日本経済はデフレのままでいい [無断転載禁止]©2ch.net
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家や土地などの負債もちはインフレのほうが好都合。
現金で資産をもっている奴、年金支給額、給料が上がらない中小企業は
デフレのほうが好都合。
インフレつうのは、元来俺たち金持ちエリート法曹には有利だった。
しかし、マイナンバーで現金のやり取りが多くなってから自営業にとっては
都合が悪い点もある。
インフレ対策として、現金持ちよりも金の延べ板でも金庫に入れておくといいかも知れない。 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
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知りたい方だけみるといいかもしれません
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A3NUV リフレ派十訓
1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5.タイムラグを上手く使え。
6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています