出生率

日本　1.26
中国　1.16
SGP　0.97
台湾　0.87
香港　0.77
韓国　0.72

これらから共通して見えるのは、
（１）必要以上の高学歴化は、子育てコストの上昇や初婚年齢の上昇につながる少子化要因
（２）一極集中は、家賃の劇的な上昇につながる少子化要因（子供が増えたときの居住スペースを増やすためのコストがより上昇）

従ってこれら二点を放置したまま金銭対策をいくらやっても、効果が出る見込みが低いということを直視したほうが良いと思います。