税理士の丸山幸子と香港プロアクティブ [無断転載禁止]©2ch.net
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みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属）
相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
予約方法： ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。 ５年半で１１０億円集金か、投資うたい無登録で出資金募る 詐欺容疑などで取締役ら５人逮捕
資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」
（東京都世田谷区）取締役、松井直幸容疑者（４７）＝同区尾山台＝を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「ＡＲ２有限責任事業組合」の組合員ら４人を逮捕した。
松井容疑者は認否を留保し、ほか４人は容疑を認めているという。
生活経済課によると、ＡＲ２は毎月３％の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成２１年９月〜昨年２月にかけ、１５都府県の約６０人から
約１１３億円を集めたとみられる。 http://www.sankei.com/affairs/news/160825/afr1608250025-n2.html
クエスト社はＡＲ２が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年２月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、
松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。
逮捕容疑は２４年５月〜２６年７月、金融商品取引業の登録をせず、日経２２５先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師（５７）ら６人を勧誘、うち３人から計
約３億７千万円をだまし取ったとしている。
松井容疑者らは、ＡＲ２が日経２２５先物で利益が出ているとする虚偽の運用報告書などを投資家に示して信用させ、多額の出資金を集めていたとみられる。
証券取引等監視委員会は昨年３月、クエスト社がＡＲ２で無登録の組合員らに出資金を集めさせ対価を支払っており、金融商品取引法違反に当たるとした
検査結果を公表。虚偽内容を記載した運用報告書を交付しているとした。
警視庁は今年１月、クエスト社の関係先を同法違反容疑で家宅捜索していた http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産
東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年10月25日 19時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。
破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での
運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、
「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。 平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して 自民党の山東昭子氏 詐欺師に騙され3000万円もの大金を取られる
http://news.livedoor.com/article/detail/12684614/
2017年2月17日 5時57分ざっくり言うと
自民党の山東昭子氏が3000万円を騙し取られていたと週刊新潮が報じた
都内の貸金業の代表取締役らが詐欺容疑で逮捕されたことで発覚
山東氏は被害届は出さず、単独で容疑者を相手取り民事訴訟を提起したそう
山東昭子、3000万円を騙し取られていた 民事訴訟に
2017年2月17日 5時57分 デイリー新潮 政界に飛び込んで42年半。こんな脇の甘さで、よくも永田町を泳いでこられたものだ。当選7回を誇り、
今や自民党初の女性派閥領袖として
“番町政策研究所”を率いる山東昭子氏（74）が、詐欺師に騙され、3000万円もの大金を取られていたことが発覚したのだ。
＊＊＊
発端は先月11日。都内の貸金業「バンリ」の代表取締役、落合文太郎容疑者（71）が、次男の是光容疑者（47）とともに詐欺容疑で逮捕されたことに始まる。
社会部デスクが言う。
「落合容疑者は2010年に都内の男性に、『香港で金融をやるから貸してほしい。年利13％以上だ』と謳い、約2億4000万円を口座に振り込ませました。
しかし、実際は投資せず、その金で豪遊していたことが発覚し、お縄となりました。さらに今月1日には、同じ容疑で2人とも再逮捕されている。被害者はさらに増えそうで、
詐欺の総額は20億円を超えるとも言われています」
高利回りに目が眩んだ? 捜査関係者が後を受ける。「その被害者の1人が、なんとあの山東さんだったのです。もっとも彼女は被害届を出しておらず、単独で落合を相手取り
、民事訴訟を提起していました」
山東氏側が提出した訴状によると、彼女が詐欺被害に遭ったのは11年の11月。落合に、やはり香港での金融業開業の話をされ、元本保証で年利13・5％の高利回りと誘われて、
これを鵜呑み。ポンと3000万円を差し出してしまったのだ。 バンリ・グループによって痛い目に遭った債権者のなかには、冒頭の小野グループも含まれていた。小野光太郎氏が率いた小野グループはアルミホイール製造の
ワシマイヤーなどを擁する福井の有力企業集団で、１９９０年代にはニツセキハウス工業や寿工業（両社とものちに倒産）など旧第一勧業銀行のお荷物融資先を
次々と傘下に引き取っていたことで全国的にもその名が知られていた。
が、そうした背伸び経営が祟り、２０００年代に入ると経営は急速に傾いた。挽回を狙って水面下で手を染めたのはリスクの高い金融商品への投機だった。
ただ、それは墓穴を掘ることにしかならず、結局のところ、日経２２５オプション取引では１２１億円もの損失を負っている。そうした挙げ句、銀行融資を
つなぎ止めるため走ったのが粉飾決算だった。取引行ごとに何通りもの決算書をつくり、優良財務を装っていたのである。
http://www.no1-reviewer.com/review/2016/07/post-1433.php
香港口座開設ツアー（特にHSBCが多い）は詐欺が多いので注意しましょう。
3%や4%の高金利が期待できる（3%や4%の金利を得たいがために数十万円かけてツアーに参加するのはばかげています。）
とか相続税の節税ができる とかうたって勧誘している業者が多いですが、多くは詐欺です。
・満期になったので解約しようとしたが業者が廃業してしまい連絡がつかなくなり、仕方がないのでガイドと通訳を雇い現地まで行って解約したので、ガイド料などで多額の経費がかかってしまった。
・業者側が説明していなかった多額の諸経費がかかった。
・業者側がパスワード等を抜き取り、勝手に資金を降ろされてしまったという被害報告もありました。
1億単位の余剰資金を持っているのでない限り、こういう話にのるのはやめておきましょう。
それでも海外口座が欲しいのなら、ハワイをおすすめします。
有名なのは、Bank of Hawai。
日本語スタッフも居ますので、自分一人で手続きをすることができます。
業者を通してしまうと、情報が抜き取られてしまうというリスクがあります。
口座開設は、自分でやりましょう。 http://www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm
みなさん、こんにちは！税理士の丸山幸子です。
1998年（今から11年前）に始まった外為法の規制緩和により、外国為替が自由化されました。
それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、
報告義務を課されていたのです。
この外為法の規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、
しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。
もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う
事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税ＵＰも時間の問題、
日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか？
このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を
守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。
日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で
資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、
個別にお話を伺わせ頂きます。
相談場所： 東京都港区北青山 東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 １分＊
ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。
担当： 税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属）
相談料： 5,000円／1回（1時間程度）
予約方法： ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、ＩＴ業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、
個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中 2010-05-08 23:22:26 証券取引等監視委員会の課長テーマ：投資雑談
佐々木課長 が、最も凄いのは、批判も恐れず、事実上ヤバイ会社を名指ししながら、少数株主のために必要な主張をしているところだ。
そして、現在も継続している。最近の不公正ファイナンスの例として不動産の現物出資の例 を挙げられ、
個人的に知っている例ではセイクレスト あたりが疑われているのかなという気がします。結局、名指しと同様ですね。
このような行動は立場がどうであれ、誰もできないのが日本の風土ですから、
明言できる佐々木清隆課長には今後期待のみ高まるだけです。がんばれ、SECの佐々木清隆大魔神
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：
最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」（PDF月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
金融商品取引法違反香港プロアクティブ推薦広告宣伝行政書士
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割：
最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」（日本税理士会連合会「税理士界」第1266号）
税理士 丸山幸子 （東京税理士会 世田谷支部所属） 金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官（弁護士）から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その２-」（ 月刊日本行政９月号）
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門 国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.j.../20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。 金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産 東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年11月8日 11時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、
東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、
外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の
一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、
業務遂行が困難な状況に陥っていた。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。 無許可で高齢者に株販売した疑い 会社経営者ら４人逮捕9月20日 18時07分
無許可で高齢者に株を販売したとして、東京・台東区の会社の実質経営者ら４人が逮捕されました。警視庁は、高齢者に株を高値で繰り返し売りつけておよそ
３０００万円の利益を得ていたと見て調べています。
逮捕されたのは、東京・台東区に事務所がある「グローバルリッチ」の実質経営者、土嶋正男容疑者（７１）ら４人です。
警視庁によりますと、土嶋容疑者らは平成２６年からことしにかけて、国への登録をしていないにもかかわらず、都内の高齢の男女６人に
未公開株を合わせて１６００万円余りで販売したとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
過去に株を買ったことがある人の名簿を入手して電話で勧誘し、通常の価格の５倍ほどで売っていたということです。
警視庁によりますと、４人のうち土嶋容疑者は「生活費を稼ぐためだった」などと供述し、容疑を認めているということです。
警視庁は、この会社が高齢者に株を高値で繰り返し売りつけて、およそ３０００万円の利益を得ていたと見て調べています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
