一方、内部資料には上納金滞納者のリストも含まれていた。
１６年５月９日付の資料には「今月の未納者」として顧問以下８人が挙げられていた。
他に「滞納者」として常任相談役ら１９人が挙げられ、個別の滞納総額は１万〜１０５４万円に上った。
「今月の未納者」と「滞納者」を合わせた２７人の滞納総額は計６８３８万円だった。
また、暴対法や福岡県暴力団排除条例の条文も添付され、組員が資金獲得活動で違法行為をしないよう注意喚起したとみられる。
県警は組員が警戒地区でみかじめ料などを要求した場合、中止命令を経ずに逮捕できる暴対法の「直罰規定」を多用しているため、最近は組員以外が徴収する例もあるという。
元指定暴力団組長は「今の暴力団はみかじめ料など従来のシノギ（資金獲得活動）では食っていけなくなっており、窮状は工藤会に限らない」と話した。
