば、企業や家計の需要の弱さを補って成長率を引き上げることができる。
なぜなら、財政政策は、現実GDPの構成項目である政府支出を増加させることであり、
これは総需要の不足を解消するからである。 ハマコーはクルーグマンの本推薦してたけど、
こういう最新の議論に絶対ついていけてないよね
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39245 浜田宏一氏はインフレ→実質賃金低下→雇用回復って言うけれど - 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
http://www.tsurao.com/archives/1759718.html ののわ @nonowa_keizai
安倍政権下（2013年1Qから2014年3Q）の平均GDP成長率は年率＋1.1%で民主党政権下（2009年4Qから2012年4Q）の＋1.6%を下回る。
さらに寄与度で見ると公的需要が＋0.7%ポイント、純輸出が＋0.4%ポイントで民間国内需要はほとんどゼロ成長。
ののわ @nonowa_keizai
要するに安倍政権下で円安になって株は上がったけど景気は良くならなかったってことだね。
仕事が輸出関連でも金融でも無くて株もFXもやってない人は厳しい。
アベノミクスって恩恵を受けた人とそうでない人がはっきり分かれるからその評価も真っ二つなんだと思う。 そもそもリフレそのものがまちがってるからね
俺ははじめから気付いていたよ 日銀が金刷るって宣言したら国民の期待に働きかかって金使うようになって日本経済復活？
今考えても馬鹿過ぎるというかカルト宗教だとしか言いようがないなリフレって
民間需要ほぼゼロ成長で円安による悪性インフレの影響ばっかりなんだけど 悪性インフレってｗ
インフレ率こんなに低いのにかｗ リフレカルトって経済指標もニュースも都合悪いものは見ないよね
円安コストプッシュの悪影響を除けばインフレ率が低いんだろ？
インフレ率が１．５％前後なのに円安の影響を除けば０％近辺っていう、
思い切り悪性インフレじゃん
日本の物価上昇率（消費増税の影響をのぞく）を巡り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行い、
それが各国の財政金融当局に示されていたことが１２日、分かった。
上昇率は今年に入ってからもプラス０・３％程度～マイナス０・２％程度の
範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた。
消費増税分をのぞいた日本の物価上昇率（インフレ率）は最近、
前年比で１・５％前後で推移している。ＩＭＦの試算は、円安で輸入品や原材料費の
価格が上昇している影響が最近の物価上昇に大きく寄与しており、
円安の影響をのぞいた物価はほとんど上昇していないことを示すものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000003-asahik-soci |￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
| アベノミクスで日本を潰せ|
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
∧＿∧ ∧＿∧ .|| ∧＿∧ ∧__（＼ アベノミクスは経済テポドン！
<丶｀∀´∩<ヽ｀∀´ >|| <｀∀´ > <｀∀´| |
（つ 丿 / つ|| ⊂ ＼（〉 ﾉ 【悲報】アベノミクス完全終了のお知らせ・・・～２０１４年ＧＤＰマイナス成長が確定しました～
http://achichiachi.seesaa.net/article/409669987.html
「冒険（消費増税）をするにはいい時期」などと抜かしていた浜田宏一はなんだったのか
http://findvid.net/watch/sm21949180 『浜田宏一 vs 野口悠紀雄 論争を語る①』菊池英博 AJER2013.1.25(5)
http://youtu.be/k4xxvYBNTPY 浜田宏一が自己批判してる
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/01/gijiyoushi.pdf
（浜田氏）～普通はケインズの教科書で行っている財政政策の優位が、変動
制になると逆転すると思っていたのだが、ゼロ金利になったら働かなくな
るチャンネルもあるので、金融政策にも限界がある。私は伊藤議員と同じ
く、増税による財政引き締めはマンデル・フレミングのもとでは比較的安
心ではないかと思っていたが、いま増税がもろに効いている。伊藤先生も
言っておられたけれども、そんなに増税しても響かないのではないかと思
ったが、それに比べれば響いている。そういう意味では私も今反省してい
るところだ。それが起こるのはどこの場面で何が効いているか。期待効果
で日銀が動くということは別にどんな為替レートの制度でもいろいろ働く。
しかし、本当に金利がゼロになっていることで妨げられるというところも
ある。そういうことを考えると、前みたいに単純にマンデル・フレミング
のように財政のほうは少し大らかにやっても大丈夫だとも言えなくなって
いるのかなと。これはどちらかというと、私の自己批判である。 自己批判が遅すぎるだろ・・・
内閣参与として国益を損なったあとにそれかよｗ
引退しろ 651 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/12/04(木) 19:24:45.29
11月の円安倒産は過去最多の42件、年初来では2.7倍＝帝国データ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI0IE20141204
652 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/12/04(木) 23:46:38.62
オバマ氏「日本、不況抜け出せるか不明」懸念を表明
オバマ大統領：「日本経済は縮小し、多くの評論家と安倍総理を驚かせた。
日本はかなり積極的な金融政策を続けているが、長期の不況からすぐに抜け出せるかは分からない」
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000039984.html
オバマにダメ出しされるリフレカルトｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
653 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/12/05(金) 07:13:01.91
ドラギ総裁「ＱＥは米英で効果を発揮した」
日本のQEガン無視ｗ なぜ金融緩和は失敗するか(1) 成長もインフレも引き上げない #BLOGOS
http://blogos.com/outline/100439/ 大流行の「格差論」をどう読むか
ピケティの議論は狭すぎる
原田 泰
2014年12月10日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506?page=1
---------------------
「本年で、いや、この10年で、最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)
「地球規模の経済的、社会的変化を扱った画期的著作だ」
エマニュエル・トッド(フランス国立人口統計学研究所)
「時宜にかなった重要書だ」
ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)
「かれの解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、資本主義を資本主義から救おうとする人たちにとって正真正銘の課題だ」
ダニ・ロドリック(プリンストン高等研究所教授)
「この事実の確立は、政治的議論を変化させる、ノーベル賞級の貢献だ」
ローレンス・サマーズ(ハーヴァード大学教授)
「かれの研究が、スマートな人たちを富と所得格差の研究に惹きつけることを望む」
ビル・ゲイツ
「情報の豊かさがすばらしい」
ロバート・シラー(イェール大学教授) いやー持論を四方八方から論破されまくって、持論どおりの経済政策の結果、
あらゆる経済指標がメタクソになってきてるのに、未だに上から目線で
「ピケティは狭い」とかドヤ顔できる原田さんパネェっすわ ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38987?page=4
「トリクルダウンによって潤う」は神話
トリクルダウン経済学は神話だ。企業を太らせることは、
TPPのように、必ずしも中間層を助けることにならない。
ましてや最下層の人々にとっては言うまでもない。 >>118
リフレカルトは全ての指標で失敗がばれて２ｃｈのスレしかソースが無くなったか
国土強靭化やめればマイナス成長かよくてほとんどゼロ成長になって、
リフレカルトの嘘がばれてちょうどいいね＾＾ インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121
「２０１３年度の成長率は表面的には上昇したが、消費税引き上げ前の駆け込み需要と政府支出だけ。
それがなくなると今のようなマイナス成長になるのは、想定外でもなんでもない」
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏 | コラム | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IO09C20141104
「金融危機以降に各国が実行した財政・金融政策の「実験」が告げる一番の教訓は、
量的緩和などの金融政策より、税と公共支出の方が経済のけん引役として重要と判明したことだ」 >>118
このスレに現職はどれくらいいるのかな？ >>110
このボケ老人が参与やってる政権が大勝利する日本の選挙ｗｗｗｗｗ 福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/1
危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。
失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。
失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、
その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。
大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、
成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、
アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。
安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、
間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。
その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、
ゴマカし、記憶を忘却させるからです。 ボケ老人で良いでは無いか、人間だもの。123、他人を暴くなら代替案を出して見ろ、
アベノミクスを暴くならその代替案を国民に早く出せ、批判だけなら馬鹿でも出来る。 アベノミクス大失敗で安倍政権崩壊
今回自民に票を入れた愚民にも見放されるまであとわずか 藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/598701740230773
「普通はケインズの教科書で行っている財政政策の優位が、変動制になると逆転すると思っていたのだが、
ゼロ金利になったら働かなくなるチャンネルもあるので、金融政策にも限界がある。」（下記PDFの23頁）
（※ ......さんざん今まで人を○○にしておいて、何をいまさら.....）
↑参考情報： http://shuchi.php.co.jp/article/1877 の真ん中あたり
第１回「今後の経済財政動向等についての点検会合」議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/01/gijiyoushi.pdf ボケ老人と言われ様が政府顧問は多数決となれば一票は方針を左右する鍵と成る。 >>128
藤井センセ、このボケジジイにかなりムカついて呆れてるな まあ当たり前か 岩田規久男『デフレと超円高』
P67
「2000年から2009年にかけてはデフレになっているが、この期間の平均現金給与総額で
測った実質賃金（物価で調整した賃金。5人以上の事業所で、全産業）は、
95年から99年の平均実質賃金よりも6％低い。
実質賃金とは名目賃金（給与明細に書かれている賃金は名目賃金である）で
購入できるモノやサービスの量を表す。
すなわち、実質賃金とは名目賃金の購買力の指標である。
したがって、実質賃金が下がったことは消費可能な水準が下がって、貧しくなったことを意味する。
名目賃金が一定であれば、デフレになると、実質賃金は上昇する。
したがって、現金給与総額で測った実質賃金が低下したのは、
デフレで物価が下がった異常に、名目の現金給与総額が下がったことを意味する。 >>130
野口悠紀雄も浜田に言ってやりたいことあるだろな 上念のほうが公共事業政策では正しい。
藤井は、土建利権の温床で、ばらまきたいだけ。 さすがボケ老人の弟子ｗｗｗｗｗ
Q.消費増税で景気が腰折れする？→A.上念司「信じられない」
http://youtu.be/gmgvvWtAiM8
上念司「増税のマイナスを吸収するだけの大量のお金の発行ですね
金融緩和を行えば景気は良くなると思います」
https://twitter.com/yancy5151/status/528177692676341761 岩田規久男『デフレと超円高』
P11
「デフレが始まって以降、実質賃金も低下した。
09年上期と10年上期の実質賃金（5人以上の事業所）は、
デフレが始まる前の1997年上期よりも、それぞれ、7％と6％の低下である。
10年上期の実質賃金は17年も前の93年と同じ水準でしかない。」
P13
「経済界は政府に成長戦略を求めているが、デフレと超円高のままでは、
どんな成長戦略をとってもその成果は望めない。
それは、成長戦略とは、規制緩和などによって供給能力を増強する政策だからである。
日本経済はデフレと超円高で、大幅な需要不足である。
需要が大幅に不足しているときに、供給増強政策をとれば、ますます、
需要が供給に対して不足するようになり、雇用が悪化するだけである。」 ジョセフ・スティグリッツ「TPPや類似の協定を熱烈に支持する人々も存在し、そのなかにはエコノミストも多い。
何を根拠に彼らが支持しているかと言えば、間違いが明らかになったニセモノの経済理論である。
これらがいまだ流布している理由の大半は、富裕層の利益に役立つからである。
自由貿易は、経済学の初期段階においてはその中心的な信条であった。世の中には勝者と敗者が存在するが、
この理論によれば、勝者は常に敗者を補償することが可能だ。だから、自由貿易はWIN-WINの関係を築くことができる。
いや自由であればあるほど双方のプラスになるという。
この結論は、しかし残念ながら、おびただしい仮定に基づくもので、それらの多くは単なる間違いである」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38987?page=3 「浜田宏一先生と同じ派」はもう無理です
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20141025
リフレ派の重鎮、エール大学の浜田宏一名誉教授が、今日の日経新聞の
インタビューに対し注目すべき発言をしています。
この発言をみて、私事ですが、現在のアベノミクスを支持するリフレ派で
デフレ脱却は不可能という思いが強まりましたので、これまでの
広義リフレ派という自己規定はやめ、高橋是清派を自称することにします。 シャープが潰れたら浜田のせいにしていい？
【経済】シャープ、再び赤字転落の見通し…円安で採算悪化 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421633824/l50 最近は記事が少ないね。取材する人もいなくなったのか。 【社会】冬のボーナス、平均手取り額10％減の60万円 調査開始以来過去最低
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421759267/
リフレ派とは一体なんだったのか？ 池田信夫@ikedanob 4時間前
黒田さんは実質的にコアCPIを放棄して、コアコアに切り替えたということだろう。
それなら最初からターゲットをコアコアで2％とすべきだった。
それを曖昧にしたことで余計な追加緩和をし、今ごろ下がってきて恥をかくはめになった。 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授
http://digital.asahi.com/articles/ASGDS4G49GDSUPQJ003.html
「仏独は第２次大戦が終わったとき、ＧＤＰの２００％ほどの借金を抱えていました。けれども、それが１９５０年には
ほとんど消えた。その間に何が起きたか。当然、ちゃんと返したわけではない。債権放棄とインフレです」
「インフレは公的債務を早く減らします。しかしそれは少しばかり野蛮なやりかたです。つつましい暮らしをしている
人たちに打撃をもたらすからです」
――デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。
「グローバル経済の中でできるかどうか。円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げて
バブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、
それが必ずしもよいグループではないからです。インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに
公務員の給料を５％上げることでしょう」 まあこのボケ老人を筆頭に、ザ・御用学者のW伊藤、原田、本田、岩田なんかは自殺すべきだろ 甘利経済再生担当大臣が、１月２３日に都内で講演し、
今春の春闘で１４年並みの賃上げ成果が上がれば、
実質賃金は確実にプラスになるとの見通しを示しました。
「今春の春闘で昨年並みの成果が上げられれば、実質賃金は確実にプラスになる」（甘利大臣）
また、自民党の山本幸三衆院議員は、１月３０日に、
「実質賃金が上がっていくことが大事で、賃上げが重要になっている。
去年の春闘で平均２％上がっているが、今年もぜひ賃上げしていただいて、
実質賃金がプラスになるように経営者側も努力していただきたいと思います」
と、インタビューで答えています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11984614430.html
三橋からリフレ派に強烈なカウンターｗ 現時点で再緩和不要＝物価目標「間に合わないかも」岩田日銀副総裁
日銀の岩田規久男副総裁は４日午後、仙台市で記者会見した。
原油安で物価上昇率が鈍化していることへの日銀の対応について、
「中長期の予想インフレ率は下がっていない。今は昨年１０月末（の追加緩和）の
対応で十分だ」と述べ、現時点でのさらなる緩和は不要との考えを強調した。
日銀が２０１３年４月に導入した量的・質的緩和で目指す「２年で２％」の物価目標の
実現に関しては、「（２年が経過する）１５年４月には間に合わないかもしれない」と指摘。
同時に「物価の（上昇）基調は変わっていない」と語り、１５年度ごろに
目標に達するとの見通しを示した。［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ12284510490832164854716619187453290463607?tesla=y&;tesla=y
リフレ完全終了ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 小笠原誠治 2015年02月07日 12:28
原油価格が下がっているからインフレ目標が達成できないとリフレ派が言えない理由
http://blogos.com/article/105149/ 浜田先生、あんな顔してすごく女好きなんだよな(笑) 上武大学 代ゼミ合格難易度(偏差値)
ビジネス情報／１期 スポーツ健康マネジメント 38 (偏差値)
ビジネス情報／１期 国際ビジネス 38 (偏差値)
__ｯﾂ'"'"''"'"'"'".ヽ
㍊ ヽ
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[ ／.＾ .＾.＼ gll 知的な貧困かんじてふるえてるｗ
__,.t. ,._ﾆﾆﾆﾆ_.、 [＾ｰ ､_
／ l `'''ー─''' / ｀ヽ
/ t '''''''''' / ヽ
/ ｰヽ、 ⌒ ./‐' ',
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/ ､! ≡ JOBU/ ﾞ､ エール大学のあるニューヘブンで、
おれの知り合いのアメリカ人女性にしつこく迫って、相手を困惑させてたよw
彼女言ってたけど、「私は何とか半分くらい意味はわかるけど、
普通のアメリカ人だとプロフェッサー浜田の言っていることは、
殆どわからないだろう。」だってさ(笑)
実際彼が授業しても、学生が彼の言葉自体を理解できず、
なんと、「教授、次回からは英語で授業してください！」と
学生に頼まれたって噂もあったよw 結局、アメリカで干されて日本に落ち武者としてやってきただけのカスか 何がレジェンドだボケジジイが 伝説級の汚物だ コミットメントって何ぞや？
━━具体的に目標をどのように変更すべきか。
「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が
達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を２％から
１％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは１．５―２．０％でいいだろう。
達成期限も現在の２年程度を３年程度にしたって構わないと思う」
「原油安という外生変数の変化は、雇用などに好影響をもたらす。雇用の条件をよくする
ためにインフレが必要なのであり、それがゼロ済むなら、こんなにいいことはない」
――目標柔軟化自体がインフレ期待に影響する可能性。同時の追加緩和も検討すべきか。
「目標を変えることで日銀が信頼性を損なうことを気にしていると思うが、あまり責任を
感じる必要はないと思う。その際の追加緩和も必要ない」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR0G920150223?sp=true 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 クルーグマン教授、日銀のQEにインフレ達成効果ないと断言 米誌などは反論 | ニュースフィア
http://newsphere.jp/economy/20150318-2/
__ｯﾂ'"'"''"'"'"'".ヽ
㍊ ヽ
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/ ､! ≡ JOBU/ ﾞ､ >>169
平日の昼間に頻繁にレスしてるけど、お前が無職じゃねえの？ 【青木泰樹】教科書経済学と現実のズレ
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/07/aoki-12/
リフレ派の理屈に従えば、「リフレ政策によって実質賃金は下落する」と結論づけられるのです。
すなわちリフレ政策を実施すると人々の暮らし向きは悪化することになってしまいます。
一言で言えば、リフレ政策は「雇用量と実質賃金のトレード・オフ関係」に立脚したものであり、
リフレ派の理屈からは雇用増と実質賃金上昇という二兎を追うことはできないのです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 マイトレーヤは次のように勧告された。
「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。そして最後に防衛である。
暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>174
働く意欲が全くないage荒らし引きこもりマイトレーヤが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 最近、アベノミクス失敗したので、引きこもりなの、このおじさん？ 浜田ｱﾎﾉﾐｸｽ失敗して、最近テレビでなくなったww 新潮45 2016年3月号
【特集】どの面さげて
アベノミクス生みの親の「不都合な真実」／樫原米紀
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20160218/
これ、面白い。浜田氏はノーベル賞候補になったこともないし、今後もならないそうだ。
ところで、初婚の相手はものすごい才色兼備だったらしいが、どこかに画像はないかな？若い頃の。
もともと結婚したかったけど親に反対されて別れた外国人学者と米国で再会して焼けぼっくいに
火がついて浜田と離婚後に再婚したそうだが、氏名はわからないかな？ 『21世紀の経済学 内容紹介版』
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰU‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 >>187
濱田先生の元奥さんは，美人の噂が高かった人ですね．私は会ったことがありませんが．
根岸先生も彼女の求婚者の一人だったさうで，そんなたいへんな競争率の争奪戦を制して
結婚したのが濱田先生ださうです．
（落選した根岸さんは森ビルの娘と結婚）
奥さんの若き日の恋人（いまの夫）は，中国人の哲学者だと聞いてゐます． 田中秀臣@hidetomitanaka
浜田先生の解法は、１）財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、２）金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
３）でも２）だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの（財政政策、構造改革）も組み合わせて釣れ。 浜田が師匠とか言って粋がる弟子が上念ｗ
どっちも見るところがないｗｗ 最初の奥さんに逃げられて、再婚した英語の発音の先生だった大学のアメリカ人秘書にも逃げられた。
だけど、基本この先生は女好きだから、東海岸の某大学では、
この先生のナンパ攻勢がすごかったよ。
ただ、普通のアメリカ人女性がこんなチンケな東洋人に惹かれるわけもなく、
かわいそうだったけどｗ 財政拡張路線に転換はいいけど、どうして消費税1％ずつ上げるのも
視野に入れるとか余計なおまけがついてるんだろうね
やはり財務官に何か弱み握られてるんじゃないの http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12219946230.html
さて、内閣官房参与の浜田宏一教授が、ご立派なことにご自身の間違いをお認めになりました。
『アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。
内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と
米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。（後略）』
後略部において、浜田教授は日本経済新聞インタビュアーの、「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」 という直球の質問に対し、
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。
今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
と、実に真っ当な、かつご立派な（間違いを認めたという点で）回答をしています。
ちなみに、浜田教授が考えを改められたのは、ノーベル経済学者のクリストファー・シムズ教授（米プリンストン大学）の論文を読まれたためだそうです。
シムズ教授の主張は、わたくし共とほぼ同じでございます。
もっとも、シムズ論文以前に、すでに四年近くも安倍政権が続き、日本銀行が２０１３年３月以降に２５０兆円ものマネタリーベースを拡大したにも関わらず、
インフレ率はコアＣＰＩで▲０．５％。ＧＤＰデフレータで▲０．３％という惨状なのです。
この現実を見て、考えを改めない「デフレは貨幣現象派」は、よほど頭が悪いか、何も見えていないか、もしくは何らかのプロパガンダ的な目的があるのでしょう。
浜田教授は、嬉しいことに、どれにも該当しなかったという話でございますね。 池田信夫 @ikedanob 11月15日
https://twitter.com/ikedanob/status/798411363152527360
これはすごい論文。「金融政策なんか無駄で、バラマキ財政がきく。 それを将来の増税ではなくインフレでファイナンスすれば万事OK」。
Simsはトランプ政権の経済諮問委員長になるんじゃないか。
本石町日記 @hongokucho
https://twitter.com/hongokucho/status/798301491115102208
あごが外れた→「…クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、
目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる」（浜田参与）。
本石町日記 @hongokucho 11月14日
浜田先生バリバリのケインジアン→「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。
借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」（浜田参与）
本石町日記 @hongokucho 11月14日
浜田先生は長い学者生活でこれを知らなかったのだろうか。→「流動性の罠とは、ケインズ経済学を解釈した経済学者のジョン・ヒックスが発案したものであり、
金利水準が異常に低いときは、貨幣と債券がほぼ完全代替となってしまうため
本石町日記 @hongokucho 11月14日
いくら金融緩和を行っても、景気刺激策にならないという状況を指す。
ヒックスの1937年の論文は、IS-LM分析を導入し、不況状態では金融政策が効かなくなることを示した 量の政策の誤りを認めた浜田内閣官房参与
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161116-00064487/
15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。
このなかで浜田氏は次のような発言をしていた（以下、日経新聞朝刊より引用）。
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
2012年11月にスタートしたアベノミクスと呼ばれた大胆な金融緩和を中心とした政策は、
インフレ期待に働きかける政策が効いたものの、原油価格など外的要因の障害により物価上昇が阻まれたかのような分析である。
このあたりは日銀の主張と一致する。しかしである。少なくとも一時的には効いたとした量による政策効果をここにきて否定してきたのである。
学者があらたな事実が発覚したことで、考え方をあらためるということは通常であれば、
当然あってもしかるべきということになろう。しかしである。
浜田氏はその間違っていた政策を政府に提言した上で実行に移されてしまった。
いわば実証もされておらず、むしろ以前の日銀を中心にリフレ政策は誤りであると認識されていたものを、
アベノミクスというかたちで実行に移してしまった。それが4年経ってやっと浜田氏がその誤りを認める事態となった。
いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。
政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。
ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー
「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換 インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す
http://diamond.jp/articles/-/30804?page=8
本来私も金融政策だけで十分ではないかと思っています。
ただ、政府内には「最後の一押しは財政政策が必要」という意見がある。
一方、「金融政策で財政危機を救えるのに、
財政で大盤振る舞いすると救えなくなるのではないか」と不安を持つ人もいて、
私はどちらかと言えばそちらの意見に賛成です。 『アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。
浜田 私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない
浜田 金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。
今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない
浜田 シムズのジャクソンホール論文(財政こそ重要)をざっと読んで目からウロコが落ちた 日銀は無制限緩和＝浜田宏一教授 (内閣参与・学者最強リフレ)
http://jp.reuters.com/article/t9n09z001-interview-hamada-idJPTYE8BQ04C20121227?pageNumber=3
金融緩和をするので財政も、というのは違う。日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。
金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべき。
税収が上がるので大盤振る舞いすると、
せっかくの金融緩和の財政への好影響がなくなってしまう。
防災・減災や震災復興など本当に必要なことを遅れずにやっていくことは極めて重要。
ただ、国土をすべて強靭（きょうじん）化することはできない。
財政による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う 移民受け入れなどの規制緩和を求める」 浜田宏一内閣官房参与が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130905/mca1309050501007-n3.htm
金融緩和と財政出動の効果で４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算で
前期比２．６％増と３四半期連続でプラス成長を記録。
経済が持ち直しの動きを強める中で、浜田氏は「第３の矢も非常に重要になる」と強調。
安倍首相は６月の「成長戦略」で、規制緩和や企業の設備投資を活性化する投資減税などを進める方針を打ち出した。
浜田氏は成長戦略の柱として将来の労働の担い手として移民受け入れなどの規制緩和を求めた。 【アベノミクス】浜田内閣官房参与、リフレ政策は誤りだったとついに認める
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479261471/
浜田宏一「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
浜田宏一「クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が 8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。
金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。 」
いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。
政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。
ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。 田中秀臣@hidetomitanaka
浜田宏一先生は８％引き上げ時、消費増税には終始慎重・否定的だった。
「容認」などしてもいない。編集された動画やインタビュー、時間の限定した
ライブ放送での説明不十分の片言隻語で、浜田先生の真意を捻じ曲げる。
そんな連中は経済論じる資格なし
本当に「終始」だったか？
増税容認の発言もチラホラあったように思うが。 浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586
デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格──つまり貨幣的な問題なのである。したがって、
それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。
リフレが日本経済を復活させる 経済を動かす貨幣の力
岩田規久男／編著 浜田宏一／編著 原田泰／編著 安達誠司／〔ほか〕著
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032904093&;Action_id=121&Sza_id=C0
［要旨］
デフレは貨幣現象であり、そうであるからこそ、デフレ脱却には金融政策が不可欠である。なぜデフレは貨幣現象なのか、
なぜ金融政策によってデフレから脱却できるのか、なぜその過程で生産と雇用が増大するのかを、論駁の余地のないように明らかにする。 【青木泰樹】教科書経済学と現実のズレ
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/07/
リフレ政策は二段ロケットに似た構造をしています。
一段目は自力ロケットで、「人々の期待（予想）を変える」ところまで運ぶのが役割です。
具体的には、日銀が２％のインフレ目標を掲げ、それを達成するまで量的緩和を続けると
コミットメント（公約）することによって人々のインフレ期待を高めるという政策手段です。
二段目は他力ロケットで、「期待を変化させた人々が、リフレ派の思惑通りの経済行動をとる」
ところまで運ぶのが役割です。
しかし、自由主義経済である以上、不確実性下にある現実経済において如何なる経済行動を
とるかは個人や企業に委ねられております。
リフレ派が幾ら「経済学の教科書通りの行動をせよ」と力んだところで強制はできません
（さらにリフレ派は相反する諸学説を継ぎはぎしたような論理構造なので、
状況に応じて適宜教科書を使い分けているように思われます）。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c アベノミクス終了
浜田宏一教授の懺悔と黒田総裁の暴走
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818
11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が
金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていた
ことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 自民党が大敗しても、
霞ヶ関の住民は次イコカー！
で終わり。
入れ替わりないし 浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー
2013年1月20日
http://diamond.jp/articles/print/30804
――これまで金融政策について詳しく聞いてきましたが、財政政策とのポリシーミックスはどうなりますか。
足もとでは大型の補正予算が出される見通しで、国債の発行がさらに膨らむことは確実。
それにより悪い金利上昇が起きると、金融政策の効果が相殺されかねません。
それについては、本来私も金融政策だけで十分ではないかと思っています。
ただ、政府内には「最後の一押しは財政政策が必要」という意見がある。
一方、「金融政策で財政危機を救えるのに、財政で大盤振る舞いすると救えなくなるのではないか」と不安を持つ人もいて、
私はどちらかと言えばそちらの意見に賛成です。 原田「財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、
財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い。
（中略）
それでも6割は金融政策が支えていたということは可能で、
かつ、公的支出によって、他の需要項目が抑えられてしまっていた可能性がある。
（中略）
公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。
（中略）
不要不急の工事をすれば単価が上がって、他の必要な建設工事の妨げになる。
第2の矢の財政拡大政策は再考すべきである。
（中略）
小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。
（中略）
財政政策の効果は小さい。金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する」
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を 原田泰 WEDGE Infinity（2014-04-02）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
上念 司 – @smith796000 2014年4月15日
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を
https://mobile.twitter.com/smith796000/status/456270378440990720
上念 司 on Twitter @smith796000 2014年4月15日
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を
https://twitter.com/smith796000/status/456270378440990720 >>218
びーじー ?@bg_line 10時間10時間前
浜田宏一先生の心変わりって、
>金融政策だけじゃなく財政政策を組合せなきゃいけなかった
>消費増税もダメだった
ってことだったのか。
今月の文藝春秋は当たりだ
ニャントロ大魔神 ?@garagononn 10時間10時間前
見出し等は編集部が適当に決めてるはずなので、ちょっと心外なタイトルだろうね。まあ、２０１３年の時、参与として猛烈に
増税反対していたのは事実なので、心変わりではないと思いますが。。。 リフレ派はなぜ終了したのか
2016年12月13日 11:16
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2023200.html
文藝春秋1月号の浜田宏一「『アベノミクス』私は考え直した」というリフレ派からの「転向宣言」が話題を呼んでいる。
朝日新聞も「アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の『教祖』が変節」とからかっている。リフレ派の教祖が、その終了を認めたわけだ。
これは奇妙な現象にみえるかもしれないが、今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文は、
それほど衝撃的だった。これはインフレは貨幣的な現象ではないという事実を証明したからだ。
いずれにせよ、リフレもアベノミクスも終わった。金利上昇が遠くない将来に起こることは確実だが、
これは日銀だけではコントロールできない。
インフレは財政的な現象だという前提で、マクロ経済政策を考え直す必要がある。 「経済学をなめるな」
浜田宏一先生特別講演 2014年11月29日
http://togetter.com/li/752226
「国土強靭化は興味ある財政支出の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは
将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、
わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。
単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」 リフレが日本経済を復活させる
https://www.amazon.co.jp/dp/4502478202
評価の高いレビューは発売当初くらいのもの。後は酷評だらけ。 証拠にもなく原田が新著出すみたいだな
アベノミクスは進化する 2016/12/28
https://www.amazon.co.jp/dp/4502202711/
内容紹介
アベノミクスの金融政策(金融緩和)に対する様々な批判的な主張、意見(金融岩石理論)に
丁寧に反論する事によって、アベノミクス金融政策が正しい事を検証する。 たかはしけい ‏@KayT0309 · 1月9日
これまでに呆れ返るほど「私はこの世界で何十年やってきてると思ってるんだ！」と大御所がキレる姿を観てきたが、
俺が言う言葉は決まっていて、『いや、だから、あなたの何十年は、その程度だってことですよ。いま気がついて良かったですね』 量的ダンワは正しい、そうでなければ、全世界が滅びる、量的ダンワして、マネタリーベースで埋める全世界の戦略！それが経済だ！ 田中秀臣 ?@hidetomitanaka 32分32分前
例えば「リフレ派分裂」とか「リフレ派離脱」とかいう人がいたら、僕らからみると相当に間抜けにみえるわけ（笑）。
なぜならそもそも「リフレ派」なんてものはないからだ。リフレを説く人はいる。リフレを実現するために動く人もいる。
だが、盟約もなければ行動規範もないｗ。ましてや政治的信条も違う
地球のどこかで「日本にはリフレが必要である」と主張する人がいて、その人に対して、「あなたもリフレ派なんですね」とか
僕らがいうとしたら、それって結構こっけい。まあ、でもこんなこと書いても悪意とバカの同盟には通じなくて、
なんでもかんでも「派」でまとめて語りたい衝動があるんでしょうｗ
[経済]覚書：僕の知ってるリフレ派人名録 、田中秀臣(上武大学教授)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20130319%23p2
岩田規久男、浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、
安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、
上念司、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、
中澤正彦、黒木玄、高橋洋一、山崎元、馬渕澄夫、
金子洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、
田村秀男、長谷川幸洋、森永卓郎、倉山満、
浅田統一郎、栗原裕一郎、田中秀臣 「リフレ派」とは何か ?そんな派閥は存在しない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50696
安達 誠司エコノミスト
筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を
完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも
思えない（私がのけ者になっていなければの話だが）。
そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「デフレ解消のためには大胆な金融緩和が必要である」という
考えを共有するだけであり、その他の政策については必ずしも意見の集約はないと考えられる。
筆者の肌感覚では、むしろ、金融政策以外でも筆者と考えを同じくする「リフレ派」の論者はそれほど多くないのではないかとも思う
（そのような話をすると、「リフレ派の仲間割れ」などと囃す人が出てきそうだが、まさに「下衆の勘ぐり」である。そういうこともなく、
友好的に議論をする関係が続いている）。 「経済学をなめるな」
浜田宏一先生特別講演 2014年11月29日
http://togetter.com/li/752226
「国土強靭化は興味ある財政支出の論理であるが、その主張者がマンデル・フレミングを否定しようとするのは
将棋の定石にこれは間違いだと初学者が挑戦しているのに似ている。
マンデル・フレミングのような経済政策の効果に関する法則も、プロの経済学者が脳漿を絞って考え出し、
わたくしも過去五十年かけて、その法則がどのような時になり立ち、また政策としてどう使ったらよいかを学び、研究してきた。
単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」
たかはしけい ‏@KayT0309 · 1月9日
これまでに呆れ返るほど「私はこの世界で何十年やってきてると思ってるんだ！」と大御所がキレる姿を観てきたが、
俺が言う言葉は決まっていて、『いや、だから、あなたの何十年は、その程度だってことですよ。いま気がついて良かったですね』
レジェンドをディスりすぎだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
もうやめたげてｗｗｗｗｗｗｗｗ こいつは「リフレ派」があると思ってるみたいだけど？
上念 司@smith796000
リフレ派批判をする人がその１０倍財務省を批判してなかったら
財務省のスパイと決めつけていいと思う。
さらにそいつが新自由主義がー！とか言ってたら、
財務省を料理して日本を滅ぼしたい支那のスパイかもね！
あ、もちろん9割の別の奴(バカ)の可能性もあります。
18:47 - 2017年1月6日 .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
.I│ . ││´ .│
.｀.| ノ（_＿）ヽ .|
. I 'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
.i ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
＼ / ￣ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「アベノミクスはバカをだます為の方便だ！！ｗ」 【島倉原】アベノミクスで雇用は改善していない
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/
これに対して、いわゆるリフレ派からは高橋洋一氏と野口旭氏が参加し、
「積極財政をやるべきなのは同意。自分達も最初から『財政政策も重要』と言っていた」
「金融緩和主体のアベノミクスもそれなりの成果、特に雇用の改善をもたらしている」
という議論を展開していました。
リフレ派の最初の議論については、その場では突っ込みきれませんでしたが相当に疑問。
同じくリフレ派の浜田宏一氏が、財政政策無効の論拠としてマンデル＝フレミング理論を
持ち出したことが話題になった際には、「リフレ派の主張も人それぞれ」とのことでしたが、
こちらの本の32ページで、
「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
理論的には財政政策の効果はない」
と堂々と主張していたのは、他ならぬ高橋氏だったと思うのですが、記憶違いでしょうか？ 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 浜田宏一氏の変節
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170113/Weeklyjn_11916.html
なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学の
クリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。
量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。
偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、
逆に私は驚いた。 インタビュー：財政健全化目標、期限にこだわる必要ない＝浜田参与
http://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKBN1540DN
米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱する「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」に触れ、こうした理論には
問題点もあるとしながらも、「デフレのうちは公債を発行すれば皆がこれもお金と思い、より使ってくれるようになる。
そうした政策をとればプライマリー・バランスもある程度改善し、物価も上がる」との見解を示した。
日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導しているもとで「財政を拡張すれば金利が上がるが、日銀が金利を抑えることで
いい循環ができる」と指摘。デフレ脱却まで日銀は長期金利目標をゼロ％程度に維持すべきとし、物価が２％を超えて
上昇を続ける状況では「消費税率を引き上げてもいい」と語った。 >>231
浜田ウケル
「なめてたのはオレだったァー」ってか >>224
金融岩石理論って、ハイパーインフレガーってやつ？
そんなもんこのタイミングで論破する必要があるの？ (2017年を迎えるにあたって)
２％のインフレ目標が達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は２％のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。
だからこそ、 構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。
一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10％を
超えてもいいのではないかとも思います。 buu ‏@buu34 10時間10時間前
総務委員会 社民吉川「そろそろ第一の矢、異次元の緩和を検証すべき時期。
官邸でアベノミクスを支えていらっしゃる浜田宏一内閣官房参与、
昨年11月新聞紙上で～学者としては、考えが変わったことは認めなくてならないと、
事実上、第一の矢は誤りであったことを示唆。また国民にとって大事なのは、
buu ‏@buu34 10時間10時間前
その他
吉川「物価ではなく、雇用や生産、消費だとも言われております。学者として、自説の誤りを認めるのは結構なことですけど、
内閣官房参与という肩書を持ってらっしゃいます。政府の一員でもあります。
そうなりますと、理論的に支えていた方が、自分の理論、じつは間違っていたと言われているのであれば
buu ‏@buu34 10時間10時間前
その他
吉川「その理論に基づいて作られた政策というものも、当然見直すのが筋かと」
官房審議官「浜田先生、ご本人の発言については、浜田宏一一個人の発言、政府としてお答えする立場にはないと思っております。
アベノミクスにつきましては～(ｱﾚ的自画自賛）、三本の矢を続けまして新たな成長を～
buu ‏@buu34 10時間10時間前
その他
吉川「個人の発言と言われましても、内閣官房参与ですよ。その方の意見について、しかもアベノミクス大々的に始めた、
まさにこの人が理論的支柱だったんでしょ？それが、今になったら、もう関係ありませんと言うのは、非常に不誠実だと思います」 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 経済政策の新たなパラダイムを語る
―FTPL（物価水準の財政理論）のフレームワーク；
金融・財政の組み合わせでアベノミクス進化へ
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は２％のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。だからこそ、
構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10％を
超えてもいいのではないかとも思います。 >>231
>>単なるに変数の相関図でこれを否定しようとする人が現れると、わたくしもつい、「経済学をなめるな」と開き直りたくなる。」
マネタリーベースを増やせばインフレ期待が高まるとか、
実質金利を下げれば貸し出しが増えるとか、
単なる変数の相関図でやらせたこと上手く行ってないじゃん。 （時論）脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授 ：日本経済新聞
http://iup.2ch-library.com/i/i1770829-1485682302.png
上念先生これに反論するなら是非ノーベル経済学賞とってからにしてね！ 「増税の時期決めるな」ノーベル経済学賞教授が指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170130-00000023-ann-bus_all
安倍総理大臣の経済ブレーンに影響を与えているノーベル経済学賞を受賞したアメリカのクリストファー・シムズ教授が
「消費税増税の時期を決めるべきではない」と指摘しました。
シムズ教授は、デフレ脱却に対する日本銀行の金融緩和政策について「効果はわずかだった」と分析し、
財政出動拡大の必要性を強調しました。 浜田「金融政策だけでは効かないから財政政策のほうも助けてくれと」
上念「第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？」 >>247
愚かな経済学者・浜田宏一の「罪と罰」
http://blog.livedoor.jp/sho923utg/archives/51889756.html
アベノミクスの理論的支柱とされた内閣官房参与の浜田宏一・イェール大学名誉教授の変節が話題となっている。
浜田は自分が旗振り役をしてきたデフレ脱却政策の失敗を認めたのだ。
『新潮４５』２月号で評論家の中野剛史が、「暗愚なる経済学者、浜田宏一の罪と罰」という痛快な文章を書いて
いるので紹介しておく。 金融危機、円高、株安なら哲人投資家だな。ツイッターも英語の記事が豊富で参考になる。 トランプ大統領が日本の為替政策を批判
2月1日 0時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html
アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、
「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、
通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。 アベノミクスに「手詰まり感」 「生みの親」浜田・内閣官房参与に聞く
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12778784.html?rm=150
――なぜ想定外に？
「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、
『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、
人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」
――手詰まりはどう解消できますか？
「財政拡大だ。いま、私は米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文から大いに影響を受けている。
金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るという。これを踏まえれば、消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだ。
将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましい」 【田中秀臣】「金融一本頼みなんて言ってない！」 宮哲「言ってたよ」
sm30555258 【国債】突然の“日銀ショック”で長期金利急上昇、トランプ氏との会談控え日銀が金利抑制策を控える
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486089897/l50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000093569.html
突然の日銀ショックで、国債の金利が急上昇しています。
3日の債券市場で10年物国債の利回りを示す長期金利は一時、0.15％まで上昇しました。
日銀が9月に長期金利を0％程度にコントロールする政策を導入して以来、最も高い水準です。
きっかけは日銀が午前10時すぎに行った国債買い入れでした。2日に長期金利が0.1％を超えたことから
、市場では日銀が3日の買い入れで金利を固定する「指値オペ」や買い入れ額を増やすという観測も出ていました。
ところが、実際のオペでは国債の買い入れ額を前回と同じ4500億円に据え置くだけにとどまったため、
失望感から国債の売り注文が増え、金利が急上昇しました。 sm30558683
【田中秀臣】増税反対のリフレ派の中に金融一本頼みの人はいなかった！
消費税1％ずつ引き上げも選択肢＝安倍首相ブレーン・浜田宏一内閣官房参与 【争点：アベノミクス】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/12/raise_the_consumption_tax_n_3584939.html
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は11日、
名古屋市内で講演し、来年4月に予定されている消費税率引き上げについて「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、
なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。 浜田は何か適当な理由さえあれば増税したいみたいだな。
最大限好意的に見て「慎重」という程度で、
とても増税反対派とは言いがたい。 経済政策の新たなパラダイムを語る
―FTPL（物価水準の財政理論）のフレームワーク；
金融・財政の組み合わせでアベノミクス進化へ
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は２％のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。だからこそ、
構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10％を
超えてもいいのではないかとも思います。 田中秀臣 ‏@hidetomitanaka 40 分40 分前
デフレ下の消費増税に反対している「リフレ派」（便宜的な名称で党派ではない）は、
宮崎哲弥さんいうところの「（金融政策一本だけ）いるよ」には属していない。そう思う人がいたら常識に欠けるだけ。
だが「リフレ派」で消費増税賛成の人は、宮崎さんのいう人だ。
返信先: 田中秀臣さん
がじがじ ‏@gajikochan 10時間10時間前
@hidetomitanaka 消費税増税に賛成していたのも、
金融緩和だけでデフレ脱却できると考えいていたのも浜田宏一先生なんですがその点についてはいかがお考えですか？
【田中秀臣】田中先生にTwitterで質問したらブロックされました
sm30565598 【知ってた】リフレ派はやっぱり話が通じない相手だった
sm30579564 シムズ教授は財政拡大をやないとデフレ脱却しないと言ってるだろ（笑）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000067-reut-bus_all
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000112-jij-pol
デフレ脱却へ財政拡大を
超低金利状態が続く中でデフレ状態を脱却するには、
物価目標達成まで「拡大的な財政政策を講じる必要がある」と強調した。 野口旭
ケイザイを読み解く
日銀の長期金利操作政策が奏功した理由
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/02/post-6.php
メディアの一部で「アベノミクスの生みの親の変節」などといった意味不明なレッテル貼りが散見された、内閣府顧問である
浜田宏一イェール大学名誉教授による「財政政策重視」発言である（たとえば浜田宏一氏インタビュー「金融緩和を続けながら
財政出動を」『週刊エコノミスト』）。この浜田教授の主張それ自体は、デフレ脱却のためには現状では金融政策単体ではなく
財政政策の助けが必要となっているというものであり、その意味で「変節」というのは単なる言いがかりにすぎない。
アベノミスクスには本来、第２の矢としての「機動的な財政政策」が含まれていたのだから、むしろ原点に回帰したとも言えるのである。 デフレで何が悪いの？
今のスタグフレーションより全然いいよ。 コアCPIが10ヵ月連続マイナスなのに
スタグフとか何言ってんの 食料品、生活関連用品とかみんなスタグフレーションだよ。
統計とかじゃなく、実生活での実感。 >>262
原点に戻ったから変節ではないって？
原点を離れたことは何て説明すんの？ お前の実感とかどーでもいいわ
ミクロの話しかできない奴って脳みそもミクロなんだなｗ >>263
デフレになってからずーっと実質賃金低下してますよ
って言えばわかるかな? 浜田先生が消費税に積極的に賛成した事は一度もないんだけど
いつも「これこれこういう条件になれば上げても良い」みたいなこというんだよな。
それをマスコミが前提条件省略して
「浜田氏は消費税に賛成」と報じてしまう
やはりボケ老人と舐められているのは間違いない >>269
いや、もう言ってるよ
(2017年を迎えるにあたって)
２％のインフレ目標が達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は２％のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。
だからこそ、 構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。
一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10％を
超えてもいいのではないかとも思います。 浜田って構造改革論者だったのかよ
三本目の矢を提唱したのもこいつなんじゃねーか？ >>272
田中ハゲとか、ああいうのが信奉しちゃうとこから見ても、そういうことなんだろ
結局、金融緩和原理主義のリフレ派ってのは「そういう連中」だってことだ 文藝春秋 2017年3月号
浜田宏一君は内閣参与を辞任せよ 菊池英博
http://bunshun.jp/articles/-/1250
ここで菊池氏が書いている内容が正しいなら、デフレが進行したのは日銀の責任ではなく、
小泉構造改革が元凶であり、それを支えた財務省の責任だということになる。 ぱんなこったそ ‏@pannacottaso_v2 · 2月4日
田中秀臣は行儀が悪すぎるんよな。浜田はシムズの話聞いて考え変え
たと言ってるんだから、前の浜田を肯定するなら金融一本で行けると
言うべきだしそうでないなら誤るべきであって。絶対に謝りたくな
い、絶対に俺が勝つという強い意志だけは感じる 教え子をヤブ医者よばわりして内閣官房参与に就任した「伝説の教授」
#浜田宏一 は50年も研究し続けた非現実的な経済モデルを我々の国
「日本」で社会実験して迷走中 ～
#リフレ派 に担がれたポンコツ経済オタクが国を滅ぼす
https://togetter.com/li/753051 あたしかったん放送見ないと寝れない体になっちゃったの・・・毎日やって(＞_＜) ユニコーン書林 野球 鉄道 古本 ヤフオク吊り上げ 不法 違反 泉智倫
ユニコーン書林 特定商取引法違反 住所虚偽 脱税
http://unicorn-syorin.com/index.html ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。■： http://best-times.jp/articles/-/6150
藤井 浜田宏一先生も僕と「経済政策」について、雑誌面上でやりあった後、
何年かしてから自らの誤りを認めて、「やっぱり藤井の言うとおりだった」と
いう趣旨のことを、わざわざ当方の部屋まで来られて言ってくださった。
原田泰先生についても似たようなことがあった。彼らは学者だからまだいい。
間違いを認めて、これからは正しいことを発言するようにすればいい。 上念 司@smith796000
いま浜田先生と原田さんにメールしました。密室でのやりとりを学問的な正統性の担保に使えるか、
考えりゃわかるよな？さーて、面白いことになりそうだなｗ
上念 司‏@smith796000
そういえば、私もエドワード・ルトワックにシンポジウムで質問したとき
「あなたの視点はとてもおもしろい！」って言ってもらいました。これで私も希代の戦略家を唸らせた人ですｗ リフレ派の教祖（中原伸之）がまた一人脱会か
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/07/09/193005
リフレ派の代表的論客である元日銀審議委員の中原伸之（82歳）は、3年前には
株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ＝中原・元日銀審議委員 | ロイター
安倍晋三首相の経済アドバイザー、中原伸之・元日銀審議委員は１７日に開かれた自民党大島派の勉強会で講演し、
さらなる株価上昇のためにも日銀の金融緩和が重要とし、今年末２７０兆円が予定されている資金供給量（マネタリーベース）を２０１６年末
までに500兆円に増額するのが望ましいと述べた。
一貫してマネタリーベース供給増を主張していましたが、先月末のブルームバーグのインタビューでは
黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、斬新さ欠けると中原伸之氏
安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏（82）は、任期満了まで残り１年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、
「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、
「お辞めいただいた方がよい」との見方を示した。
中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、
2%の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。
物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、
政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。
「2%物価目標達成のために、なぜETF購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のETF購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。
と、同一人物とは思えない発言をしたそうです。 財務省は増税カルト集団。
その精神性は下着泥棒と変わりない 経済政策の新たなパラダイムを語る (2017年を迎えるにあたって)
私は２％のインフレ目標が達成しない限りは引き上げをやらないが、
達成されたらどんどん消費税を増やしていく
イェール大学 名誉教授 浜田 宏一
http://www.camri.or.jp/files/libs/124/201703241314184777.pdf
量的金融緩和政策（QE）では、ほとんどゼロに近い金利である国債と貨幣を大量に交換するのですが、
そもそも同じようなものを交換している訳です。貨幣も金利はゼロですから国民のバランスシートをみると、
それほど効果がない訳です。
初期のアベノミクスが効いていたのは、QEが貨幣を増やし、ドル資産対円資産の比率を変える効果から
円安になったからです。大統領選挙までの１年間には、この効果があまり働かなかったので、
金融緩和の効果が出にくくなっていました。為替を通ずる効果がないと、QEの効果は次第に薄れていきます。
私は２％のインフレ目標が達成しない限りは引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく
提案をしています。だからこそ、構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が
必要ないという話ではなく、正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。 アベノミクスを再考 浜田宏一・内閣官房参与を招きシンポジウムを開催しました
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2017_08_10_02.html
浜田氏は雇用情勢・企業収益の改善、政府の歳入増加を指摘し、「アベノミクスはうまく行っている」と、
全体として安倍晋三政権の経済政策が順調に進んでいると主張しました。ただ、雇用情勢の改善から
「取り残されている人がいる。（失業率低下などの）数字の割にユーフォリア、高揚感がない」と個人の実感と
データの乖離を認めました。
浜田氏は「雇用が確保されていれば、インフレ率は低い方が良い。インフレ目標は達成しなくても良いと思っている」と
2%のインフレ目標にこだわらない考えを表明し、日銀の金融政策についても「金利が効かないので、量的緩和で
行くことにしたが、だんだん限度が近づいている」と認めました。 消費税「１％ずつ引き上げを」＝リフレ派・浜田内閣参与が強調
【ニューヨーク時事】浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は４日、ニューヨーク市内での討論会で、
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、
税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため
「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。
一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、２％の物価目標達成が難航していることに関しては、
人工知能（ＡＩ）など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが
影響していると分析。ただ、「（日銀は）同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500258&;g=eco 増税慎重だった浜田宏一内閣参与 消費税10％を容認 、(2017/10/05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000111524.html
消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、
再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。
浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について雇用環境が改善している現状が続く限り、
景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。
一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については、「1％程度でも問題はない」として、
アベノミクスが掲げた目標の転換の可能性を示唆しました。
かつて、量的金融緩和の重要性を主張していた浜田氏ですが、金融政策の限界を認めた形です。 焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000041-reut-bus_all
政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか
具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、
デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。 物価目標の未達成、批判されすぎている＝浜田・内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/boj-pricetarget-idJPKBN1CV03A
［東京 ２６日 ロイター］ - 内閣官房参与の浜田宏一イエール大名誉教授は２６日午前、
都内で開かれたパネルディスカッションで、日銀は２％物価目標を達成できていないが、
過度に批判されていると指摘。好調な実体経済を実現できており、十分成功しているとの認識を示した。 片岡剛士の新たな主張は「量的緩和の限界を露呈」との見方も－日銀会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYOJGO6JIJUO01
日本銀行の金融政策決定会合は予想通り無風に終わった。
片岡剛士審議委員が追加緩和を提案するかどうかに注目が集まったが、反対理由を列挙するにとどまった。
エコノミストの間では、リフレ派の限界との声も出ている。
緩和手段としてマネーの量の拡大を重視するリフレ派の片岡剛士委員が、
量の拡大ではなく金利を対象とした緩和策が適当と主張したことに首をかしげる向きもある。
バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストはリポートで、
同委員の主張は「長短金利操作の対象年限を延伸するものにすぎない」と指摘し、
量的緩和の「物理的限界を自ら露呈するもの」と分析した。
片岡剛士委員は初めて出席した９月会合で現緩和策が不十分として反対。
消費者物価が「２％に向けて上昇率を高めていく」との見通しも可能性は低いと批判した。
会合後に発言者を特定せずに公表される「主な意見」では「追加金融緩和によって総需要を一段と刺激することが必要」との発言も出ており、
今会合では具体的な提案が行われるとの見方も強かった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはリポートで、片岡剛士委員が現行の長短金利操作の枠組みに沿った主張をしたことから
「他のリフレ委員と同じく、金利コントロールの枠組みに賛成せざるを得なかった」とし、
「今以上の量的拡大について片岡剛士委員が断念した結果」と説明。
「リフレ派の論客といえども、金融政策のコックピットの中で操縦かんを動かそうとすると、
それほど安易に曲芸飛行はできない」とした上で、「黒田路線がリフレ政策の実務的な限界ライン」との見方を示した。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv リフレ派の権威 浜田参与「物価目標2％にこだわるな。黒田続投支
sm32343010 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 今後の政策、次期日銀総裁は？ 本田・浜田両氏に聞く：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCW6CZDKCWULFA022.html
浜田宏一・エール大名誉教授
――異次元緩和をどう評価しますか。
もともとアベノミクスでは、所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。
実際に失業を少なくできたのだから、物価上昇率２％を実現できていないことで黒田総裁を責める必要はない。
物価が上がらないほうが財布の中身が目減りしなくて済むし、雇用がいいならそれでいいじゃないかというのが私の持論だ。 今後の政策、次期日銀総裁は？ 本田・浜田両氏に聞く
http://digital.asahi.com/articles/ASKCW6CZDKCWULFA022.html
本田悦朗・駐スイス大使
――どうすれば実現できますか。
金融政策だけでは力不足なので、さらに財政出動して相乗効果を得るのがベストだ。政府が国債発行を増やすなら、
その分はすべて日銀が買えばいい。
――物価目標の達成は日銀の責任では。
アベノミクスが始まったときは、金融政策だけでデフレ脱却ができると考えた。しかし、消費増税などで財政が緊縮的だと、
物価上昇にはマイナスだ。これからは財政のアクセルを踏み込むべきだ。
浜田宏一・エール大名誉教授
――異次元緩和をどう評価しますか。
もともとアベノミクスでは、所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。
実際に失業を少なくできたのだから、物価上昇率２％を実現できていないことで黒田総裁を責める必要はない。
物価が上がらないほうが財布の中身が目減りしなくて済むし、雇用がいいならそれでいいじゃないかというのが私の持論だ。
――今のままでは２％には届かないのでは。
失業率が下がっても物価や賃金が上がりにくくなっているのは確かだ。日本人や日本企業が臆病な面もあるだろうが、
仕事がロボットや人工知能に置き換えられるなどの構造変化も大きい。ただ、米欧の中央銀行が緩和縮小に
動いているので、日銀が低金利を維持すれば円安が進みやすい。いずれは物価上昇圧力が強まり、
金利を引き上げるなどインフレへの対応を迫られるはずだ。
――今後の景気後退局面では金融政策で打つ手がないという懸念もあります。
それは低金利政策における難問だ。物価目標が達成できないうちに何か起きると、問題が出てくるのは確かだ。
でも、将来に打つ手がないからと言って、いま打つべき手を我慢するという議論にはならないのではないか。 浜田宏一教授：2%のインフレは人々の生活を貧しくする
https://www.financialpointer.com/jp/
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
預金・債券の利回りを押し下げる金融緩和でインフレを上昇させれば、そうした資産の実質ベースの価値は減少する。
結果、「普通の人々」を貧しくすると指摘している。
付け加えるなら、賃金が十分に上がらないための実質賃金低下も大きな要因だ。
こちらについての言及がないところを見ると、教授は実質賃金がいつか安定的に上昇するようになると考えているのであろう。 頭の悪い連中が、
「ならば、日本は政府の支出を全て日銀の通貨発行で賄い、無税国家になれるじゃないか！」
などと断末魔の叫びをあげるのですが
って三橋がブログに書いてるんだけど
これって〇念司さんのことなんかな？ 三橋もスティグリッツのロールオーバーには賛同してたが アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 0468 名無しさん＠１周年 2018/01/08 23:02:38
>>458
リフレ派は金融緩和をすれば2パーセントのインフレが起こり、すると景気が回復すると言ってたのだ
ところがリフレ派が言ってた2パーセントのインフレは全然起こらなかった
確かに今の日本は景気が回復している
しかしリフレ派が言ってた現象は起きていないのだから、リフレ派の理論とは別の原因で景気回復したと考えるべきだ
それは景気循環だ
大不況はリーマンショックから始まったのだ
景気回復はリーマンショックから世界経済が回復したという景気循環で説明できる
というかそう考えるのが自然だろう
リフレ派は経済成長もすると言ってただろ
ところが日本は景気は回復したものの、経済成長は横ばいのまま
黒川でさえ金融緩和で2パーセントのインフレにできなかったことを認めている
師匠の浜田も逃亡
リフレ派は失敗したんだよ
名無しさん＠１周年 2018/01/08 23:07:31
>>468
上念のはしゃぎっぷりに、結構追い詰められてたんだなって感じたw
勝間も一時ほど持て囃されてないし、ライバルがテレビに引っ張りだこで
悔しかったのだろうが、でも、お前の出番は増えないよとｗ 三橋は経済評論の本より30歳年下と付き合える方法を本にした方が売れると思う。 0852 ラジオネーム名無しさん 2018/01/10 05:22:54
おはよう寺ちゃんの寺島アナウンサーは
三橋さんを簡単に捨てないで欲しいね、少なくとも寺島アナウンサーは三橋さんの思想とか主張に共感してただろうし多少なりとも尊敬してた面はあると思うので
そうじゃなかったら施さんとか佐藤健志氏とか呼ばないだろうし。
>>657
日テレは酷いよな。日テレって三橋さんの主張とか経済の主張ほとんど報道してこなかった、扱ってこなかったのに
こういう時だけ報道する日テレ。日テレも上念一派と同じ屑ですわ。
0853 ラジオネーム名無しさん 2018/01/10 06:26:22
キチガイみたいなしゃべり方のやつばっかだな
やたら声を荒げてジョーネンかよ
0855 ラジオネーム名無しさん 2018/01/10 06:43:27
勿論三橋さんには反省して貰い、もう二度とやらないって誓った上でその上でなんとか出演させてほしいよ文化放送さん
もし万が一無理でも、三橋さんと同じような考えの人起用して欲しい
上念田中だけの考えじゃつまらないし。同じ番組のコメンテーターなのに嘲笑する
上念と田中の方がおかしいって思ったほうがいい 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？
https://twitter.com/smith796000/status/541023336432955393
変動相場制においては、「金融緩和＞＞＞＞＞＞＞財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。
敢えて言わせてもらえば、財政政策だけ、というのは完全に間違いですが、金融政策だけなら半分以上正解です。
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
上念 司@smith796000
「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか！」と言ってる人へ。想像してみよう。
年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか？240兆円なら？320兆円なら？、、、
なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい！！
https://twitter.com/smith796000/status/866928527156948993
↓
2017 日本経済はこうなる！
もし日本が財政出動をやったら
株価 ２万円台回復も夢じゃない
為替 円安キープで景気回復
http://pbs.twimg.com/media/C4yheOPUEAEdP5x.jpg ●藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ 2018.1.8放送）
https://youtu.be/J1QusyD_2oU?t=24
三橋事件には一言も触れず 自分の歌をまた流す ◆上念のガイドライン◆
「高橋洋一先生の試算によれば」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
★騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172
議論をするな、印象を操作しろ
とにかく繰り返し語れ
物事を逆さに捉えろ
壮大なスケールで語れ
思考停止のキーワードを作れ
最悪でも両論併記に持ち込め 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 【中卒】┃━┏┃ カツトシ 【サムネ詐欺】 part10 [無断転載禁止]
http://itest.5ch.net/potato/test/read.cgi/sisou/1460402032/l50
0957 右や左の名無し様 2016/05/03 16:48:06
ID:3JpKmhQ+
ID:SG9cQL70
ID:MYsOXEXK
↑
☆ミジンコ脳みそ無能馬鹿☆ネット乞食寄生虫☆中卒キチガイ川崎チョン☆
＝自ら複数ID使用を認めた、間抜けな負け犬の自演乙☆カツトシ（今日は３人の信者に分身中^^）
＊「俺はアンチだけど」と前置きする
＊信者ともアンチとも つかない、主語の無い、分かりにくい言い回しをする
＊アンチのふりをして、（少しだけ)自分で自分の悪口を言う
＊無駄に聞かれてもいない内情を暴露する
＊独特（チョン風味？）の悪口を使って必死www
↑
この５つの特徴でバレバレです^^ アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 日銀のマイナス金利は見直しを 首相ブレーンの浜田内閣官房参与
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012601001991.html
そういう時期が来たようだ。
長期金利
日本 0.076％
ドイツ 0.627％
フランス 0.910％
スペイン 1.426％
イギリス 1.446％
イタリア 2.001％ 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 米為替政策巡り短期的に円高も、日銀は緩和継続を＝浜田宏一参与
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKBN1FJ0BH
浜田宏一氏は、５年が経過した安倍政権の経済政策である「アベノミクス」について「すべてがうまくいっている。
２０年間の停滞を破った人は、他にいない」と評価。第１の矢である大規模な金融緩和政策を主導した
黒田日銀総裁に対しても、雇用情勢の改善を中心に「金融政策運営で素晴らしい仕事をした」と称賛した。 日銀副総裁 岩田規久男の見解 2013年
「2%の物価安定目標をできるだけ早く達成することに日銀がコミットしている、という重要な柱がある。
これを大前提にして量的・質的金融緩和でマネタリーベースを増加させていくことで、予想インフレ率が高まっていく」
日銀副総裁 岩田規久男の見解 2018年
巨額の国債買い入れを続けても物価が2%に到達していない点について
「マネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるとは書いた、言った覚えはない」と説明。
https://jp.reuters.com/article/boj-iwata-oita-idJPKBN1FK0OJ 岩田規久男・日銀副総裁 目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で
「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、
２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、
金融政策の限界を自ら認めた形となった。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
4HW6W 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/ 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 高橋洋一（数量政策学者）、岩田規久男（前・日銀副総裁）
≪特集≫
「５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
１：佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
２：北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw 高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 浜田宏一
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 浜田君と学ぶ内生的貨幣供給論の基礎
国が一億円の国債を発行する
↓
銀行がそれを買う
このときに銀行の日銀当座預金から政府の日銀当座預金に一億円が振り替えられる
↓
政府が一億円の公共事業を業者に発注し政府小切手で代金を支払う
↓
業者は一億円の小切手を銀行に持つて行き決済を求める
銀行は企業の口座に一億円と記帳する←ここで初めて一億円の貨幣（銀行預金）が創造される
↓
銀行は業者に払った一億円の代金を日銀に請求する
政府の日銀当座預金から銀行の日銀当座預金に一億円が振り替えられる
↓
銀行 一億円増えた日銀当座預金で新発国債を購入
上記の過程が繰り返され、貨幣が市場に供給される
よって日銀がどれだけ金融緩和しても政府が財政出動しないと、日銀当座預金でブタ積みとなり、貨幣（銀行預金）は市場に供給されない。
上記が含意するのは財政出動こそが市場に貨幣を供給する金融政策だったと言うことである
ー感想ー
浜田君「ドッど素人は黙っておれッ！」 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ
(生産年齢人口(15～64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。 4～9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 白物家電などCtoCの商売が中国・韓国にシェアを奪われていることをもって、日本のものづくりが衰退したとの主張がある。
でも、BtoBの商売ではファナックのような企業もあってこれらの企業は業績も給料も伸び盛り。敵は円高のみ。
http://or2.mobi/data/img/217624.jpg 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 増税慎重だった浜田宏一内閣参与 消費税10％を容認 [2017/10/05 15:19]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000111524.html
消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、
再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。
浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、
これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性も
あり得ると思って待機しても良いんじゃないか」
内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に
慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。
その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、
雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。
一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、
アベノミクスが掲げた目標の転換の可能性を示唆しました。かつて、量的金融緩和の重要性を
主張していた浜田氏ですが、金融政策の限界を認めた形です。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 教え子をヤブ医者よばわりして内閣官房参与に就任した「伝説の教授」
#浜田宏一 は50年も研究し続けた非現実的な経済モデルを我々の国
「日本」で社会実験して迷走中 ～
#リフレ派 に担がれたポンコツ経済オタクが国を滅ぼす
https://togetter.com/li/753051 「伝説」浜田宏一の、実はそうでもない？語録
2012年12月5日
「白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できる」
「日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべき」
2013年1月8日
「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」
2013年1月18日
「白川君、忘れた「歌」を思い出してください。お願いです。」
2013年1月20日
「インフレ―ターゲットに対しては次善の策だと思っています」
「インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないか」
「実質賃金の面では少しずつ我慢」
「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい」
2013年1月21日
「私はもしかしたら竹中平蔵さんの考えに近すぎるかも」
「竹中先生はあんなにいいことをやっているのに」
「日銀は正しい薬を持っていたのに出さなかった」
2013年2月8日
「経済学は事実を見ないといけない」
「日銀は自分たちに責任がないようにするために理屈をこねる」
「詭弁法律家的な論理だ」
「日銀の抵抗が強すぎてデフレになっている」
2013年6月8日
「アベノミクスは心配ない」
「黒田東彦総裁が２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言」
2013年11月15日
「インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」
「日本銀行の物価目標２％が達成されなくても、景気がよくなればよい」
「アベノミクスは成功しつつある」
「消費税率が引き上げられても大きな心配はない」 2014年3月14日
「アベノミクスが本当にはうまくいっていない」
「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない」
「２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」
2014年8月27日
「今後はサプライサイドを増やせ」
「私はインフレが欲しいわけではない。物価２％にこだわる必要はない」
2014年9月6日
「金融政策の限界が見えた」
「構造改革に軸足を移す時だ」
「（インフレ目標）２％でなくてもいい」
2014年9月12日
「私も最近、参与になってからウォールストリートの人たちと付き合うようになったんですが」
2014年9月26日
「労働市場は極めて急速に改善しつつある。賃金圧力は上昇しつつある」
「日銀が円安を容認しているから私は消費増税に悲観的ではない」
2014年10月25日
「構造改革をもっと進め、供給力を伸ばさないといけない」
「うまくインフレ期待を生み出せば動かせる」
2014年11月4日
「増税がもろに効いている」「今反省している」
2014年11月29日
「５０年かけてＭＦ効果を研究した」「経済学をなめるな」 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 「デフレは貨幣現象」という嘘が引き起こしたこと
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12436284661.html
元日銀副総裁の岩田規久男氏、あるいは浜田 宏一氏ら、いわゆるリフレ派の「罪」は、
２０１２年末から２０１３年にかけ、
「デフレは貨幣現象」
なる、抽象的で、かつ妙な思い込み（＝おカネを発行すればデフレ脱却できる）を想起させる
レトリックを、総理の頭の中にインプットしてしまったことです。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021600484&;g=pol
安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、
立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて
「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。
資源の無駄遣いのように思う」と批判した。（2019/02/16-17:35） [インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ
「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超
緩和政策だけではインフレ予想を上げること
ができず、２％の物価安定目標の達成に失敗
する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。」
「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通
じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ
どマネーストックを増やすことはできない」
とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金
融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 【悲報】浜田内閣官房参与、アベノミクスを否定 「国民生活のためには物価が下がったほうがいい」 [723267547]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1551087151/ インタビュー：無理に物価2％目指す必要ない、消費増税に一定の理解＝浜田参与
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は
ロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の
物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは２２日に実施した。
浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。
この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、
物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と
批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
政府が１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについては「現在の良好な雇用環境の中で
消費税が上げられないのであれば、どんな状況でも上げられない。一度は良いかもしれない」と一定の理解を示した。
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R?feedType=RSS&;feedName=special20 二人の教授
https://38news.jp/economy/13264
元々は同じ「考え方」を
持っていた学者二名が、
同時に政府の関係者となる。
両者の「考え方」に基づく政策を
実行に移したが、結果は惨敗。
その後、両名はどうしたのか、。
一人目は、自分の「考え方」を改め、
より正解に近い、国民が豊かになる政策の提言を始める。
もう一人は、「Ａになれば、Ｂである」と
言っていたにも関わらず、
「実はＡなんてどうでもいいんだよ。
むしろ、Ａではない方がいい。
安倍政権の経済政策は大成功！」
などと言いだす。
ならば、最初から
「Ａはどうでもい」という主張をするべきでしょう。
「Ａになれば」と主張していた
過去の自分の発言は、
忘却の彼方なのでしょうか。 >>389の続き
言うまでもありませんが、
Ａとは「物価上昇」です。
さらには、一人目が岩田規久男教授、
二人目が浜田宏一教授。
「日本銀行がインフレ目標を設定し、
量的緩和をコミットメントすれば、
物価が上昇し、デフレ脱却できる」
と、いわゆるリフレ派理論を提唱し、
それぞれ日本銀行副総裁、
内閣官房参与として政府に入ったお二人ですが、
政府の緊縮財政の前に敗北。
日銀副総裁の職を去った岩田教授は、
「財政と金融が一致協力して、
お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」
と、正しいデフレ対策を主張し始めました。 >>390の続き
（中略）
正しい政策に転じた岩田教授と比べ、
「国民生活にとって望ましいのは、
物価が上がることではない。
同じ経済状態であれば、
物価が下がった方が国民生活のためには良い」
と、自らの「リフレ派理論」を
すっかり忘れ去ってしまい、
消費税増税まで推奨する浜田教授。
つまりは、緊縮財政を推進する増税サポーター。
同じ持論撤回（あるいは「転換」）でも、
岩田教授は「国民のための自説転換」であり、
浜田教授の場合は
「自己防衛のための支離滅裂」なのでございます。
どちらが学者としての「良心」があるのか、
別に説明は要らないでしょう。 浜田が支離滅裂なのは自己防衛じゃないよ
単にボケが進行しただけだよ >>204
藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1710938645673738
『財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。』
・・・を配信しました。
今の日本政府の恐ろしい現実を、是非ご理解ください。
【藤井聡】財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。
https://38news.jp/economy/13285 >>391のつづき
それにしても、
「物価は下がった方が良い」
「（消費税増税について）一度は良いかもしれない」
（←１４年に「一度」上げたでしょ、お爺ちゃん・・・）
などと言いだす人物を
政権のブレーンにしている安倍政権・・・。 浜田は6年間以上日本の経済政策を誤らせたのだから切腹するしかない 田中 信一郎@TanakaShinsyu
「トリクルダウンは、いまでも経済学界でほとんど支持されていない珍説」
「最も強力なトリクルダウニストは、内閣官房参与を務めアベノミクスを
理論的にリードした浜田宏一氏と日銀副総裁の若田部昌澄氏でしょう。
その他にも、飯田泰之氏、田中秀臣氏、片岡剛士氏も有名」
https://hbol.jp/188330
9:01 - 2019年3月26日 浜田は発言がいろいろブレてふざけた奴だったけど、
多少なりとも反省の色を見せたのは確か。
岩田も遅まきながら責任を取った。
他のリフレ派はそのレベルにも達してない。 >>402
浜田は反省してないよ
［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、
アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。
インタビューは２２日に実施した。
浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。
もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％の物価安定目標は、依然として実現が見通せない状況にある。
この点について浜田氏は「国民生活にとって望ましいのは、物価が上がることではない。同じ経済状態であれば、物価が下がった方が国民生活のためには良い」とし、
「雇用情勢が大きく改善しているのに、『物価が上がっていない』と批判するのは、アベノミクスをおとしめるための手段だろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKCN1QE02R おじいちゃん反省したみたいだね
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060300943
安倍首相は３日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会い、浜田氏は
「政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた」として、
財政赤字拡大を容認するＭＭＴなどを説明。
「財務省が政府は（金を）借りてはいけないと言うのはうそだ。借りれば国民生活は豊かになるかもしれない」と述べた。 消費増税なら、景気対策拡充を＝財政健全化最優先「誤り」－浜田内閣参与
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800873
浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）は１８日までにインタビューに応じた。
１０月の消費税率引き上げについて「実施するなら、増税（による税収増）を上回る規模の
財政支出で将来の経済成長を後押しすることが重要だ」と述べ、景気対策の拡充が必要との考えを示した。
その上で「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と強調した。
景気に関しては「米中摩擦が最大のリスクだが、国内では必ずしも悲観すべき材料は出ていない」
として、リーマン危機のような事態にはならないと予想した。 浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
浜田宏一・内閣参与インタビュー
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