●国民年金&国民健康保険スレッド59●
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国民年金&国民健康保険政策に関する雑談、愚痴をどうぞ。
なお、国民健康保険の保険料(税)には地域差があります。
制度運用も微妙に違いがあるようです。
・前スレ
●国民年金&国民健康保険スレッド58●
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/dame/1501945246/ ()()))(()()(()))(()((())((((()))()(()()())())()(())()())(()())()(())(())(
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()()(((((()()())()((()())())(())(()))))((((()))))))())((()()()((()())()() 国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります
特例免除とは、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査
(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合あり)
(2)失業等の特例免除の対象期間も拡大されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
○退職(失業)した方が申請を行うときは、
退職(失業)したことを確認できる書類
退職(失業)による特例により申請を行う場合は、
雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。
退職者特例制度
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/index.html
通常,国民年金保険料の免除・納付猶予申請の際は,
被保険者本人,配偶者,世帯主の前年(1月から6月までは前々年)の
所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし,申請日の前年度末以降に退職・失業された方は,
以下の書類を添付していただければ,退職者本人の前年所得は,
審査の対象外になります(退職者特例制度) 基本的な添付書類
いずれかひとつの書類が必要です。
雇用保険受給資格者証のコピー(二つ折で,裏に顔写真が貼ってあるもの)
雇用保険被保険者離職票1または2のコピー
(離職票1はクリーム色の紙にオレンジ字,A4サイズのもの)
(離職票2は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要)
(注)雇用保険被保険者証(細長いクリーム色の紙でオレンジ字)は使えません
基本的な添付書類が添付できない場合
公務員の場合,退職辞令のコピーのみ
会社員・パート・アルバイトの方で基本的な添付書類が添付できない場合,
例外的に,他の書類での申請が認められています。
例外申請のため,必要書類の内容が変更することがありますので,ご了解ください。
例外申請書用,証明書ひな型(25KB)(Word文書)(25KB)(Word文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/files/taishokushoumeisho.doc
例外申請書用,証明書ひな型(7KB)(PDF文書)(7KB)(PDF文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/files/taishokushoumeisho.pdf http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kokuho/yogokaisetsu/menjo/001051.html
特例的事由を証明する書類(2)(一般の会社員の場合)
雇用保険の適用のある事業所を退職した場合
必要書類(下記のいずれか1部)
雇用保険受給資格者証 の写し
雇用保険被保険者離職票 の写し
雇用保険特例受給資格者証の写し
雇用保険の適用のない事業所を退職した場合
住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。
住民税が給料天引きされていない場合
本市所定の退職証明書
住民税が給料天引きされていた場合
必要書類(下記のAまたはBを各1部)
A 本市所定の退職証明書
B 事業主による離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書 国民健康保険保険料(税)の法定軽減制度
国の定める所得基準を下回る低所得世帯は保険料(税)の均等割額及び
平等割額について7割、5割又は2割を軽減。
所得の申告がされていない場合、軽減が受けられないことがあります。
ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書の
提出等で所得申告が済んでいる方は、あらためて所得の申告をする必要はありません。
減額割合 減額の対象となる基準判定所得の区分
(判定所得は世帯主と世帯に属する被保険者と
世帯に属する特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額等の合計額)
7割軽減
前年中の合計所得が33万円以下の世帯
5割軽減
前年中の合計所得が33万円+(27万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯
2割軽減
前年中の合計所得が33万円+(49万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯
・所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた(各種所得控除を行う前の)金額です。
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、
移行後も同じ世帯に属していてる方です。
・市町村によっては7割・5割・2割軽減ではなく6割・4割軽減の場合あり。
・その他、市町村独自の軽減規定を設定してる場合もあり。 国民健康保険保険料(税)の法定軽減(過年度)
7割のみ過年度も現在と同じで変更無し
平成28年度
5割 33万円+(26.5万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 33万円+(48万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
平成27年度
5割 33万円+(26万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 33万円+(47万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
平成26年度 26年度より5割が単身世帯でも可。
5割 33万円+(24万5千円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 33万円+(45万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下
平成25年度 25年度まで5割は単身世帯除外
5割 33万円+24.5万円 ×(世帯主以外の被保険者数
及び世帯主以外の特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 33万円+(35万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下 非自発的失業者の国民健康保険料(税)軽減制度
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減制度は、保険料(税)を計算する際に、
失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。
雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、
「 離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が対象。
雇用保険受給資格者証の離職理由 コード 離職理由
11 解雇(コード12又は50以外)
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 正当な理由のある自己都合退職(31.32以外)
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満) 国民健康保険料(税)の減免制度
市町村毎の規定運用により災害その他特別の事情で、
生計を維持することが著しく困難になったような場合、
保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度。
市町村毎に規定運用は異なるので直接役所に問い合わせ。
ここで聞いても答えは確定しません。
その他に後期高齢者医療制度がらみもありますが
自分の自治体HPで確認してみてください 国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料は納期限より2年を経過した場合、
時効によって納付することができなくなります。
後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、
平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、
過去5年分まで納めることができる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています
民間事業者名と担当地域は以下のリンク先
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/20150501.html 採血するだけで780円も取るのか高いよ
バカ高い保険料払うのが意味あんのかね 基礎控除をアップして、高所得者の給与所得控除を減らす案が施行された時の影響は?
住民税の基礎控除がどれだけアップされるかは決まっていないが、
国民年金の保険料の一部免除の基準が平成31年7月から今より高所得寄りでも免除されやすくなる。
国民健康保険の平成31年4月からの保険料の7割減免とかが今より高所得寄りでも減免されやすくなる。 社会保険がしっかりした会社員は厳しくなり、
元々加入してない自営業や低所得の人は得になるはずだよね 無職で障害年金2級なので国民健康保険の支払いがきついです
免除の方法は無いのでしょうか?
軽減ではなく完全免除の方法です 障害年金2級だと全額認められるんじゃない?
でも何割まで制度があるかは自治体によると思うので役所に相談してみては >>19
国民健康保険に免除という概念はありません
唯一、免除同等の扱いを受けるのは生活保護だけです >>21
やはり国民健康保険には免除は無いのですね
残念です 疑問
国保で世帯主は社保
世帯員が国保の場合に世帯主名義で納付書送られてくるが
国保の被保険者に所得があった場合はその所得で国保料上がりますか?
(まあ上がると予想はしてますが) 2016年に納付期限がなってるものは
2年後の2018年までは、期限過ぎてる納付書で払えるみたいですが
それって月は関係なく2018年までならいつでもOKなのかな? 基礎控除50万はデカいな
健保5割基準に5万位収入多かったから
これで生活ラクになるといいけど・・・・・ 今月の生活費が足りないかも…
急な出費でお財布がカラッポ…
リアルに一か月一万円で生活しないとやばい!
借金の返済が立て込んでどうしようもない!
そんなアナタのお金の悩み、相談はエスティーエーで >>25
ダメでしょ
例えば2016年3月分なら2018年3月までじゃね >>22
国保免除になるレベルは確実にナマポ貴族
資産あれば収入無くても3割負担だし 国保の口座振替の手続きしたのに何故か催促のオハガキが届いた
現金で支払うのがダルいから手続きしたのにこれはどういう事だよクソッ >>31
手続きが完了してないだけでは?
タイミング悪いと2ヶ月近くかかるそうだよ >>30
具体的には資産っていくらぐらいからなの?
無職で宝くじで高額当選したら払いたくないんだけど。 >>34
非課税なのは分かってる。
でも、資産になるでしょ?
その資産から払わなくちゃいけないのかな? >>36
アホなんで
詳しく教えてください。(ToT) >>37
100億持ってても前年所得が0なら7割減 >>37
38が書いた通り
収入0円とした場合
年間80,000円が保険料と仮定
申請すれば7割軽減
年間24,000円が保険料となります 以前の住所で6万ぐらい滞納しております
これから住民登録しに行くんですが国保もらえますか?
同じ都道府県ですが市が違います 今はまだ市町村単位での発行なんだから新たに加入するだけでしょ
脱退手続きする必要あるけどね 今年2月に退職→国保未加入→9月に就職、社保加入→11月に退職
今から国保加入手続きしに行ったら、2月退職〜9月就職までの間の未加入分も支払いになる?一旦社保加入を挟んだから遡っての支払いはなくなる(バレない)?
自分から未加入期間ありますと申告はしないものとして。国保加入手続きの際に、以前の国保加入期間まで調べられるのでしょうか。
ちなみに今までも無職期間は国保加入をしたことがないので、過去15年の間に合計で2年分くらいの未加入期間があります。 >>44
滞納なら履歴あるだろうけど未加入期間分は把握しようがない気がするけどね
社保の離脱証明持って行けばそこで国保の加入手続するだけだと思う >>44
過去に3ヶ月無職期間があり加入していなかったけど再就職後支払えとは言われなかったよ そもそも手続き自体していなかった 国民年金も同様 消費税も年金納付も健康保険料もまだまだ上がる
https://i.imgur.com/V2nab0o.jpg
https://i.imgur.com/BOU9PLu.jpg
https://i.imgur.com/u2Y5MgK.jpg
年収360万の健康保険料(年額)
1988→._56372円
2015→113203円
2017→178380円
2020→306000円 グラフの見方ちゃんと分かってますか?
1988年と2015年は一人あたりの “国民健康保険料” とちゃんと書いてありますね
おそらく全国の平均値でしょうか?
で、2017年と2020年の方は年収360万のサラリーマンのケースと書いてあります
ということは、どう見ても(国民健康保険じゃなく)“社会保険” ですね
種別が違うのに一列に並べて書いたところで意味ないですよ >>45>>46ありがとう、安心して加入手続き行ってこよ
年金は自分で加入手続きしてなくても督促こない?今まで退職後、年金の手続きしに行かないでいると毎回必ず2ヶ月後くらいに加入手続きしなさいって手紙がきて、
それも無視してると最終的に払込用紙が勝手に送られてきてたよ 早期退職して悠々自適の無職満喫中だからあまり関係ないかな
どうせ国保7割軽減に年金全額免除だからね
多少は上がっても誤差範囲だわ >>49
会社辞めたんだったら年金の免除申請すればいいのに
自己都合でも特例免除あるよ
その後でバイトとかの収入あれば別だけどね 月途中退職一月分+試用期間分三ヶ月分だけで督促してくるさいたま市は屑。 >>49
国民年金の用紙は送られてきたけど無視してた 再就職後も追加で支払いはなかった ただ単に年金加入月数がちゃんと払っている人に比べて3ヶ月分少ないってだけ 15年前の話だけどね 住民税だけはかなりしつこく来て分割で細々支払った 労災や雇用保険や健康保険や年金値上げして
GPIFでさらに博奕やって株価30000円目指してるんだろうw >>50
同じく。
株で年150万位は利益出るけど、特定口座源泉アリで処理してる。
働いたら負けと言うのは本当。 一律20.315%
と言っても、税金分は天引きされた上で証券会社口座に入金されるため確定申告は不要 翌年の住民税上がるのかな?
昔買って放置の銘柄数社が数倍になってるけど仕事で忙しいのと
税金の心配で売れない 特定口座で申告しなければ住民税上がらないんじゃないか?
申告しても分離課税で20%の中に住民税入ってると思うし
ただ年間500万円以上の株譲渡所得発生時は申告義務ありって
どっかで読んだ気する もし仕事が自営業で国保なら株利益申告すると国保料が上がるだろな >>61
500万は軽減税率10%の時の枠じゃなかったっけ?
今は20%だから関係ないかも 国民年金は今後少子化による高齢者の人口比の増大のため、受給額が先細りなのは明白です。
年金記録問題も未解決のまま放置されていますし、日本の場合、年金はもはや制度として破綻しています。
年金、貯金、投資、ギャンブル、すべて形は違えどやっていることは似たようなものです。そこにはリスクとリターンが数字として存在するだけです。
この状況で、自分の財産を国に投資するのは間違いです。しっかり稼いで、金など手堅いものに投資する方が賢明です。 地球環境税・森林税で住民税の大増税を自民が企んでるらしいw >>61が正しいと思う
一般口座でやったり源泉徴収なしだったりすると総合課税かな?
証券会社に電話してみるといい >>60
上がりません
なぜなら>>58氏の言う20.315%の内訳は
所得税 15.315%
住民税 5%
となっており既に住民税が含まれているからです 高値圏だし利益確定してもいい時期だと思う
まだ上がるかどうかは分からん >>67
サンクス
他の人もサンクス
よ〜し年度末までに売るぞ 株取引はそれ自体リスクがあるんだから
税制で優遇されてもちょうどいい
それでも株をやらない人がほとんどだし
普及させるためにも優遇を増やすべきだろうな 株で簡単に儲かるなら皆やってるよ、学校でも株売買の授業やってるハズだよ。
マスコミも損した人は無視して大儲けした人だけをクローズアップして報じるからなぁ。 去年株デビューして負けた分を今年取り戻したわ
含み損あるから今年の取引無理っぽい
損失繰越で税金ちょっと還付されるくらいかな 株は信用取引で、東北地震と第二次安倍政権発足で二回やられて辞めた
貧乏人なのに虎の子の500万溶かしてトラウマになった リーマンショック後に目減りした投信損切り解約したけど、頑張って塩漬けしてたら復活してたかもしれないなぁ… >>70
すでに優遇はされてる
数年前まで税金は10%だった 株取引に消費税はかからない(手数料にはかかっているが)
もし株取引に消費税を掛けたら、株を買った時点で8%の損
株式市場はたちまち崩壊だろう
しかし、実社会では、それが起きているのである 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を無収入で扶養対象の子供がいるのに書かずに提出してしまったんですが、この場合はどうなってしまいますか?
役所で収入がないことを把握していてor気づいて、「記入漏れがあるから再提出してくれ」といった旨の郵送物が来たりする可能性はありますか? >>78
役所は、むしり取れる金額が減るときはだんまりさ 質問です
黄色特別催告状が来た50歳
猶予期間は終わったので免除しかない
去年の世帯所得は150万もいかず今年はもっと下がる予定
過去全未納で貰えるかもわからないんで払わないで済むならそうしたいんだが
だとしてもこの状況でも免除手続はとったほうがいいんだろうか 全未納…
そんな人いるんだな
貰える貰えないに関わらず払うのが義務
そもそも払えないなら免除制度を利用すればいいだけ
全ては自己責任
最後に泣くのは自分自身 >>80
可能であれば免除の手続きは取ったほうがいいです。が、いったい成人して今まで30年も何してたの? >>80
世帯収入ってことはあなた働いてないのか?
もし働いてないのなら世帯分離して免除申請したほうがいいよ
違ってたらすまぬ いま10年払えば年金受給資格は得られる
10年だけだと支払われるのは微々たる金額だが 人口動態統計速報
(平成29年9月分)
人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人
口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。
速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国に
おける日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。
そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報(概数)であり、この月
報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。
732,346人(-29,770人) 2017年1月〜9月の出生数
647,934人(-26,410人) 2017年1月〜8月の出生数
2016年の出生数は976,979人
このペースだと2017年の出生数は938,813人になる(8月分までのペースだと938,838人) 国民年金未払い2ヶ月分(免除で約13000円)をパチンコで30000円増えたのでまたパチンコに行かないで今さっき支払って未払い分完済しました。
またパチンコに行かずに直ぐ支払ったこの判断は正しいでしょうか? >>81
年金機構の体たらくを見てたら、払いたくなくなるのも当然だろう
あれだけの不祥事・大ミスを犯しておきながら、
何故、未納者が多いか?と、真剣に考えていると感じられない
何とか六割くらいの納付率が維持できているのは、
厚年強制加入の正社員が多数いるからだ
正社員が任意加入だったら、年金加入率は三割くらいじゃねえかな
投資なり、ネット銀行の方がよっぽど信用できる
あと、年金の時効はたった二年なんだろ?
この仕組みだけ見ても、心底払わせようという意識は無いという事がよくわかる
後進国だったら、機構事務所はとっくに焼き討ちにあってるよ あと、督促や事務手続きを、バックスとかいう訳のわからない派遣会社に丸投げしている
一度着信があったから折り返したら、
「年金番号がわからないと本人確認ができない」とか、
対象者の携帯にかけといて訳の解らない事を言って、
督促の話を進めない
着信だけして留守電も残さない
これも「個人情報保護のため」だとさ
訳のわからない0120着信とか、架空請求の詐欺電話と思って警戒するだろう(笑)
とりあえず架電件数だけ稼いで、「やってます」アピールをしようという魂胆なんだろう
こんな無能企業に、大事な年金の督促や制度案内の案内を丸投げしている
直接機構の職員が相対して、
お叱りなり抗議の電話なり受けるべきだろう >>73
信用やるとかヴァカw
知ってる奴で空売りで失敗して家取られて首吊って死んだのがいる
遺族は相続放棄で一家離散(じゃないと株屋に追証払わないといけねーから) まあ将来的に、無年金・低年金の奴が増えるのは間違いないだろう
そいつらは少なからず、ナマポに頼らざるを得ないんじゃないのかね
ただ、10人中10人全員がナマポに走る訳はないし、
年金不信を解消すべく真剣に取り組まなかった国が悪いんだから、
切り捨てたりせずに、対象者全員に適切にナマポを支給すべきだろう
年金不信を増大させた罰金を、国が国民に払うんだよ 生活保護や失業保険をもらった方が、給料が安い仕事をするより「いい暮らし」ができると、就職をしたくなくなる人が出てきます。「ベーシック・インカム」の場合は、働いた分の収入は「ベーシック・インカム」に上乗せされます。 財産を隠して生活困窮者のフリをする
ナマポキャデラック的な輩からは削減していいよ
ただ、年金不信でナマポ状態になった人には払わざるを得ない
丁寧な説明責任を怠ったんだから
国の不手際だよ >>92
最終的に見知らぬいとこやはとこにまで扶養照会やるとか
隣組復活させてお隣の生活援助させるんだろw
その為に憲法改悪
安倍や片山さつきなら平気でやるw 無収入の無職だけど猶予が却下された
母親の少ない収入と年金で払えということなんだろうけど
なんか納得いかないな
もう年金事務所なんて二度と行かないけど >>87
どれだけ御託を並べようが払わない言い訳にならんよ
法律で納付する義務がある以上は納付するのが筋だな
どうしても嫌なら制度を変える側になるか制度のない国に行けばいい
時折この話の流れが発生するが結論は同じ
払うべきものは払え ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています