日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう
「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。
今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。

提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。
「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。
秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。

このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、
少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。
ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、
年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000950-san-bus_all

経団連がおまいらの懐から銭をむしり取る

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