◆顔認証冤罪被害者の会 声明文
いま私企業において、いわゆる 「顔認証システム型」の防犯カメラの設置が進んでいます。
1. 「顔認証システム型」の防犯カメラとは :
何らかの理由で問題のある人物のデータを取得し、そのシステムに登録がなされると、同システムの導入がなされている場所では、必ず店員・警備員から執拗に監視されるシステムです。
2. 問題点
犯罪の抑止としてのメリットのみが大きく取り上げられていますが、この中に「人権」を揺るがす大きな問題が存在します。
私企業が「万引き犯等の不審者・クレーマー等の不良顧客」 などを疑う人物の顔データ、ないし顔認証データ を本人の同意無く撮影、保存しその情報を広く共有しています。
3. データ共有と執拗な監視
これは私企業に疑われただけで、系列店、同業の会社はむろん、他業種の会社へも、法人格に関係無く提供されます。
さらに図書館、病院、学校、駅、空港といった公共施設、地域によっては近隣の防犯グループへも情報が提供されます。
この情報の提供により、「万引き犯等の不審者・クレーマーなどの不良顧客」と疑われた本人は、執拗な監視により 「自由な買い物をする権利」を失うだけではなく、他の私企業や公共の施設運営者、
近隣住民からの「偏見や疎外的扱い」により精神的苦痛を受け、またその家族にも「偏見」による「いじめ」等の2次被害が及ぶケースが出てきています。
4.人権侵害から冤罪まで
犯罪の抑止という大義名分のもと、個人の基本的人権が奪われ、私企業による新たな人権侵害を生み出しています。
しかし、これだけ大きな問題を抱える内容でありながら、十分な法律が整備されておらず、被害は日々大きくなるばかりです。
