通信教育大学が年間十数万だなんて知らなかったですありがとう
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通信制大学についてもちゃんと調べたよ放送大学行きたかったけど臨床心理士の資格とれないから断念したんだ
放送大学臨床心理士取得率〇〇％の記載がHPにあり
ｱｯﾋｬｯﾋｬ!ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉｱｯﾋｬｯﾋｬ!
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通信教育大学が年間十数万だなんて知らなかったですありがとう
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通信制大学についてもちゃんと調べたよ放送大学行きたかったけど臨床心理士の資格とれないから断念したんだ
放送大学臨床心理士取得率〇〇％の記載がHPにあり
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平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。
被災者の皆様が一日でも早く心安らぐ生活を取り戻せるよう、政府一丸となって復興を進めてまいります。
内閣総理大臣 安倍晋三
続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、
「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。
東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。
東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。
地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。
韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。
５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。
「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。
豪州は韓国の次だった。
民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。
地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。
今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。
しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。
この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし、
「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。
１つは、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定したことだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側が再交渉に応じないと見るや、合意の根幹である財団を勝手に潰したのだ。
日本中に「もはや韓国には何をやっても無駄だ」というあきらめムードが広がった。
日韓関係の悪化を決定づけたのが、いわゆる「徴用工」問題をめぐる韓国最高裁判所の「異常判決」である。
国際法を無視して新日鉄住金（旧新日本製鉄）などに賠償命令を下したのだ。
驚くべきことに、最高裁は判決の中で「日本は不法な植民地支配に対して謝罪も賠償もしていない」と決め付けている。
１９６５年の日韓基本条約と、日韓請求権・経済協力協定によって、両国は過去を清算し、国交を正常化した。
それから半世紀以上もたってから、「植民地支配の落とし前をつけろ」と日本に迫ってきたのだ。
旧植民地の国々でさえ、これほど厚顔ではない。
まして日本統治は欧米式の植民地支配ではなく、イングランドとスコットランドの場合と同様の「国家併合」である。
これで朝鮮の人々は日本国民となり、彼らに日本人と同じ権利と義務が生じたのが歴史的事実だ。
それどころか、原告の中には徴用で強制動員された者すら１人もおらず、不可解極まりない裁判である。
同社が韓国浦項（ポハン）製鉄所の建設に、全社を挙げて協力したことは周知の事実である。
戦後の韓国発展の「恩人」への仕打ちに、温厚な日本人も怒り心頭に発した。
「韓国とは手を切るべし」という主張が国中を席巻しつつある。
そして、ダメ押しとなったのが、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、火器管制用レーダーを照射したことだ。
軍事衝突の引き金となりかねない危険極まりない暴挙であり、世界各国の軍関係者が怒り、あきれているという。
１８年は日本人が「隣国の本質」を思い知らされた年であった。
約束を守らず、恩をあだで返す国とまともに付き合えるわけがない。
世界から孤立し自滅していく韓国を、これから日本人は冷めた目で見つめることになるだろう。
「ＢＧＭは過剰演出で逆効果。北朝鮮と区別が付かない」と断じた。
国防省という国家機関が制作したものにもかかわらず、ＢＧＭや効果音などの“演出”が施された韓国側の動画を目の当たりにしたデーブ氏は
「おいしいね〜、コレ。韓流ドラマの製作会社にでも委託したんでしょうかね」とダメ出し。
「こういう場合は、事実を淡々と伝える『王道』のスタイルの方がストレートに入ってきて効果的なんです。
紅白歌合戦でもそうでしょ？
変に演出するよりも、良い歌手が良い歌を歌った方がよっぽど見ますよ」
と指摘した。
韓国国防部が反論映像を公開する直前だった。
日本がなぜ米国側にこのような説明をしたかは、先月２７日の韓日国防当局間の最初の協議にさかのぼる。
テレビ朝日によると、日本側はこの日の協議で「韓国軍艦が照射したレーダーの周波数の特性を表す数値を記録しておいた。
それでも認めないのか」と韓国側に圧力を加えた。
報道によると、射撃管制レーダーをはじめとする軍艦のレーダーはそれぞれ異なる周波数の特性を持っている。
人に指紋があるように各レーダーに周波数の特性があるということだ。
日本は「レーダーの周波数を過去の情報収集過程で把握しておいた韓国艦船のレーダー情報と比較すると、韓国の該当艦船の火気管制レーダーの数値と一致した」と主張した。
韓国側が「データを渡せば我々が分析してみる」と主張すると、日本側は「それなら韓国側のデータも共有しよう」と対抗し、合意に至らなかった。
当時も日本側は「米国をはじめとする第３者に委ねてはどうか」と提案したが、韓国側が「それは次の協議で議論しよう」と明らかにし、うやむやになったというのがテレビ朝日の報道だ。
ところがその後、双方の主張が対立して衝突が拡大すると、日本は４日、米国に連絡を取ったという。
テレビ朝日は「統合幕僚監部側から米国政府関係者に電話をかけ、レーダー照射の証拠の存在などについて説明した」と伝えた。
韓国の同盟国の米国が保有する韓国軍艦の周波数情報と日本が今回確保した周波数情報を比較して判断しようと提案した可能性がある。
これは「トランプ−安倍蜜月関係」の中で米国を動かして日本の主張の正当性を立証するという意図とみられる。
米国は２０１３年に中国と日本の間で似たレーダー照射問題が発生した当時も仲裁の役割をした。
しかし米国は日本の今回の提案にはひとまず慎重な態度を見せたという。
テレビ朝日は「日韓ともに同盟国の米国は（日本の提案に）明確な答弁を避けた。
関与したくないということだ。
しかし内心では（真実を）知っている」という日本政府の関係者の話を伝えた。
https://www.asahi.com/articles/ASM18522LM18ULFA018.html?ref=tw_asahi
『厚生労働省が｢毎月勤労統計｣を不適切な手法で一部調査していた問題で､同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日､分かった｡
不適切な調査が2004年に始まったことも判明｡厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で､不足分を追加で支払うことを検討している｡
過少額の総額について､厚労省幹部は｢少なくとも数億円の規模になる｣と話している｡』
おいおい…これもしかして雇用、労災保険の給付額を抑えるために不適切な調査を始めたんじゃないだろうな…
なぜこんな不適切なやり方が始まって常態化していたのか、野党はその経緯を国会で徹底的に追及して欲しいわ
米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。
ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。
全世界に恥をさらした。
トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」
旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。
年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。
韓国国防省は４日に反論動画を公開したが、自前の映像（＝韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。
あとは全部、日本の防衛省が公開した映像のパクリだった。
韓国側があれほど主張した「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」の証明画像はゼロ。
「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。
それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚（わめ）き続けている。
あの国は理解不能だ」とあきれた。
「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。
正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」
「米ＣＩＡ（中央情報局）は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵前大統領が１２月３０日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。
北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」
「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。
今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。
米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。
官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。
冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵ったりしている。
文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。
それを唯一止めていたのはマティス氏だ。
だが、昨年１２月３１日付で退任した。
米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。
枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙している。
国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。
新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、８日朝時点で、レーダー照射問題への言及はない。
このため、立憲民主党の公式ツイッターには、批判する書き込みが相次いでいる。
『野党共闘（泣）。学習しない民進党に待ち受ける真っ暗な未来』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の著書もあるジャーナリストの安積明子氏は、
「韓国海軍の危険行為や、反論動画の矛盾などを、きちんと認識していないのではないか。
隣国の『脅威』への感性がなく、自民党や安倍政権にばかり『脅威』を感じて批判するのはおかしい。
国民的視点が分からないのでは、政権を担う資格はない」と語った。
まさにウツボと同じである。
https://www.asahi.com/articles/ASM1B6HGZM1BUCLV01D.html?ref=tw_asahi
たった一日経っただけで数億円規模が、数百億円規模へと変わった…
https://www.sankei.com/affairs/news/190112/afr1901120025-n1.html
『ところが昨年２月に潮目が変わる。ルノーＣＥＯ留任の条件としてゴーンが仏政府に「日産との不可逆的な関係づくり」を約束したとされたからだ。
不可逆的関係とは「経営統合」を意味し、社内ではついにゴーンがルノー側に回ったと解された。「この時、社内でゴーンを切る覚悟ができたのだろう」（日産ＯＢ）
ちょうどその頃から、不正を調査する内偵チームが極秘の活動を加速させていく。
背景には日本政府の意向も見え隠れし、ある政府関係者は「不況にあえぐ仏政府が技術力と雇用欲しさに日産を乗っ取ろうという状況を（日本の）経済産業省が問題視していたのは事実」と明かす。
昨年１０月、ゴーンに重用されてきた日産社長兼ＣＥＯの西川（さいかわ）広人に調査結果が報告されたとき、もはや西川に選択肢はなかった。
先の政府関係者はこう続ける。
「技術力と雇用を流出させないという意味では事件は国策の側面もあった」』
国策捜査であることをおくびにも出さないどころか、官邸と太いパイプを持つ産経にこういった記事を出させるなんて、政府はどういった思惑なんだろうなぁ
ゴーン逮捕はルノーから日産を守り、日本の為になる政府主導の国策捜査だからどんどん応援してくれってか
この国の権力分立は一体どうなってんだよ
政府の意向に沿うものなら無理筋の事件でも強引に起訴し、政府の意向に反するものは例え国民の多くが理不尽に思っても絶対に不起訴へと持ち込む
本当三権分立なんて皆無だな
https://www.asahi.com/articles/ASM1K552GM1KPTIL024.html?ref=tw_asahi
『野党は深さ3･8メートルからごみが出たとされる写真について､｢不鮮明で根拠にならない｣としている｡調査後の野党の会見によると､社長は｢経験の浅い従業員が撮影した｣と説明｡
工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で､｢深さはまったく意識していなかった｣と述べたという｡
また､同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に､社長は｢私もそう思う｣と発言｡
｢何か資料を出せと国土交通省から言われ､従業員がいい加減に作った｡自分としてそれほど重きを置いている資料ではない｣とも述べたという｡
一方､社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ､｢確実に､深いところにごみはある｣とも話した｡』
藤原工業の社長は何を根拠にゴミがあると言ってるんだろうか
森友問題発覚以降ずっとこの写真が、新たなゴミが存在する根拠となっていたんだぞ
ゴミが存在すると言うならきちんと証拠を出すべきだし、いっそのことゴミがあるかどうかはっきりさせるためにボーリング調査をすべきだ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782721000.html
『厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。
「貴金属流通統計調査」は、金とプラチナ、パラジウムの毎月の流通量を調べるものです。
このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。
去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。』
西側諸国からはロシアや中国など旧社会主義国家の統計は信用ならないという声が昔からあったりするが、もはや日本の統計はそういった国々よりも信用に値しないレベルらしい
そもそも去年の11月に発覚してからの二ヶ月間なぜ公表していなかったのか
このまま隠蔽するつもりだったのではないのか
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5WGRM2HUTIL040.html
『ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(52)に対し､国会の裁判官訴追委員会(委員長･田村憲久衆院議員)が､事情聴取のために3月4日に出頭するよう要請したことがわかった｡
訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例｡聴取の内容を踏まえ､罷免(ひめん)を判断する国会の裁判官弾劾(だんがい)裁判所に訴追すべきかどうかを検討する｡』
『訴追委は､衆参各10人の国会議員で構成される｡訴追は一般の裁判の起訴にあたり､｢裁判官としての威信を著しく失う非行があったかどうか｣などを基準に審査する｡衆参各7人以上の委員が出席する本委員会で､3分の2以上が賛成すれば訴追する｡
訴追委事務局によると､1948年〜18年の訴追請求は計2万675件で訴追に至った裁判官は9人｡刑事事件で有罪になるなどした7人が､弾劾裁判所で罷免判決を受けた｡』
大っぴらに言論弾圧が始まったね
以前述べたように、公文書改竄、統計捏造などで都合が悪い情報を消し去ろうとするような国が、いずれ都合が悪いことを口にする人間まで排除しようと動くのは明白だった
一般の人まで口をふさがれてしまう日も近いかな
https://www.asahi.com/articles/ASM2N3359M2NUTFK005.html
『衆院予算委員会は20日､外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた｡
2015年に厚生労働省が開いた｢毎月勤労統計の改善に関する検討会｣で座長を務めた阿部正浩中央大教授に､当時の厚労省の担当職員が｢部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた｣とのメールを送っていたことがわかった｡
根本匠厚労相はこの｢意見｣は｢事務方に確認したところ､詳細は不明だが､中江元哉首相秘書官(当時･現財務省関税局長)のことだと思われる｡当時の担当部長からそういう話を聞いている｣と答えた｡
立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた｡その後､中江氏は｢自分のメールではない｣と否定した｡』
結局この件も官邸主導だったことが立証されつつあるな
首相にとって都合の悪いものを隠すために公文書を改竄し、首相にとって都合の良い数字を出すために統計の調査方法を変える
日本はいつからここまで腐り、これからどこまで腐り続けるのだろう
不都合な事実は蔑ろにされ、都合の良い嘘が蔓延している
★世界中で嫌われまくる韓国
タイ……… 韓国に絶対に行くなと報道
メキシコ……共存できない民族と報道
フィリピン…当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア…国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム……国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール……韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で
｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス……性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ……韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
イギリス……韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾…………国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ………手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス………「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア・「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア…「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス… 国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア……韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ………国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。 「韓国人見ると殴りたくなる」
「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン………韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。
親善試合を拒否
キルギス……韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
卍、こんなとこにエロ画像貼るなよ(´ω｀)
41道府県議選で237人
https://this.kiji.is/487745266314151009?c=0
『41道府県議選の当選者のうち、女性は237人で10.4％を占め、人数、割合ともに過去最高となった。立候補した女性は389人で、当選率は60.9％だった。
当選者に占める女性の割合は京都の21.7％が最も高く、神奈川18.1％、兵庫と埼玉が15.1％と続いた。女性がゼロとなる議会はなかったが、山梨は1人だけで、割合も41道府県で最低。福井、香川、高知、佐賀、熊本、大分の6県は2人。
政党別で見ると自民党3.5％、立憲民主党24.6％、国民民主党14.5％、公明党8.4％、共産党51.5％、日本維新の会（「大阪維新の会」を含む）6.0％、社民党18.2％。』
過去最高とはいっても、まだ女性地方議員の数は1割に過ぎないし先進国の中ではあまりにも少ない
政党別の割合を見ればはっきり分かるように、自民党が男性の候補者ばかりを擁立するせいで、女性が議員になる機会を完全に奪ってしまっている
野党は自民党を反面教師にして、女性の候補者をどんどん擁立していってもらいたいものだ
> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。
(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM4805TYM47PTIL028.html
公明党の票読みは既存政党の中ではもっとも的確なはずなんだが
なぜ落選したのか、地味に気になるニュースだわ
また頃合い見て新スレ立ててやるからなｗ
北海道なんて野党が一致団結しても自民に勝てなかったよなｗ
受けるｗｗｗｗ
北海道知事選は陸山会事件で逮捕された人が候補者だったし初めから勝ち目は薄かった
北海道はリベラルが強いとはいえ、さすがにまともな候補者を選ばないと自公には勝てないわ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190407/0014231.html
『大阪府知事選挙で投票した人にふだん支持している政党を尋ねました。
それによりますと、▼自民党が２３％、▼立憲民主党が５％、▼国民民主党が１％▼公明党が８％、▼共産党が６％、▼大阪維新の会、日本維新の会が３５％、▼支持する政党のない、いわゆる無党派層が２１％でした。』
『出口調査では、大阪維新の会によるこれまでの行政運営についても尋ねました。
▽「評価する」と答えた人は７１％、▽「評価しない」と答えた人は２９％でした。』
本当大阪だけでは維新の人気はずば抜けているな
前回の衆院選で維新の勢いに陰りが見え始めていたからもっと苦戦するかと思っていたが
大阪は昔から自民党が比較的弱いとはいえ、維新のここまでの人気はどこから来るのだろう
元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（７９）で、今年２月、港区白金で、
歩道にいた足立区の堀内貴之さん（37）を車ではねて死亡させ、そのまま
佐藤栄次郎商店という金物店に突っ込んだ。
金物店の店主・佐藤伸弘さん「凄惨な現場でした。被害者の方は内臓が身体の外に出てしまっていた。」
加害者の石川達紘は命に別状はないが、右足の甲を骨折して、全治6ヵ月。
銀座ホステス女性と「レクサスLS500」でゴルフへ行く途中だった。
夜は銀座のクラブをハシゴして、タクシーを呼んで最後は自宅のある鎌倉
まで帰る。
01年に62歳で退官し、東京・赤坂で弁護士活動を開始。
検事を退官した後の'03年分の納税額は約3427万円。推定年収は1億円前後。
息子は広告代理店、娘はNHKに勤務。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/7449/
https://www.asahi.com/articles/ASM726HQ9M72UTNB00X.html
『さいたま市立南浦和中学で昨年8月、1年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、所属するバドミントン部の30代の男性顧問による部員たちへの暴言などが相次いでいたことがわかった。
市教育委員会は「不適切な行為」と認めたものの、自殺に影響した可能性について、「そうした認識は持っていなかった」としている。
「顔も悪い」「運動神経も悪い」――。昨年12月、学校が全校で実施した部活アンケートでは、バドミントン部顧問による暴言の数々が報告されていた。』
人として最低過ぎる
生徒に対してこんな暴言を吐ける教師と、自殺への影響を認識出来ない教育委員会は全員教育に携わる資格がないから早くやめろ
そうですね(*^¬^*)
江田五月（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
千葉景子（民主） 日本人拉致犯 シンガンス釈放署名
岡田克也（民主） 「拉致被害者を北朝鮮に戻すべき」と主張
岡崎トミ子（民主） 慰安婦への謝罪と賠償法案 ８回提出
福山哲郎（民主） 陳哲郎
白眞勲 （民主） 元韓国籍
土肥隆一（民主） 朝鮮京城に出生
中井洽 （民主） 吉林省長春に出生
辻元清美（民主） ピースボート創設（北朝鮮組織）
辻元清美（民主） 「私は国家の枠を崩壊させる国壊議員」
有田芳生（民主） 嫌韓デモの法規制 「ネットで書いたら逮捕！」
末松義規（民主） 「在日朝鮮人に選挙権を与えよう！」
角田義一（民主） 朝鮮組織から献金 2500万闇献金疑惑
前原誠司（民主） 「外国人参政権を成立させる」と民団で約束
安住 淳 （民主） 大震災の年に「韓国に５兆円支援」の財務大臣
山岡賢次（民主） （「金賢二」、通名は「金子賢二」、後に「藤野賢次」→「山岡賢次」）
↑
民主党政権の時の円高デフレ政策で、日本の輸出産業は壊滅寸前になる一方で、韓国の輸出産業はこの世の春だった。
民主党＝立憲民主党は日本を滅ぼして、韓国が栄える為に政治をしている
安倍政権の韓国への経済制裁に一番反対しているのも立憲民主党
李氏朝鮮王朝時代には全ての国民は、良民（両班、中人、常人）と賤民（奴婢、白丁）
という階層に分けられていました。
そして奴婢の階層の中に、いわゆる妓生の身分が 存在していました。
妓生は｢奴婢随母法｣で規定された身分である「妓籍（kijyo)」に属する女性達を指し、｢妓生庁｣という役所で管理されていました。
さらに細かく見ると、妓生は一牌、ニ牌、三牌という三階層に分類されていました。
一牌は官位を与えられる者もいたようですが、三牌にいたっては単なる売春婦でした。
妓生は世襲される身分であり、母が売春婦なら女の子供も売春婦である、と国家が戸籍制度で定義していました。
つまり、朝鮮では古くより社会制度として世襲される性奴隷制度を実施していたのです。
妓籍の子供は庶属(sojyoku)と呼ばれ、男子は中人に移籍する事もありましたが、女子は妓籍から抜ける事は決してありませんでした。
さらに庶属の売買は自由であり、 親（または所有者）は売買することで金銭を得ていました。
しかし朝鮮のように国家として性奴隷制度を確立していた社会は稀でしょう。
妓生をその慰安相手の階層で分けると次のようになっていました。
「女妓」＝支那使臣の接待専用の売春婦
「官妓」＝官吏専属の売春婦
「軍妓」＝軍に付属する売春婦
「辺妓」＝国境などの辺境に駐在する軍隊の為の売春婦
この「軍妓」、「辺妓」が朝鮮の国策による「従軍慰安婦」でした。
1886年に奴婢身分世襲が禁止されましたが、社会制度、経済制度としての妓籍制度の根は深く、実際は日本統治時代にも継続していました。
戦前の貧しい半島ではこのような社会風土もあり、慰安婦募集には多数の応募がありました。
また、法的手続きを踏めば人身売買も認められていました。
日本軍が性病防止のため、また将兵による強姦防止のために慰安所の設営を求めたのは事実です。
戦地の慰安施設ゆえに当然安全面や衛生面の管理は日本軍が行っていました。
しかし慰安婦の募集や施設の運営は民間に委託されており、軍による慰安婦の強制連行など全く必要ありませんでした。
にもかかわらず、韓国の慰安婦支援団体が彼女らを「性奴隷」と呼ぶのは、「悪辣な日本軍」という宣伝効果を狙ったものでしょうが、朝鮮の歴史に長く存在した「妓生」という「公的性奴隷制度」を反映しての表現でもあるのでしょう。
朝鮮戦争時代には、米軍、韓国軍相手に３０万人の慰安婦が存在していたといわれています。
また公営の慰安施設が設けられ、公文書として残されています。
朝鮮戦争後は、慰安婦は「キーセン観光」の受け皿となり、外貨獲得の手段とされました。
韓国で売春が禁止されたのは２００４年で、これにより韓国人の海外での売春行為が増え、新たな問題を生じています。
経常益リーマン以来下落幅
https://this.kiji.is/541057381592384609
『財務省が2日発表した2019年46月期の法人企業統計は、製造業の設備投資が前年同期比6.9％減の3兆6156億円で、17年46月期以来2年ぶりの減少となった。製造業の経常利益も27.9％減の7兆5542億円と4四半期連続のマイナス。
下落率はリーマン・ショック後の09年79月期（69.3％減）以来、約10年ぶりの大きさとなった。米中貿易摩擦の激化で、スマートフォン向け部品などの需要が減少したことが響いた。
同時に発表した18年度の統計で、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金は3.7％増の463兆1308億円と、7年連続で過去最高となった。』
そのスマホ向け部品の需要は韓国に対する輸出規制の影響でもっと減るだろうし、7〜9月期の製造業の経常利益はもっとヤバいことになりそう
韓国を叩いて鬱憤晴らしている内に経済状況がどんどん深刻になってきている
6日、世界貿易機関（WTO）の主要国の月別輸出額の統計をもとに、世界10大輸出国の今年7月までの累計輸出額を比較した結果、
前年同期比の韓国の輸出減少率は8.94％を記録し、10カ国のうち、最も大きな減少率を示した。
続いて、香港（−6.74％）、ドイツ（−5.49％）、日本（−5.03％）などが大幅な輸出減少率を示し、
ブレグジット（英国の欧州連合脱退）の不確実性が増幅された英国（−4.92％）も打撃が大きかった。
WTOは、今年の世界商品交易増加率の展望値を従来の2.6％から1.2％に引き下げたが、これは最近10年間で最も低い増加率だ。
こうした貿易及び輸出減少の直接的な背景は米中貿易紛争だ。
ここに韓国の主力輸出品である半導体単価が低空飛行している影響もあるが、特に似たような輸出環境で韓国の衝撃が最も大きいということに問題の深刻性がある。
今年に入って7月まで、韓国の対中輸出の減少率は−17％を記録した。
貿易紛争で中国の成長の勢いが減速し、韓国からの中間財の輸入を減らした影響もあるが、同じ期間、中国の輸出額はむしろ約0.6％増えた。
これをめぐり、現代経済研究院はこの日、「2020年国内外の経済問題」報告書で、「中国が産業の高度化で部品自体の調達能力を確保し、事実上、輸出が代替されている」と診断した。
報告書はまた、こうした理由から「今後、中国景気が改善しても、韓国の輸出回復は確約できない」と指摘した。
自国の核心的技術を持たない韓国が新興国に追い抜かれるのは分かっていたことだ
また日本が浄化されたなw
おめ
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