【刑訴法】刑事訴訟法の勉強法 第23部
>>427
内容的にも形式的にもどうみても別人やろ
誰と戦ってんの 違法収集証拠排除については
①まず条文上の根拠がないこと、
②憲法上の解釈ではなく刑訴法の解釈の問題であること
③絶対的排除ではなく相対的排除であること 事例でわかる伝聞法則 <第2版> 近刊
工藤 昇 編著、飯田 信也、近藤 俊之、鈴木 大樹、成田 信生、渡部 俊太 著
(弘文堂)
出版年月日 2023/06/01
ISBN 978-4-335-35944-6
Cコード 1032
判型・ページ数 A5 並製 ・ 200ページ
定価 2,200円(本体2,000円+税)
司法試験「刑事訴訟法」頻出論点の伝聞法則は、実務経験のない
受験生にとっては実にとっつきにくいものです。
そこで本書では、実務感覚を疑似体験できる事例問題や過去問を
使って理解へ導きます。
弁護士だからこそ書けた、好評の演習書の最新版です。
本書は、実務家6名が実際の訴訟を想定した典型事案をもとに、
論点ごとに伝聞法則の基本を解説するとともに、論述例も付けて
あります。
さらに、平成20年~令和3年の司法試験過去問に解答例と簡単な
解説を加えています。
伝聞法則を攻略するのに最適な1冊です。 【酒巻刑訴法(2版)参考文献・注釈 v8】
◆酒巻刑訴法注釈のv8です。
司法試験(H18-R4)・予備試験(H23-R4)論文で問われた論点を注記。
司法試験の採点実感(H20-R4)における指摘内容を注記。
◆v8では違法収集証拠排除法則の論証をコンパクトに修正、訴因の特定
につき最高裁H26決定(訴因の具体性)を踏まえた内容にし、R4重判の内容を
採り入れ、その他論点の理由付けを充実させるなど内容を改善させました。
◆ご使用は自己責任でお願いします。
https://thup.work/miniup/?mode=dl&id=14849
DLpass: sakamaki2nd8 TKC模試で再伝聞が出たようだね。
このTweetはTKC模試が誤りじゃないかと言っているけど、
大コンメンタール刑訴法7巻によると、再伝聞書面について、
「再伝聞の危険性を強調して、321条1項各号書面につき原供述者の署名押印を
必要とする見解(証拠法大系Ⅲ〔山崎〕317頁)もある。」(707頁)とあるので、
明らかな誤謬というわけではないと思う(おそらく通説は署名押印を要しない
のだろうが)。
https://twitter.com/TruthNKindness/status/1657683557131890690
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 酒巻先生の授業はわかり易かったし、法学教室の連載は当時受験生のバイブルだったのに 5chは裏からは誰がどのスレに居るのかリアルタイムで把握してるからな
書き込んだ内容は一生個人情報としてファイリングされる
IPアドレスから個人名なんて今は容易に特定される
個人情報を集める巨大な装置が2ch、5chです
過去の発言やアクセスログすべて
それが5chの販売物
5chにアクセスすればするほど
5chに書き込めば書き込むほど、大手企業に就職出来なくなるぞ
今はほぼすべてが運営側の書き込みですから、アクセスする人間の過去すべての
情報を持ってる運営と議論しても勝てないぞ
延々と反論スクリプトにやられます。無視するのが一番
5chがマスコミからもアンタッチャブルな存在なのが謎ですね。
バックが右翼団体だったわけで 通説・判例に言及せずに少数説に依るものに対する評価ではないですかね
少数説の論理を展開していればまだ少しはみるものがあるんだろうが、単に署名・押印を要するとしていたらそのように評価されても仕方ない
そういう答案に対するメッセージでしょう
特定の個人がそうとは言わないが、要否50%の確率で結論が一致する学説が存在するだけでは評価できないでしょう
しかも、その学説は肯定確認があればよいというものではなかったですかね 刑事訴訟法判例集
宮木 康博、松田 岳士 [著]
(有斐閣)
本体価格(予定) 3500円
ページ数 500p Cコード 1032
発売予定日 2023-08-30
ISBN 9784641139633 判型 A5
刑事訴訟法の重要な裁判例の判決文を一定程度引用するとともに,
そこに当該裁判例の意義や射程についての簡潔な解説を付した。
刑事訴訟法の学習に必要な裁判例を読み込む力を磨くための一冊。
刑事訴訟法を初めて学ぶ人へ,そしてさらに学びを深めたい人へ。 大変だ。
有斐閣Onlineで井上正仁・刑訴法1捜査の連載開始! 2011年 セイコーエプソン 広丘事業勤務時代に上司(飯坂英仁)の命令による一人の社員をターゲットにした数人による
集団パワハラの被害を受けました。
原因は課長(飯坂英仁)にたった一言反論したことです。
加害者(セイコーエプソン社員)
上司(課長) 氏名 飯坂英仁
リーダー 氏名 保坂宏行
同僚 氏名 若林淳一
元同僚 氏名 佐々木仁
主に保坂宏行 氏が1ヶ月以上、被害者にまとわりついてハラスメントを実施
他、課内のメンバーによる集団嫌がらせ
被害者はメンタル休職
エプソン伝統の社内村八分嫌がらせですね
泣き寝入りしてはいけない 判例講座 刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕 第2版
川出敏裕・著
(立花書房)
税込価格:3,740円
発売日:2023/08/16
ISBN:978-4-8037-2499-8 川出先生が上訴も書いちゃったので
これからは上訴が出ないとはいえなくなったな。 判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判・上訴篇〕〔第2版〕
東京大学大学院法学政治学研究科教授 川出 敏裕 著
(立花書房)
定価:¥3,740(本体:¥3,400)
発売日:2023-08-10
ISBN:978-4-8037-2499-8
Cコード:C3032
判型:A5 並製
ページ数:352
●5年ぶりの改訂! 新たに3講を追加して上訴もカバー!
「被告人の訴訟能力」、「量刑と余罪」、上訴に当たる「控訴審の審査」の
3講を新規追加し、全15講!
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初版刊行以降の重要な判例・裁判例を漏れなく盛り込んで分析・解説し、
近時の判例動向を示した。
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刑事訴訟法を理解するには、判例の理解が不可欠であることから、重要判例を
取り上げて、できる限り詳しく紹介するとともに、その内容を分析し、解説した。
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裁判実務の立場・傾向がわかりやすい! 慶應義塾大学通信(法・経済・文)
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後藤 昭 [著]
(日本評論社)
本体価格(予定) 2000円
ページ数 208p Cコード 3032
発売予定日 2023-12-19
ISBN 9784535527744 判型 A5
刑事訴訟法の試験で頻出し、学習のなかでの最難関の一つといえる
伝聞法則を、刑訴法理論と実務研究の第一人者が解説する決定版。
待望の第2版! これ初版持ってるじっくり読む時間が無く急いで斜め読みしてみたが
何か雲を掴むようですっきりしなかった
改訂版は要らんかな 質問いいですか?
別件逮捕で本件基準説の場合、事前抑制を目的としてるらしいですがどういう意味かよくわからないです。
要件で逮捕後の捜査状況を勘案するのなら事前に抑制なんてそもそも放棄してんじゃね?と思うのですが。
よくわからないのでお願いします。 逮捕状発付や勾留の裁判をする段階で、裁判官が逮捕や勾留の要件を満たしているかどうかを審査するのが事前抑制ということ。
本件基準説の場合、別件で逮捕・勾留請求が来ていても、「実質的には」本件の逮捕勾留ではないかということで、本件の逮捕・勾留要件を満たしていないか審査すべきこととなる。
ところが、捜査機関から送付される事件記録は別件の記録で、本件の事件記録ではないので、令状発付・裁判時点で本当に別件逮捕勾留であるかを見抜くのは難しい。それに捜査機関が逮捕・勾留期間中、別件の捜査・取調べをしているか本件の捜査・取調べをしているかは逮捕・勾留の後の問題なのでそれを事前に審査することは不可能。
そこで、実務では裁判官は別件の逮捕・勾留要件が具備されているか否かを審理すれば良いとする別件基準説が有力になった。とはいえ、この見解も別件逮捕勾留を全く問題視しない見解というわけではなく、逮捕勾留後専ら本件の捜査取調べを行っていたような場合には、令状主義の逸脱等として本件の自白調書を無効とするなどしている。
そうした対立の中から出てきたのが川出敏裕教授が提唱した実体喪失説。
逮捕・勾留はその事件(別件)の起訴不起訴に向けた捜査をするための期間であるという身柄拘束処分の趣旨から、別件の逮捕拘留中に、専ら本件の捜査取調べをしていたような場合、別件の逮捕勾留という実体がなくなり本件のための逮捕勾留であると認定し、当該本件逮捕勾留は令状によらないから違法(その間に得られた自白調書は違法関連証拠であるから証拠排除)と解する立場。 >>454
この整理は、たぶんあくまで川出(説)からのもので?
ややミスリードで正確性に欠ける感じがする
また実務が別件基準説(が有力)というのは、たぶん明かな誤解だろう ついでに
オイラ川出の授業受けたことないし、本人に質したわけじゃないから
確信はないが
悪しき権威主義の古江初め一部にあるひたすら川出説マンセー⇔本件基準説ゴミ
というのは安易に与しない
川出説のいう「(別件の)起訴・不起訴に向けた捜査の完了」の意義がかなり曖昧であり、
それが(別件の)取調べ(目的)というなら問題であり、まして自白獲得を目指してるかどうか
ならば問題あること。
具体的に別件逮捕(勾留)となるかの判断基準として
本件基準説(それと親和的な判例)による場合と違いが実際ほとんどないこと
(ただ、「取調べ官の主観的意図などを問題としない」点だけは差別化できるが)
さらに、別件逮捕(勾留)か゜違法なときの効果として
本件基準説(と判例)との違いがほぼないこと
などから、本件基準説を叩いてことさら川出説(実体喪失説)を採る意義は
少なくとも司法試験的ないし実務的にも無い、と個人的に考える >>456
川出説は、本件基準説と親和的だと思うよ。
>>454ではやや一面的な見方を示してしまったけれども。
本件基準説は要するに、別件逮捕勾留が実質的に本件の逮捕勾留となっていないかを問題とするもの。
実体喪失説はそれを判断する具体的基準を明らかにしたと考えればいいのではないか。
そう考えると、実体喪失説と本件基準説は排他的なものではない。 >>456
と、実務に出ることは永遠にないクソベテが そうそう排他的でなく親和的
本件基準説(でも実体喪失説)でも
別件逮捕(勾留)が違法となる判断基準こそが月干で
その規範(ファクター)を簡潔かつ的確に挙げたうえで
事案に沿って判断する
という姿勢が大切ってこと
規範が本件基準説と川出説ではほとん同じだが
一部だけ異なるからそこだけ混ぜこぜにしないこと(川出説の生兵法は大ケガの元)
なお本件基準説の「具体的基準を明らかにした」
かどうか?この点は答えを留保する(個人的にはまだ詰めが甘く、必ずしもそう思わない) 逮捕状・勾留状を発布する裁判官って何人いると思う?
「実務は」とか言っても、全ての裁判官が同じ基準で発布してるとでも思ってるのか? 法セミ LAW CLASS シリーズ
伝聞法則に強くなる 第2版
後藤 昭 著
(日本評論社)
予価:税込 2,200円(本体価格 2,000円)
発刊年月 2023.12(中旬)
ISBN 978-4-535-52774-4
判型 A5判
ページ数 224ページ
刑事訴訟法の試験で頻出し、学習のなかでの最難関の一つといえる
伝聞法則を、刑訴法理論と実務研究の第一人者が解説。改訂第2版。 本件基準説が「事前抑制」を指向するという点ですが、本件基準で別件逮捕が違法であると裁判所が宣言した場合(特に最高裁)、捜査機関は一気に方針転換します。その意味で、刑事訴訟法は判例の影響が極めて強い分野です。
後の裁判で本件基準によると違法と評価される捜査をすることがないように通達が出されるので。
なお、良く本件基準説に向けられる「本件の捜査・取調べをしているかは逮捕・勾留の後の問題なのでそれを事前に審査することは不可能」というのも本当は批判になっていない。
例えば、甲にはAという軽い罪とBという重い罪があり、捜査機関が、Aの身柄拘束を利用してBの捜査を使用と企図して、甲をA罪で逮捕・勾留した際
甲の弁護人が意見書で別件逮捕であると主張し、疎明資料も十分添付した場合、または甲が勾留質問でその旨を裁判官に伝えた場合
勾留決定の担当の裁判官は、それらの事情を顧慮出来るかという問題がある(新実例刑訴で植村立朗裁判官が、この問題を取り上げている)。
別件基準説は、そのような事情があっても顧慮できない(むしろ顧慮してはならない)けど、本件基準説では顧慮することができる。
また、捜査機関が「別件逮捕と言われないように取調べを注意する」だけでも十分な事前抑制効果が生じている。
川出説は、本籍は本件基準説と言われているが、相当独特なので司法試験で使うのは止めた方が良いと思う。 まあ、いまとなっては純粋な別件基準説(余罪取調の限界だけで論じる)のは、検察の御用学者(ないし検察官)くらいしか言ってないしね。
別件基準説+実体喪失説と伝統的な本件基準説は、「どの段階から違法な逮捕・勾留になるか」で違いがでてきて、これは意外とデカい問題かと思う。
伝統的な本件基準説だと、当初から遡って違法になるんだけど、すると「別件について最初の3日くらいはちゃんと別件について捜査したのだけど、それもダメなの?」という話になる。
その点を本件基準説の発想を持ちつつ、上手く説明しているのが川出説。 >>464-465
その点、酒巻説は、事前的な抑制原理としての本件基準説+事後的な救済措置としての実体喪失説という二段構え説をとっていますね。 年貢の納め時 良い人殺し 悪い人殺し 普通の人殺し
米国の武力紛争資金援助 建造物大量破壊 大量殺害活動
資金面で幇助する 人殺しの一員にならない者は犯罪者
日頃から陸海空その他に保持している戦力を安全地帯・非戦闘地域と
称する辺りに派遣し輸送作戦等で参戦
さぁ 年貢の納め時だ 人殺しの一員にならない者は犯罪者
陸海空その他戦力の保持をするにも資金が必要だ
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軽蔑はしていない 慶應義塾大学通信(法・経済・文)
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2月
『Practical Studies 刑事訴訟』
四宮 啓・城 祐一郎・宮木康博 編著
税込定価 3,850円
978-4-7923-5411-4 刑事訴訟法判例百選 第11版
大澤裕・川出敏裕 編
(有斐閣)
別冊ジュリスト B5判 288頁 予2,970円〔*11567ー5〕 2024.2予定
判例教材の定番シリーズ。刑事訴訟法の理解に不可欠な最重要判例を精選、
分類、整序し、簡潔・的確に解説する決定版。捜査/公訴の提起/訴因と
公訴事実/公判/証拠/自白/伝聞証拠/違法収集証拠/裁判・上訴(全
9章、計100件ほかAppendix 56件・統計資料) 慶應義塾大学通信(法・経済・文)
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・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 警察政策研究センターは、警察に関する政策並びに学術及びその運用に関する調査研究、警察職員の研究の指導に関すること及び警察における教育訓練及び学術の研修に必要な資料に係る総合的考査及び管理に関する事務を行うために、1996年(平成8年)5月に設置された。
フォーラム等の開催
大学関係者との共同研究活動の推進
慶應義塾大学大学院法学研究科との間で共同研究をしている。
大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院、 一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、 首都大学東京都市教養学部、 法政大学法学部、 京都大学公共政策大学院等の 大学・大学院に職員を講師として派遣している。 警察大学校
警察政策研究センターは、警察に関する政策並びに学術及びその運用に関する調査研究、警察職員の研究の指導に関すること及び警察における教育訓練及び学術の研修に必要な資料に係る総合的考査及び管理に関する事務を行うために、1996年(平成8年)5月に設置された。
フォーラム等の開催
大学関係者との共同研究活動の推進
慶應義塾大学大学院法学研究科との間で共同研究をしている。
大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院、 一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、 首都大学東京都市教養学部、 法政大学法学部、 京都大学公共政策大学院等の 大学・大学院に職員を講師として派遣している。 警察大学校
警察政策研究センター
任務
警察政策研究センターは、日本の警察が現在直面する課題や、 近い将来生じるであろう問題に関する調査研究を行うために、 平成8年5月に設置されました。
主な活動
警察政策研究センターは、設置以来、社会安全政策、組織犯罪対策、 テロ対策などについて調査研究に取り組んできました。
また、警察部内と大学の 研究者等部外との研究交流の拠点ともなっています。さらに、海外の研究者、研究機関と も研究交流を行っています。最近の活動例としては、次のものがあります。
フォーラム等の開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に 関するフォーラム等を開催しています。
大学関係者との共同研究活動の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っています。最近の研究活動として、 慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っています。
大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、京都大学法科大学院・公共政策大学院、中央大学法学部・総合政策学部、東京大学公共政策大学院、東京都立大学法学部、一橋大学国際・公共政策大学院、法政大学法学部及び早稲田大学法科大学院に職員を講師として派遣しています。 刑事訴訟法判例百選〔第11版〕 — 別冊ジュリスト267号
大澤 裕 ・川出 敏裕 編
(有斐閣)
B5判並製,288ページ
予定価 3,080円
ISBN 978-4-641-11567-5
旧版ISBN 978-4-641-11532-3
判例教材の定番シリーズ。刑事訴訟法の理解に不可欠な最重要判例を精選,
分類・整序し,簡潔・的確に解説する最新決定版。 基礎刑事訴訟法[第2版]
田淵 浩二・著
(日本評論社)
ISBN:978-4-535-52759-1
Cコード:3032
A5判、352ページ
定価:3,000円+税
発売予定日: 2024年3月26日
初版刊行から1年4か月、この間になされた保釈制度の大幅な改正、司法
面接の録音・録画記録媒体にかかわる伝聞例外規定の追加など、学習者に
とって重要な情報をいち早く取り入れ、通読に適したサイズはそのままに
堂々の第2版刊行。 成文堂書店の近刊案内より。
3月
『刑事訴訟法 第2版』
辻本典央 著
税込定価 3,520円
978-4-7923-5417-6 刑事訴訟法 第2版
辻本 典央 [著]
(成文堂)
本体価格(予定) 3200円
ページ数 418p Cコード 3032
発売予定日 2024-03-05
ISBN 9784792354176 判型 A5
刑事訴訟法学習の定番が、待望のリニューアル。直近の法改正や
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田淵 浩二 著
(日本評論社)
予価:税込 3,300円(本体価格 3,000円)
発刊年月 2024.03(中旬)
ISBN 978-4-535-52759-1
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