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ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークを設立

7月29日
安倍首相に対し「ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を提出、

わが国には、国民の人権や生命、健康、財産などを守る法律や条例などさまざまな社会的規制がありますが、
ＩＳＤ条項は、これらの社会的規制により外国企業が損害を被ったとして
わが国や地方自治体などを国際仲裁機関に訴えることができる条項

この結果、外国企業の訴えによって、
国民の人権や生命、健康、財産を守るわが国の法律や条例などが改廃される危険性があります

ＩＳＤ条項は、司法権が最高裁判所をはじめとするわが国の裁判所に属すると定めた憲法76条1項や、
国会は国の唯一の立法機関であることを定めた憲法41条に違反する憲法違反の条項です。
このようなＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からは、即刻撤退すべき


疲れる　太一