もちろん直近の目標にいきなり資産課税があるわけではない。
しかし将来的に資産額に応じて相応の負担を強いるつもりでいる。
例えば国民健康保険の資産割部分は一部自治体だけが採用、
これは不動産など固定資産にかかるものだけというのが不公平という見方もあるからだ。
預貯金等金融資産が把握できれば容易に資産割を採用することができる。
年金についても現在は一定以上の給与収入のある者には減額もしくはゼロだ。
一定額以上の金融資産を持つ者に対しても減額やゼロ回答を行うことは容易。
国保も年金も絶対に破綻はしない、というかさせない。
しかしいかに国家といえどもない袖は振れないわけでありどこかに負担を求めるしかない。
年金減額や、支給開始年齢をどんどん上げる、医療費負担割合を上げるなどの手法は
国民の怒りを買うだろう。それに比べれば例えば資産１億円以上のものに年金支給停止、
医療費全額負担等をやることは庶民的にも溜飲を下す、受け入れやすいということを
財務省は知っている。マイナンバー義務化後近い将来財務省は絶対にやるはず、必ずだ。