全国初、離脱組員に避難先の宿泊費支給 福岡県と県警
2/19(月) 17:18配信 西日本新聞

新制度では
(1)組織から危害を加えられる恐れがある
(2)家族や友人など頼る場所がない
(3)所持金がなく、誰からも援助が受けられない−を条件に交通費や宿泊費などを支給。1人当たり20万円前後を想定する。

証人の保護対策では、
14年9月に始まった工藤会壊滅作戦を巡る裁判の証人や未解決事件の証言者が今後も増えることを想定し、
保護を手厚くする。

保護対象者宅周辺を行き来する不審車両の走行経路を分析。
襲撃の下見など「予兆行為」を早期にキャッチできるシステムの構築を目指す。
保護対象者宅などに設置する遠隔監視機能付きの防犯カメラも大幅に増やす。