「解約できない」…スポーツジム契約トラブル多発
11/18(日) 18:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000530-san-soci

スポーツジムなどの相談件数


　健康増進やダイエットブームの中、スポーツジムをめぐるトラブルが多発していることが、国民生活センターへの取材で分かった。同センターによると、平成２９年度のスポーツジムなどに関する相談件数は前年度より３００件以上増加。解約をめぐる相談が目立っており、センターも解約条件の確認など慎重に契約するよう呼びかけている。

　「１カ月で５キロはやせる。効果が出ない場合は全額返金する」−。九州地方に住む４０代の女性は、ダイエット専門のトレーニングジムスタッフの言葉を信じ入会金など計約２０万円を支払い、ジム通いを始めた。

　施設内に設置されたマシンを使って１時間にわたる筋力トレーニングに励んだほか、糖質を抑えた食事制限を続けた。だが、１カ月経過しても約束された減量効果が出ないうえ、返金されるはずの２０万円も戻ってこなかった。

　この女性同様、スポーツジムをはじめ、フィットネスクラブや体操教室、ヨガ教室などに関する相談件数は増加傾向にある。相談件数をまとめたセンターによると、今月１２日現在で、２９年度は３５５３件（２８年度３２２７件）。２３４６件だった２０年度と比べると、約１・５倍に増加している。

　相談内容はサービス内容が当初の説明と異なる事例をはじめ、▽参加したホットヨガの体験教室で強引に契約させられ、入会金など約２万７千円を支払ったものの途中解約を申し出たら「３カ月は解約できない」と断られた▽入会金約１万円、月会費約９千円の予約制トレーニングジムを契約したが、
予約が取れず契約をやめたい▽９０代の母が解約を申し出たが引き留められ、プロテインを定期購入させられた−など。主にスポーツジムの解約の際にトラブルが起きる事例が目立つという。

　キャッチセールスでなく、自らスポーツジムの店舗に赴き交わした契約は原則、契約書面を受け取ってから８日以内であれば契約を解除できる「クーリング・オフ」制度が設けられていないという。このため、容易に解約できないケースがあるとしている。

　センターは、（１）契約書面や規約を必ず読み、内容を確認してから契約する（２）解約条件や解約手続きは十分確認する（３）不安に思った場合やトラブルになったら消費生活センターに相談する−ことを呼びかけている。
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最終更新:11/19(月) 8:04
産経新聞