探検
賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス
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名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
⇒ 『木下のアイラスメ』 というサイトで見ることができました。
グーグル検索⇒⇒『木下のアイラスメ』
99PW6M3M6D
2017/12/16 17:00
中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2％と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年12月12日に発表した。
「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9％が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。
アメリカ、イギリス、フランスを抑える
中国人の海外旅行経験者は76.9％で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1％と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。
1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
今は武蔵野市中町1-12-10-2505が本社 日本テクノ株式会社 当時は新井誠社長
（法人代表者名は公式サイト等で公表されるのが通例。社長名を書いても個人情報には抵触しません）
※ 同名の会社が全国各地にあるので間違えぬよう
※ 「日本テクノ 武蔵野市」で検索！
月末退職を申し出て一旦受理したのに後から「ちょっと手続きの関係で、月末１日前で退職希望ということに書き換えてくれ」
と退職届を書き換えさせ、一ヶ月分の厚生年金（会社負担分）を浮かせるケチでセコいブラック企業！
月末日に勤務させないなら「よくある話」だが、日本テクノは月末最終日までキッチリ働かせる悪質さ（書類と勤務実態が違う）。
※ 月末退職も一日前退職も会社側の手続きは同じ。つまり明らかな嘘っぱち
後々モメること必至なのに、よくこんなセコい触法行為が出来るもんだと逆の意味で感心するぜ。
退職届を２回も書かせてまで社員にケチでセコい因縁をふっかける超・ブラック企業！
この話は嘘でも誹謗中傷でもなく事実。嘘や誹謗中傷を書くことはご法度でも、事実を書くことに何ら問題ありません。
「ネット上に事実を書いてはいけません」という法律も条例も利用規約もありません。
ブラック企業という言葉も「法令無視の企業」の呼称として広辞苑第７版に正式に収録された言葉。誹謗中傷用語ではありません。
まさに日本テクノにふさわしい言葉です。
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１５日発表した「２０１７年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は７１・７％と、前年より３・２ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28150160V10C18A3000000/
リクルートジョブズ調査（三大都市圏）：1021円
パーソルキャリア調査（全国）：1031円
賃上げ企業５６．５％＝１８年度過去最高−帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
>帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
>業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28144440V10C18A3MM8000/
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず＝８割強が積極姿勢−売り手市場続く・時事１００社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&;g=eco
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
関心がある人だけ見てください。
グーグルで検索するといいかも『ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
IZ1KS
上がっても生活に関係ないくらい微々たるもの。
年収が半分に下がったから二倍に上がらないと景気は良くならない。
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