0001マロン名無しさん2017/04/01(土) 15:50:23.90ID:ZZYqVd4m
今日から青少年健全育成基本法施行
第1条から第8条において「近年の我が国社会における急激な情報化の進展、
過度の商業的風潮のまん延等により、青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、
かつ増大している」と指摘し「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、
又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、
若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」から
青少年を保護することは「国、地方公共団体、保護者、国民の責務」であると定めている。
第9条には「この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の
基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定められているが、
この条項は飽くまでも「努力規定」であり実効性は担保されていない。
第10条では、内閣総理大臣は有害環境からの青少年の保護に関する「基本方針」を策定し、
これを閣議決定すること及び「強調月間」設定、行政によるボランティア活動への支援や、
取組への財政措置など国民運動として一体的に有害環境対策を実施すると定めている。