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指定暴力団山口組から分裂した「神戸山口組」が、暴力団対策法の規制対象の指定暴力団となって１５日で２年。

同組の本拠地事務所（淡路市志筑）について神戸地裁は昨秋、組事務所としての使用を禁じる仮処分を決定したが、もともと住民票を置いていた組員の居住は対象外に。
その後、新たに住民票を移した組員もいることが判明し、地元住民に不安が広がっている。

　２０１３年施行の改正暴力団対策法で認められた「代理訴訟制度」に基づき、指定暴力団本拠地の使用禁止が認められたのは全国初。
不安を抱えてきた地元住民から歓迎の声が上がったが、それもつかの間、喜びをかき消す動きが起きた。

　県警の捜査で、仮処分決定後の今年１月に、事務所に住民票を移した組員がいることが分かったのだ。

　捜査関係者によると、決定が出た当時も、２人の組員が事務所を住居としても利用していた。神戸地裁は２人の居住に触れず、事実上認められる形に。そこに３人目が加わったという。

　地元では、組員がなし崩しに増えることへの不安が広がる。住民の要望も踏まえ、暴力団追放兵庫県民センターは「決定違反」として組側に制裁金を求める申し立てを検討している。

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　警察庁によると、神戸山口組の構成員（組員）数は約２５００人（うち県内約４６０人）。
これに対し、山口組は約４７００人（同９０人）。神戸から昨春離脱した「任侠（にんきょう）山口組」は約４６０人（同７０人）。
兵庫に本拠を置く「三つの山口組」のうち、県内の組員は神戸が最も多いが、弱体化の傾向もうかがえるという。

　統計上、神戸の組員数は１７年末のもので、今年３月に指定暴力団となった任侠とは時期にずれがあり、「任侠側に流出した分、組員が大幅に減っている可能性がある」と捜査員の１人。

　２月には、三宮であいさつ料徴収の拠点となっていた事務所の使用差し止め請求訴訟で、神戸側が事務所を閉鎖し和解した。捜査幹部は「壊滅の好機。手を緩めず取り締まる」とする。


神戸新聞ＮＥＸＴ　2018/4/16 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011168728.shtml