0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2013/08/08(木) NY:AN:NY.ANツイッター依存の典型
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka
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http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/
前スレ
田中秀臣65 ｽﾚﾀｲ?必要ねえわw恥知らずのｱﾒﾎﾟﾁ野郎め
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375470067/
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田中秀臣66
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ツイッター依存の典型
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前スレ
田中秀臣65 ｽﾚﾀｲ?必要ねえわw恥知らずのｱﾒﾎﾟﾁ野郎め
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2017年12月19日 22:00
浜銀総合研究所がまとめた12月末時点の神奈川県内中堅・中小企業の全産業ベースの業況判断指数DIは、前回調査の9月から7ポイント改善しプラス2となった。
プラスになったのは1991年6月以来。製造業・非製造業ともに改善基調にある。大企業中心だった景気回復の波がじわり中小企業にも及んできている。
製造業は6ポイント改善のプラス4だった。業種別では鉄鋼・非鉄の改善が目立ち、43ポイント上昇のプラス33となった。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設工事が増え、鋼材などの需要が回復している。
https://r.nikkei.com/art icle/DGXMZO2483281019122017L82000
2017年12月19日 21:30 ［有料会員限定］
関西の年末商戦は、注目商品がけん引する家電量販店や、衣類が伸びる百貨店が好調だ。家電では、任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」の人気を受け、上新電機は今月18日までのゲームの売上高が前年から5割も増えた。
3月に発売したスイッチは初めての年末商戦。平日の昼間、ヨドバシカメラのマルチメディア梅田（大阪市）のゲーム売り場には、子育て世代が目立った。50代の..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24825620Z11C17A2LKA000
2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
1. 2017 年11月の景気DIは前月比 0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準となった。国内景気は、輸出が拡大するなか製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新するなど、回復が続いた。
今後の国内景気は、輸出の好調継続などを受け、企業部門が主導するかたちで回復傾向が続くことが見込まれる。
2. 7業界が改善し、2業界が悪化、1業界が横ばいとなった。機械類や自動車関連などの輸出増加を受けて、「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の2業種が3ヵ月続けて過去最高を更新、
『製造』全体も2ヵ月連続で過去最高となった。また、年末需要が追い風となった『運輸・倉庫』を含む5業界が 50以上になった。
3. 『北関東』『東海』『中国』など10地域中 8地域が改善、『北海道』が横ばい、『北陸』が悪化した。自動車メーカーの増産が地域経済に波及したほか、公共工事も好材料となった。
規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がすべて改善し、規模間格差は6年ぶりに2ポイント台まで縮小した。
（調査対象2万3,212社、有効回答1万105社、回答率43.5％、調査開始2002年5月）
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14010
日銀が企業を対象に行った調査で、大企業・製造業の景況感が5期連続で改善しました。
日銀短観によりますと、大企業・製造業で景気が「良い」と答えた企業から、「悪い」と答えた企業を引いた指数はプラス25となり、5四半期連続で改善しました。
プラス25は11年ぶりの高水準です。輸出や建設が好調なことに加え、企業の設備投資に伴う受注の増加などが指数を押し上げました。一方で、中小企業を中心に人手不足による人件費の増加を懸念する声も上がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000116739.html
１ 高年齢者雇用安定法改正（「65歳まで雇用」義務化）
２ 女性活躍推進法
ブタ積み緩和以外にも、これだけの「雇用を増やす政策」をやってるからなｗ
「 金融政策以外何もやってない 」 という田中ハゲの主張がデマカセじゃん
SNSでデマを流布するホラ吹き、それが田中の正体
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
「正社員増やす」53.7％／青森県企業調査
青森県経営者協会（浜谷哲会長）は19日、東北6県の経営者協会が合同で実施した2017年度の雇用動向調査の結果を公表した。
今後、正規社員の採用を「増やす」と答えた青森県対象企業の割合は53.7％で秋田県と並んで最も高かった。非正規社員についても、採用を「増やす」と答えた割合が東北で2番目に高く、慢性的な人手不足により、人材を積極的に雇用したい企業の危機感が背景にあるとみられる。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20171219031630.asp
2017年12月21日 2:00 ［有料会員限定］
日立製作所と三菱電機の収益力が改善する。2018年3月期の連結売上高営業利益率は、ともに7%台半ばになる公算が大きい。
従来計画を上回り、28年ぶりの水準が視野に入る。本業と関係の薄い事業の売却や不採算事業の撤退など構造改革が進むほか、生産現場での合理化も収益をけん引。中期経営計画を前倒しで達成する可能性も出てきた。
日立の今期の営業利益率予想は7.1%（前期は6.4%）だが、最大7%台半ばまで上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24866790Q7A221C1DTA000
事業を切り売りしてるだけじゃんｗ
着々とオワコン化が進んでるなｗ
アジア大学ランキングTOP100 (2017年)
英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（Times Higher Education：THE）
1位 シンガポール国立大学(NUS) シンガポール
2位 北京大学 中国
3位 清華大学 中国
4位 南洋理工大学 シンガポール
5位 香港大学 香港
6位 香港科技大学 香港
7位 東京大学 日本
8位 韓国科学技術院(KAIST) 韓国
9位 ソウル大学 韓国
10位 浦項工科大学校(POSTECH) 韓国
大学ランキングでも中国に負けてるしｗ
これもアベノミクスの失敗の一例かな
2017年12月8日 15:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。
家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。
部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。
一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
問題はそれが「ブタ積み」と関係あるかどうか、だからｗ
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇−前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）−前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401
就業者 パート 契約 嘱託 派遣
2013年1月 6,297万人 1,272万人 246万人 104万人 121万人
2017年11月 6,558万人 1,429万人 293万人 127万人 134万人
＋261万人 +157万人 +47万人 +23万人 +13万人
2013年1月〜先月までに増えた就業者数＝261万人
うち、パート＋契約+嘱託+派遣＝240万人
【65歳以上】
就業率 65歳〜人口 就業者
2013年1月 19.0％ 約3,100万人 589万人
2017年11月 22.9％ 約3,500万人 801万人
＋212万人
アホノミクスで増えた就業者261万人のうち212万人が「65歳以上のパート雇用」ｗ
こんなの雇用増加と呼ぶに値しないね☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ
※ソース
労働力調査 長期時系列データ（総務省統計局HP）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
@YoichiTakahashi
重版御礼→ 朝鮮半島終焉の舞台裏 扶桑社新書 高橋洋一
https://www.amazon.co.jp/dp/4594078788/
午後3:01 2017年12月26日
藻谷の説ならば、就業者も労働需要も増えていないはずであるが
現実は違う
民主時代にも団塊世代は引退していたのに非就業者であふれていた
何故？
https://mobile.twitter.com/Fu_tujin/status/945436976739598336/photo/1
何これ？
意味不明ｗ
四国景気「回復」７０％ 企業業績、良好に推移
2017年12月22日（金）（愛媛新聞）
四国経済連合会が２１日発表した１０〜１２月の四国の景気動向調査によると、景気が「既に回復」「回復傾……
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712220014
コイツ言ってる事が180度反転しとるやんか。
＞民主時代にも団塊世代は引退していたのに非就業者であふれていた
＞何故？
｢65歳まで全員雇用｣で企業､個人はどうなる | ワークスタイル
4月から｢65歳まで全員雇用｣を義務化 2013年01月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/12559
＞いよいよこの4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。
＞大企業・中小企業を問わず、あらゆる企業は、希望する従業員を全て、「65歳まで雇用」しなければならないのだ。
↑
法律で65歳までの再雇用を義務化する前だったから、だよｗ
あの頃は、第一次ベビーブーム世代は、まだ65歳にはなってないからな
人出不足（労働力の供給制約）とデフレ（モノの供給過剰）は別に矛盾しないぞｗ
就活担当のくせにｗ
1 高齢化の加速による医療福祉の需要増加
2 東京オリンピック需要が出始めた
3 増税前の駆け込み需要（2013年）
4 外需（海外景気）
ブタ積みアホノミクス関係ない需要増加要因がこれだけあるわけだからな
多少強引に安倍政権の手柄、にはすることは出来ても、＝リフレ政策の手柄とはならん
金融政策の影響力は小さいのだよ
最低限、これらの要因を「排除」し「リフレ政策の影響でしかあり得ない」ものを提示しないと無意味なのよ
分かったかな、田中先生
単に時系列で追って「2013年以降に●●の指標が上がったからリフレの成果」
こんなの全く科学的じゃないｗ
あんたと高橋洋一の発言って 「 非 科 学 的 」 なのよ
反知性主義的というか
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ
11月の実質消費支出、前年比1.7%増家庭用耐久財・食料がけん引
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HNB_V21C17A2000000
ネットの匿名には、自分たちでもよく理解してないのに、「通貨発行益とはかく解釈されるべきで、実名者よりも
吾輩の方がよく知っている」という本当の意味で頭が悪い人たちがいる。個人的には、「通貨発行益ストーカー」と
いっている 笑。本当にネットバカの底は深くて暗い。
昔はまだネット匿名でもすごい人がいたが、この20年に及ぶデフレ論争で、もうおおよそほとんどのまともな
匿名さんはその正体？も含めてわかってて、いまだに匿名でリフレを批判したり誹謗したりする人たちは
正真正銘の知的劣化か自意識こじらせた人たちの集団でしかない。正直、哀れの一言。
ニュース解説「柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格」「中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少」など
2017/12/27 に公開
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 柏崎刈羽原発、安全審査に正式合格
2. 中国、北朝鮮からの輸入額が2か月連続で前年比6割減少
3. 小池都知事、江東区長に豊洲移転を説明
4. オウム真理教元信者の菊地直子被告の無罪が確定へ
5. 韓国、慰安婦合意の検証結果を公表
6. 政府、"量子暗号通信"の実用化に向けた研究開始へ
7. 民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派申し入れ
≪フォーカス≫
リニア新幹線の談合について
https://www.youtube.com/watch?v=Urni8ek5K2s
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
＞物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘
・・・物価が上がってから、その他に波及するのが「ブタ積み経路」ですよね？ｗ
2016年後半から2017年前半までの1年間は、全国に対して東京の物価上昇圧力が弱く見えた。
これは、東京では企業の価格競争が激しく、省力化投資の拡大やビジネス・プロセスの見直しにより、賃金コストの上昇を吸収しようとしているようとする動きが強かったのが理由であろう。
一方、2017年後半からは、東京が全国に追いつく動きをみせている。深刻な雇用不足感などにより賃金上昇は全国より強い。
徐々に実質賃金の上昇が消費の回復を促進し、それが物価の持ち直しにつながり始めているとみられる。日本の物価は、とうとう需要の拡大が押し上げる要因となる局面に入ってきているとみられる。
2018年前半は、1年前の原油価格上昇の影響が剥落していくため、足もとの物価上昇圧力があっても、前年同月比は横ばい圏内の動きとなる。
しかし、後半には、賃金上昇は消費需要を生み、それが価格転嫁をより可能にするサイクルに入り、コア消費者物価指数の前年同月比は1％を十分に超えていくと予想する。
https://zuuonline.com/archives/182318
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３〜１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html
ピンハネ率の低さを競争する仕組みになってないもんな。
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
https://www.financialpointer.com/jp/
内閣官房参与 浜田宏一イェール大学教授が、物価目標に拘泥する中央銀行の姿勢に疑問を呈している。
物価上昇は人々の生活を苦しめる面もあり、物価目標だけでなく悲惨指数なども重視すべきと説いている。
普通の人の福祉の話になれば、物価目標達成は必ずしも最善の選択肢ではない。
・・・
目標に満たないインフレを2%に引き上げることは人々の生活を貧しくする。
継続的に貯蓄の価値を減少させることで、人々の繁栄を損なう。
浜田教授は、物価目標が「普通の人々」にとって災難となりうることをProject Syndicateで認めている。
教授が「貯蓄」と書いたのは、「普通の人々」の少額預金や年金などであろう。
預金・債券の利回りを押し下げる金融緩和でインフレを上昇させれば、そうした資産の実質ベースの価値は減少する。
結果、「普通の人々」を貧しくすると指摘している。
付け加えるなら、賃金が十分に上がらないための実質賃金低下も大きな要因だ。
こちらについての言及がないところを見ると、教授は実質賃金がいつか安定的に上昇するようになると考えているのであろう。
@YoichiTakahashi
ネット債務残高の発散はネット債務残高対ＧＤＰ比の発散の誤り。ちなみにＰＢの継続的な悪化は数学的発散条件になりうるので要注意。
ただし名目ＧＤＰ成長率でほぼＰＢは決まるから名目GＤＰがある一定以上あればその心配は必要なし。ＰＢ赤字でも改善傾向があれば発散条件でない等いろいろ細かい
午後9:23 2017年12月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/947080694437593088
>>357
私立には、まともな研究論文すら書いてない「教授」が結構いるよねｗ
なんだありゃ。
@IsayaShimizu
「安倍政権の最大の功績は各国トップとフランクに話せる関係を築いてくれたこと」との指摘。短命政権だと、こういうことは期待できません −− 2018年の世界（４）革新の波 止められない 日立製作所会長 中西宏明氏：日本経済新聞
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/946154164341452800
>>500
その通り。
新しくできた大学は、どれもカスばかりで
学生のほとんどは中国人、ベトナム人。
嘉悦大？
八千代松蔭大？
横浜桐蔭大？
どれも論外。
2017年12月28日21時46分
今年１年間の交通事故による全国の死者数が、６８年ぶりに過去最少を更新する見通しになっている。警察庁によると、２７日現在の死者数は３６３７人。
１日当たり１０人前後が亡くなっており、このペースで推移すると、統計を取り始めて最も少なかった１９４９年の３７９０人を下回る。
統計が残る４８年以降でみると、交通事故の死者は７０年に１万６７６５人と過去最悪を記録。だが、９６年に１万人を下回ってからは減少傾向が続き、昨年は６７年ぶりに４千人を下回った。
今年１１月までの死者３３１２人のうち、６５歳以上の高齢者は１７９９人（前年同期比８４人減）。全体の５４・３％を占めており、依然として高い水準にある。
政府は２０２０年までに年間の死者を２５００人以下とする数値目標を掲げている。警察庁は高齢者の事故防止対策を強化するなどして目標達成を目指す。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKDW54QQKDWUTIL03Y.html
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=48241&;amp=1
約7200人分の購入者リストが押収されていたことが判明。
これまでに警視や皇宮警察の警察官が書類送検されている。
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