0001オカルト太郎 ◆9543h7rjnU (ｱｳｱｳｶｰ Sa33-ssUz)2018/01/27(土) 09:58:08.80ID:2A376OWJa
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021
1月27日 4時45分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを２６日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。
仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、２６日夜、記者会見し、２６日午前３時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。
会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。
コインチェックは平成２４年８月に設立され、１３種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。
仮想通貨 流出相次ぐ
仮想通貨をめぐっては、４年前の平成２６年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ４７０億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が１０人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。
投機加熱やセキュリティーに課題
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。
一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年１年間におよそ２０倍値上がりして、一時、１ビットコイン当たり２００万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。
仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。
1月27日 4時45分
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを２６日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。
仮想通貨の取引所で国内大手のコインチェックは、２６日夜、記者会見し、２６日午前３時ごろも外部からの不正なアクセスによってその時点のレートで５８０億円に相当するＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が、流出したことを明らかにしました。
流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろでした。
その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。
会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。
会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体的なめどは立っていません。
コインチェックは平成２４年８月に設立され、１３種類の仮想通貨を扱っています。
仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として去年１０月から登録制にし、コインチェックは現在、登録の審査を受けている段階だということです。
記者会見でコインチェックの和田晃一良社長は「取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
インターネット上の仮想通貨は中央銀行などの管理者がいないことが最大の特徴で、買い物の支払いや送金の新たな手段として利用者が増えています。
しかし今回、巨額の仮想通貨が一度に失われるという深刻な事態が起きたことで、利用者の保護やセキュリティーの面で大きな課題があることが改めて浮き彫りになりました。
仮想通貨 流出相次ぐ
仮想通貨をめぐっては、４年前の平成２６年、大手の取引所だった「マウントゴックス」で当時のレートでおよそ４７０億円に相当する大量のビットコインが失われ、マウントゴックスはこれをきっかけに経営破綻しました。
また今月、大阪に本社をおく仮想通貨の取引所が１０人分の口座で不正な出金があったことを明らかにし、海外の取引所でも不正なアクセスによる仮想通貨の流出が起き、セキュリティーをめぐる課題が浮き彫りになっています。
投機加熱やセキュリティーに課題
仮想通貨は、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨で、お金のように扱われています。
スマートフォンなどで手軽に利用でき、実際の店舗でも買い物の支払いなどに利用できるところが増えています。
また手数料が低いとして送金の手段にも利用されています。
一方、最近では、仮想通貨そのものの価値が上がることを期待して投機目的で取り引きする利用者も多く、代表的な仮想通貨のビットコインは去年１年間におよそ２０倍値上がりして、一時、１ビットコイン当たり２００万円を超えました。
しかしことしに入ってから一気に半分程度まで値下がりするなど乱高下し、専門家からは投機的な取り引きが過熱していることに注意すべきという指摘も出ています。
仮想通貨は私たちがふだん使用している紙幣や硬貨と違って政府や中央銀行といった管理者がおらず、今回のような不正なアクセスによる被害などセキュリティーの確保も課題となっています。