探検
安部ノミクス恐慌
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民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなると
タカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。
クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。
17時30分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180425-04152662-kabukei-stocks
外国為替市場での円安・ドル高進行が継続していることから、全般底上げ機運のなか買い優勢の地合いとなりそうだ。
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
安倍政権に見る｢永田町の闇｣と｢官僚の悲哀｣
公文書がらみが出るわ出るわで｢5大疑惑｣に 東洋経済オンライン
「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が
取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。
いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、
政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に
なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。
ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、
地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。
｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も
野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。
しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。
政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも
内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。
与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」
（自民長老）との不安が強まっている。
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊
日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。
円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。
ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。
今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。
何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること
――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。
投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。
株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）円安が進行しても、株価は上昇しない。
アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。
森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、
自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。
妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。
総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。
これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を
協議する段階に来ているという話も耳にします。
具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に
今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。
安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、
自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、
首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。
どうしても、総辞職がチラついてきます。」
完全失業率 2.5％ 前月比+0.0％
失業率は2月と同じだが改善している指標の方が多い。特に就業者数が+48万人。3か月連続で異常な増加。女性や高齢者が非正規雇用を中心に大幅に増加。これだけの過剰供給があれば賃金上昇の加速は不可能。その中で、低い賃金を上げられない企業では人手不足。
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
15時28分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180427-00531733-mosf-market
２７日の日経平均株価は前日比１４８円２６銭高の２万２４６７円８７銭と続伸。２月５日（終値２万２６８２円０８銭）以来約３カ月ぶりの高値水準となった。
朝方は、２６日の米国株高を受けて買い優勢で始まり、いったん２万２４００円台後半に進んだが、直後に上げ幅を急速に縮小する場面があった。
１９年３月期に大幅減益を見込む、指数寄与度の高いファナック <6954> の大幅安が重しとなり、２万２３５７円５３銭（前日比３７円９２銭高）まで押し戻された。
その後は、株価指数先物買いを交えて盛り返し、後場終盤には一時２万２４９５円５６銭（同１７５円９５銭高）まで上昇した。
なかで、好業績株物色が続き、指数を支えた面もある。
なお、日銀は２７日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定（午後零時３分に伝わる）したが、事前予想通りで、相場への影響は乏しかった。
時事通信
安倍晋三首相を取り巻く状況が一段と厳しさを増している。
報道各社の世論調査で内閣支持率が低迷しているためだ。
「森友・加計・日報」の問題にセクハラ疑惑など、
終わりの見えない不祥事の連鎖が影響しているのは明らかで、
政府・与党の危機感は強まるばかりだ。
「全てがおかしくなってきている」。
自民党参院幹部は16日、厳しい表情でこう指摘した。
朝日新聞の14、15両日の調査によると支持率は31％。
日本テレビ（13～15日）は政権維持の「危険水域」と
言われる20％台の26．7％まで落ち込んだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題に端を発した
財務省の決裁文書改ざん、自衛隊の日報問題が相次いで発覚。
そこへ加計学園の獣医学部新設に関して元首相秘書官が
「首相案件」と発言したとされる新たな疑惑が持ち上がった。
さらに福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上。
女性問題に敏感な公明党の幹部は16日、福田氏が疑惑を否定し、
報じた週刊誌を提訴するとけん制していることについて
「あの対応は何なんだ」と声を荒らげた。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。１３年以降はマイナス幅が１％未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング（画期的）だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在ＧＤＰの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで１．１％と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
https://www.youtube.com/watch?v=T9knX49K5FQ&;t=80
【24.8万（前週比＋0.2万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■１日３億円国会で野党（立民・共産・社民等）はＧＷ前で１９連休更新中～
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
日通総合研究所は22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥（清和会＝細田派）の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
2018.3.1 18:1
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm
武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、
『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
免税品枠の拡大、ビザ発給条件の緩和などがそうだが、それとアベノミクスの大幅な金融緩和による円安効果で、外国人観光客とその国内消費額が一気に激増したわけだ。
このようにアベノミクスは第三の矢である成長戦力もうまくいきはじめている。
http://www.sankei.com/economy/news/141031/ecn1410310041-n1.html
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
トンデモ“働き方改革”に現場から悲鳴
「給料下がって仕事は増えた…」日刊SPA！
政府主導で叫ばれてきた“働き方改革”。
とはいえ、まわりで「良くなった」という声をほとんど聞いたことがない。
実際のところ、どうなのか？ 今回は現場で働く様々な人たちを取材。
新しい制度を導入するなど、改革に向けた取り組みを行う企業も増えてきたが、
なかにはまったくの的外れな事例も。
それどころか、むしろ「悪くなった」という声すら聞こえてくる……。
◆企業の“働き方改革”に不満続出！ 的外れ・改悪パターンも…
「出社せずに仕事ができるようにとパソコンが支給されましたが、
結局“いつでも仕事ができるようになった”だけ。
業務時間は普通に出社していた時よりも増え、
事あるごとにチャットツールで指示が飛んできたり、電話がかかってきたり。
むしろ24時間仕事させられるはめに……」
「働き方改革の目玉とされているのが“同一労働同一賃金”。
要は契約社員も派遣社員も、やっている仕事が一緒であれば正社員と待遇を同じにする、ということ。
非正規社員の給与が上がるもの、とばかり思っていたら、我々正社員の給与が非正規に合わせられました。
非正規社員も、正社員同様の仕事を求められるようになってしまって……」
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
5月11日（金） 全国一斉自民党前抗議
ーー安倍政権を倒そうーー
5月10日（木）
森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
5.10国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)
5月11日（金）
全国一斉自民党前抗議
北海道、青森、秋田、仙台、福島、東京、
横浜、長野、富山、静岡、名古屋、三重、
滋賀、京都、大阪、和歌山、徳島、福岡、沖縄、、、
5月13日（日）
安倍政権退陣へ！新しい政治を語る市民の街宣
(名古屋駅西口)
5月17日（木）
森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！
5.17国会議員会館前行動
(衆議院第二議員会館前)
http://getnews.jp/archives/1920531
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。
８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。
現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。（2018/05/09-09:05）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364
アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。
古賀誠 自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」
次の宏池会政権には、憲法９条を一字一句変えない決意が必要だ。
４月２３日、福岡市の講演でこう延べた。
歳出：97.1兆円 国債発行額：47.5兆円
2015年度自民党安倍内閣
歳出：99.7兆円 国債発行額：36.4兆円
１８年度予算案 新規国債発行が８年連続減額 税収見通し５８兆円台でめど
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171130/mca1711300500001-a.htm
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
2018年5月10日18時29分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5B5F1WL5BPLFA00M.html
ハウス食品グループ本社が１０日発表した２０１８年３月期決算は、営業利益が前年比３２・３％増の１６２億円となり、９５年３月期以来２３年ぶりに最高を更新した。
昨年春に加工用のジャガイモが不足した「ポテチショック」の影響で、ポテトチップスが占めていた売り場の棚が空いたスーパーなどから注文が相次ぎ、スナック菓子の「とんがりコーン」の売り上げが１３％増える特需があった。
ポテチショックもう二度と 産地分散、大型トラクターも
手軽さから伸び続けているレトルトカレーも、４食入り１パックの商品を中心に売り上げが１０％以上伸びた。米国で豆腐、タイでビタミンＣ入り清涼飲料水も好調だった。
一方、ウコン飲料「ウコンの力」は売り上げが１０％近く落ち込んだ。若者を中心にアルコール離れが進んでいることが影響し、不振が続いている。
この結果、売上高は２・８％増の２９１８億円で３年連続で過去最高を更新。純利益は７・７％増の９３億円だった。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
5月10日(木)今朝のニュースは…
▼アメリカのポンペオ国務長官、金正恩氏と会談
▼日中韓首脳会談、北朝鮮の非核化へ
▼3月の現金給与 2.1%増える。
▼仏教について(新刊「仏教論争」(ちくま新書)から)
コメンテーターは評論家・宮崎哲弥さん。
https://www.youtube.com/watch?v=kL6pCHrWOlQ
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2～3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000
安倍自公政権はアベノミクスを継続していますが、
消費大増税、社会保障・福祉の大幅切り下げ、TPP参加、
非正規雇用の大幅拡大などという暴政を継続。
この間、実質賃金が大幅に下がり続けるなど、経済指標はほとんどマイナス。
アベノミクスは理論も実体も完全破綻。日本は大不況に突入しました。
日銀の金融緩和策に出口はありません。日本の財政破綻が見えています。
M3 +2.8%
広義 +2.9%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。そして黒田総裁も言う通り金融緩和の副作用は資産バブル。
しかし、日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。今年に入って少し変化が見えるが、基本は金融緩和の不足を示す。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣
米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」
4月26日号の内容は「欧州中央銀行の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。興味深く読んだのは「日本政治」のなかにあった以下の件である。
＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。
この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。
ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
「世論はメディアと逆に動いている」と指摘
上記は、新聞記事でいうリードである。
そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。
支持率は4月（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。
より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。
実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている
それだけではない。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、
同紙は分析しているのだ。
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。
世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、結論として、｢麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、
過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣と断じているのだ。
今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
加計問題
「うそは他人を巻き込む」 中村知事が反論
毎日新聞
柳瀬氏答弁に「矛盾」 集中審議紛糾か
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官が１０日の国会で県職員らとの
面会について曖昧な答弁を繰り返したことについて、
愛媛県の中村時広知事が翌１１日の記者会見で
柳瀬氏の名刺や資料を示して反論した。
異例ともいえる知事の素早い動きにより、
１４日に開かれる衆参両院予算委員会の集中審議が
紛糾するのは避けられそうにない。
http://sp.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180512-OYTNT50111.html
◇定年引き上げ・廃止の企業増
＜「継続雇用制度」導入８１．２％＞
６０歳を超える従業員でも毎年、昇給がある。阿比留さんは「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特にケアマネジャーは不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明する。
京都労働局職業対策課は「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析している。
増加する高齢者は、労働力不足を解消する貴重な働き手として期待されている。
「安倍首相に即刻退任してほしい」
…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20
東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。
一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。
日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。
https://this.kiji.is/367254194304402529
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。
前川喜平・前文科事務次官（６３）は１４日、北九州市で講演し、
加計学園の獣医学部新設計画に関し「首相案件」と書かれた「愛媛文書」が
表面化したことについて、安倍晋三首相は計画を了承していたはずとの認識を示した。
かねて「加計ありき」との認識を示しており「安倍さんは（首相案件と）言っていると思う。
明白な意思表示がないと（役人は）ああいう文書はつくれない」と指摘した。
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
東京証券取引所に上場する企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６．１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６．９％増の２８兆１８６０億円だった。営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の０８年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。米国を中心に世界経済が堅調に推移したうえ、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８．０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８．５％増の３１兆６０６０億円と増収増益だった。最終利益も２６．１％増の２２兆９５６０億円となり、２年連続で過去最高を更新しそうだ。
１９年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加する見通し。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180512/mca1805120500002-a.htm
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「他の広告関連経済統計と比べリアルタイムで、速報性がある」と注目しているためだ。企業他の広告需要は経済産業省による「特定サービス産業動態統計調査」、
日本銀行の「企業向けサービス価格指数」などでも確認可能だが、
実際に発表されるのは「翌月の月末や２カ月後」。
懸賞の価格は広告費としては相対的に安いものの、
「景気と連動する身近な社会指標の一つ。補助信号をみれば
、信号が赤になることが早めに分かる」と有用性を指摘する。
夏場所の懸賞申し込み2200本
大相撲、過去最高本数か
https://this.kiji.is/367618718815962209
石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」
岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」
野田「これ以上の量的緩和は不要」
@asalogue
参院予算委。(維新等以外の)野党が勘違の獣医学部新設について再度質問。この人たちが、柳瀬・元総理秘書官が今治市の方や愛媛県の方と会った会わないで騒いでいるのは
平成28年3月31日前後の「申請の特例」を認めるか否かの段階での話。柳瀬氏を弁護するつもりは全くないが氏は認可には全く無関係。
前川喜平・前文科事務次官（６３）は１４日、北九州市で講演し、
加計学園の獣医学部新設計画に関し「首相案件」と書かれた「愛媛文書」が
表面化したことについて、安倍晋三首相は計画を了承していたはずとの認識を示した。
かねて「加計ありき」との認識を示しており「安倍さんは（首相案件と）言っていると思う。
明白な意思表示がないと（役人は）ああいう文書はつくれない」と指摘した。
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。
安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
時事通信
内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1～3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
自民党議員のブログからライバルの「京都おろし」が発覚
jcast
加計学園の獣医学部新設問題でまた新事実が出た。
国家戦略特区での新設を1校に限ると公表する2か月以上前に、
当時の山本幸三地方創生大臣が、誘致を求めて訪れた
京都府の副知事に「2校はむずかしい」と断念をうながしていた。
「忖度はない」と突っぱねていた安倍首相もトーンダウン
14日（2018年5月）の国会質疑で、京都府の陳情に同席した
自民党議員のブログから山本大臣が2016年10月24日
「経過もあり、1校しか認められない。むずかしい状況なので理解してほしい」と発言したことがわかった。
1校と公表されたのはこの年の12月で、それ以前からまずは「加計学園ありき」だったことになる。
※2017年版は販売されておらず
2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済 大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!
https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8
電機企業の復調目立つ
東証１部上場企業の２０１８年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。堅調な世界経済や年末までの円安・ドル高の恩恵を受け、自動車、電機などの業界がけん引。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、売上高、本業のもうけを示す営業利益、最終（当期）利益の合計額はいずれも過去最高を更新する見通しだ。１９年３月期も増収増益を見込む企業が多いが、円高に加え、北朝鮮情勢や米中貿易摩擦による不透明感も漂う。
算発表した７４３社（全体の５６．１％。営業利益非公表の金融業を除く）を集計した。売上高の合計は前年同期比８％増、営業利益は１６．９％増、最終利益は２６．１％増だった。
円高・ドル安傾向になった第４四半期だけみると最終利益は前期比マイナスだったが、未発表の企業が事前の会社予想通りとなった場合、いずれも過去最高となる。
業種別で見ると、日立製作所やソニー、三菱電機が営業利益で過去最高を更新するなど電機企業の復調が目立った。トヨタ自動車も営業利益は１６年３月期の水準に届かなかったものの、前期比２０．３％増と好調だった。
年間平均為替レートは１ドル＝１１１円で、前期より３円円安が進んだことが利益を押し上げた。トヨタの場合、１円円安が進むと約４００億円の為替差益が出る。
ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一・チーフクオンツアナリストは「経営効率の改善が進んで日本企業の稼ぐ力が上がったところに円安効果があり、輸出企業を中心に業績を伸ばした」と分析する。
一方で、１９年３月期は為替の恩恵は少なそうだ。日立は１８年３月期は１ドル＝１１１円の想定だったが、「貿易摩擦が世界経済悪化のリスクだ。どのようなリスクが起きて為替が変動するか分からない」（東原敏昭社長）として、
１９年３月期は同１０５円と保守的に見積もった。みずほ証券の集計によると、各企業が１９年３月期に想定している為替レートは平均１０６円２０銭で、前期より３円５０銭円高に想定している。
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/020/167000c
アホノミクス、ダメノミクス、失敗ノミクスWWWWWWW
GDPマイナスWWWWWWW
1億総貧乏社会WWWWWWW
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
加計学園の車使用、出張記録には「官用車」TBSニュース
内閣府職員が３年前出張した際、加計学園の車を使っていたことについて、
当時の出張記録に「官用車」と記されていることが、
内閣府が野党側に提出した資料で明らかになりました。
梶山地方創生担当大臣は、２０１５年８月に当時の藤原内閣府地方創生室次長が今治市に出張した際、
加計学園の車を使っていたことを衆議院予算委員会の集中審議で認めています。
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