●国民年金＆国民健康保険スレッド57● [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠毎日が日曜日** · 2017/05/15(月) 01:48:54.57

納付、免除などの各種相談を受け付けます。
国民年金＆国民健康保険政策に関する雑談、愚痴をどうぞ。
なお、国民健康保険の保険料(税)には地域差があります。
制度運用も微妙に違いがあるようです。

・関連
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間の拡大
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
国保の広場　国民健康保険中央会
http://www.kokuho.or.jp/index.html
厚生労働省：生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
日本年金機構モバイルサイト
http://www.nenkin.go.jp/mobile/index.html

・前スレ
●国民年金＆国民健康保険スレッド56●
https://tamae.2ch.net/test/read.cgi/dame/1485446584/

**名無しさん＠毎日が日曜日** · 2017/05/15(月) 01:49:53.00

国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります
特例免除とは、通常であれば審査の対象となる本人所得を除外して審査
(配偶者、世帯主に一定以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合あり)
（2）失業等の特例免除の対象期間も拡大されました。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
○退職（失業）した方が申請を行うときは、
退職（失業）したことを確認できる書類
退職（失業）による特例により申請を行う場合は、
雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。

退職者特例制度
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/index.html
通常，国民年金保険料の免除・納付猶予申請の際は，
被保険者本人，配偶者，世帯主の前年（1月から6月までは前々年）の
所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし，申請日の前年度末以降に退職・失業された方は，
以下の書類を添付していただければ，退職者本人の前年所得は，
審査の対象外になります（退職者特例制度）

**名無しさん＠毎日が日曜日** · 2017/05/15(月) 01:50:44.66

基本的な添付書類
いずれかひとつの書類が必要です。
雇用保険受給資格者証のコピー（二つ折で，裏に顔写真が貼ってあるもの）
雇用保険被保険者離職票1または2のコピー
(離職票1はクリーム色の紙にオレンジ字，Ａ4サイズのもの）
(離職票2は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要）
（注）雇用保険被保険者証（細長いクリーム色の紙でオレンジ字）は使えません

基本的な添付書類が添付できない場合
公務員の場合，退職辞令のコピーのみ
会社員・パート・アルバイトの方で基本的な添付書類が添付できない場合，
例外的に，他の書類での申請が認められています。
例外申請のため，必要書類の内容が変更することがありますので，ご了解ください。

例外申請書用，証明書ひな型(25KB)(Word文書)(25KB)(Word文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/files/taishokushoumeisho.doc
例外申請書用，証明書ひな型(7KB)(PDF文書)(7KB)(PDF文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118907908/files/taishokushoumeisho.pdf

**名無しさん＠毎日が日曜日** · 2017/05/15(月) 01:51:33.79

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/kokuho/yogokaisetsu/menjo/001051.html
特例的事由を証明する書類(2)（一般の会社員の場合）
雇用保険の適用のある事業所を退職した場合
必要書類（下記のいずれか1部）
雇用保険受給資格者証の写し
雇用保険被保険者離職票の写し
雇用保険特例受給資格者証の写し

雇用保険の適用のない事業所を退職した場合
住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。
住民税が給料天引きされていない場合
本市所定の退職証明書
住民税が給料天引きされていた場合
必要書類（下記のAまたはBを各1部）
A 本市所定の退職証明書
B 事業主による離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書