主張/高すぎる国保料/引き下げ求める声を東京から

　最近約２０年でみると２３区の高騰ぶりは際立ちます。給与収入４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯の１９９９年度の
国保料は１６万円でした。それが１７年度は２・６倍､４２万円に跳ね上がりました｡

　現在の国保の加入世帯は、非正規労働者や年金生活者、無職の人が８割を占め、他の公的医療保険と比べて低所得化する
構造的問題を抱えています。保険料を抑えるためには、国や自治体が公費を投入することが不可欠です｡しかし､
９９年に誕生した石原慎太郎都政以降の３代の都政は、国と一体となって、国保への公費削減を推進してきました。
都は区市町村に対する都独自の助成を大幅に減らすだけでなく、区市町村が独自に行っている公費からの繰り入れの
削減を迫る圧力をかけてきました。

　高い国保料の結果、都内の滞納世帯は２割を超え全国有数になり、“制裁”として行われる保険証取り上げも多発しています。
お金がなくて必要な受診ができず、手遅れで命を落とす―。こんな悲劇を引き起こすことは許されません。

　社会保障費カットを進める安倍晋三政権は１８年度から「国保の都道府県化」を始めようとしています。
「都道府県化」は国保への公費支出をさらに削減させることを狙ったものです。その直前の都議選で、
国保料引き下げを求める審判を下すとともに、暮らしを最優先で守る確かな議席を増やすことがどうしても必要です。

直ちに１人１万円下げを
　日本共産党が都議選で掲げる当面１人１万円の国保料値下げは、
都予算の０・５％の使い方を改めれば都の責任で直ちに実現できます。
http://blogos.com/article/232115/