若者にはあまりに刺激的すぎるので
日本政府は情報公開を控えてるそうです
正社員のまま定年を迎える人は1割に満たない御時世｡©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
若者にはあまりに刺激的すぎるので
日本政府は情報公開を控えてるそうです
・青天井の残業強要。しかも「固定残業制」のため、残業代つかず。
・管理職が怒鳴れば、それに全て従うしかなくなる。独裁政治そのもの。
・年2回も社員旅行あり。参加強要、有休使用強要。
おまけに費用は毎月1万円強制積み立てさせられた分から取られる。
・40度の熱があっても、休める雰囲気ゼロ。万が一休んだ場合、どうなるか不明。
・社有車を運転して事故を起こしたら、会社に罰金5万円強制徴収される。保険に入っているのに、取られる理由が全く不明。
・しかも部長が、社員を運転手代わりに使う。もちろん私用。
・年間休日は90日。最近、一応102日という設定になった。
http://www.living-life.co.jp/index.php
新卒で入った会社の間違いだろ
現実はもっと希少
１割もいないだろ
３倍ってよく聞くね。
民間の給与額を調査する際に
転職や会社の倒産・リストラ等で年収が下がってしまったケースは
はじめから存在しないもの（はじめから年収が少なかったもの）として
データを公表している点だね。
「正社員として就職したがやむを得ず退職、再就職先を見つけることができずにアルバイト収入だけで生活しているケース」
は公務員の給与額を決定する際の
調査対象から意図的に除外されている。
クビになることもなく
勤続年数に応じて昇給を続け、
民間正社員管理職レベルの給与を受け取る事態にまで発展している。
当然、人件費は莫大な額に膨れ上がっていく。
これは大変なことだよ。
正社員の利益貢献は給与の3倍以上必要だよ。
本人の福利厚生で額面の2倍。
旨くいかない人の分で3倍。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1485908962/
これはサラリーマンが、ある一定の年齢で会社を辞める制度だ
この定年退職する年齢は時代によって変わってきている
昭和52年まで我国の定年退職は50歳だった
50歳になると会社を辞めて以降は年金をもらって生活するという社会システムだったのである
この年齢は昭和53年から55歳に5年間延長された
そして平成7年に定年退職は60歳に延長された
さらに平成26年に65歳に延びたことはＴＶや新聞で知っている人も多いだろう
この定年退職という制度は労働法にも組み込まれているので
誰しもがサラリーマンは65歳まで勤め続けることができると考えている人が多いのではないだろうか
しかし実情は違うのだ
労働法の対象になるのはサラリーマン、労働者の全てでは無い
知っている人も多いと思うが、労働者とは会社に勤めている一般社員のことであり
これは平社員や主任、係長までを指している
そして課長以上の管理職は経営者側の立場とみなされる
つまり課長以上の役職者は労働者ではないので労働法による保護対象者ではない
故に65歳定年制度の対象者とはならないのである
そこで登場してくるのが「役職定年」という概念であり、こちらは会社側で自由に決めることができるというカラクリが存在するのだ
さて、どんな会社でも役が付く目安となる年齢がある
大卒２２歳で就職して平社員、20代後半で主任、30代で係長、40代で課長という会社が普通だろう
つまり40代になった段階で労働法の保護対象から外れてしまうのである
もう理解できると思うがサラリーマンの定年65歳というシステムはこの時点で破綻する
概ね我国のほとんどの企業では50歳〜55歳を役職定年の年齢としているのが普通である
その年齢になった時点でお払い箱なのだ
TVや新聞でリストラ中年や肩たたき、早期退職制度という単語を聞くことがあると思うが
これが役職定年というシステムのことなのだ
だったら課長にならなければ良いと安易に考えるかもしれないが60代になっても課長になれない人というのは
相当な無能者であり、やはりそれはそれで問題があるだろう
そんなわけで、2017年現在においてもサラリーマンの定年は50歳〜55歳なのである
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486381256/
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/
職種によっては、最大2倍の格差も
公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。
たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。
清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）
2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。
これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。
この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。
民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。
一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。
（以下略）
「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316
48歳年収250万です（ﾜﾗ
おまいら安心しろ｡今やもう年収300万未満は多数派だ
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/loser/1329441154/
仕事を選ぶのは良くある
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1459645207/
今の会社に何が何でもしがみつくしかない。
悟った。
たとえ会社の寄生虫と呼ばれても。
・青天井の残業強要。しかも「固定残業制」のため、残業代つかず。
・管理職が怒鳴れば、それに全て従うしかなくなる。独裁政治そのもの。
・年2回も社員旅行あり。参加強要、有休使用強要。
おまけに費用は毎月1万円強制積み立てさせられた分から取られる。
・40度の熱があっても、休める雰囲気ゼロ。万が一休んだ場合、どうなるか不明。
・社有車を運転して事故を起こしたら、会社に罰金5万円強制徴収される。保険に入っているのに、取られる理由が全く不明。
・しかも部長が、社員を運転手代わりに使う。もちろん私用。
・年間休日は90日。最近、一応102日という設定になった。
・辞めようとすると、従業員総出で連れまわされて引き止めされる。カルト教団の脱会以上に辞めるのは困難。
http://www.living-life.co.jp/index.php
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487720185/
近年はうつ病などを理由に会社を辞める人が多いが、再び働き始めても収入を大幅に減らすケースも目立つ。
37歳のとき、うつ病で都内の大手家電メーカーのSE職を辞めた藤村陽介さん（仮名・42歳）は、
茨城県の実家で2年間の引きこもりを経て3年前に在宅ウェブデザイナーとして社会復帰。
しかし、年収は前職の680万円から170万円と75％の大幅ダウンだ。
「前の職場では24時間体制のシステム管理の担当で日勤と夜勤が交互にあり、トラブル対応で残業や徹夜は当たり前でした
でも、ある日を境に外出はできるのに、会社に行こうとすると玄関から動くことができなくなった。結局、会社は辞めざるを得ませんでした」
実家に戻ったあとは、そのまま療養という名の引きこもり状態に突入。
それは「仕事を再開した今も生活サイクルはあまり変わっていない」と話す。
実際、昼過ぎに起きてからはカップ麺の遅い食事を取りながらネット動画を眺めているうちに夕方に。
それからようやく仕事に取りかかるが、19時には同居する両親と夕食のためにリビングへ。
「正直、両親は今の僕の状態をよく思っていません。『できれば会社で働いてほしい』、『日中は近所の目があるからコンビニに行かないで』って。
まあ、気持ちは理解できるので適当に受け流していますけどね。
ただ、会社に勤めたり、在宅でも仕事量を増やすのは難しい。そうするとまた自分が壊れてしまいそうで怖いんです。
年収170万円は確かに少ないけど、外で働けない今の自分がメンタルをこれ以上悪化せずに働けるギリギリの額なんです」
そして、明け方には床に潜る日々を送っているが、そんな生活をいつまでも続けるわけにいかないことは本人も自覚している。
「今は継続して仕事の依頼がありますが、5年後10年後も仕事があるとは思えません。
幸い今は実家なので出費を抑えられ、年間50万円は貯金できるし、年金も一応払えています。
でも、一番の不安は70代の両親の健康面。今は元気とはいえ、いつ介護が必要になってもおかしくありません。
僕自身がこんな状態のうえ、親の介護なんてできる自信ありませんよ……」
週刊SPA！2月28日号では「年収100万円生活」に密着した特集を組んでいる。
いまの日本社会では決して他人事ではないリアルに触れてほしい。〈取材・文／週刊SPA！編集部〉
＜家計表＞
月収 14万2000円
住宅費 0円
食費 4万円
外食費 6000円
水道光熱費 0万円
通信費 8000円
その他雑費 3万円
ローン・借金 0円
こづかい 1万4000円
――――――――――――――――
収支 ＋4万4000円
http://news.livedoor.com/article/detail/12700849/
2017年2月21日 8時53分 日刊SPA!
前スレ 2017/02/21(火) 15:04
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487657050/
元請けの大企業さんから退職予定の社員さんを雇うことを強要されます。（※定年退職ではない）
今までに何人もの社員さんを迎え入れました。
皆さま結構な学歴をお持ちの方々でしたが、
弊社ではとてもじゃないけど養いきれないので
皆さま丁重に御退職して頂いております。
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487718447/
昨年末に発覚した巨額損失で追い詰められた東芝。経営陣が資金繰りに奔走する様子が日々報じられている。だが、パンドラの箱はまだ開いたばかり。これから待ち受ける現実は、あまりに厳しい――。
東芝株を売り払え
原発事業を手がける米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社(WH)をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている東芝が、いよいよ追い詰められている。
これまで東芝の資金繰りを支えてきた銀行団が、「最悪の事態」に備えて、水面下で準備を始めていたのだ。
「東芝の主力行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」
こう語るのは、大手外資系証券のアナリストだ。
「要注意先というのは、融資を回収できないリスクがあるため、文字通り『注意を要す』べき取引先とみなしたということ。
言い換えれば、みずほは東芝への融資が回収できなくなる『最悪の事態』を警戒し始めたことを意味している。
この情報が駆け巡るや、マーケットは騒然として、株式市場では一時、『東芝売り』が殺到しました。
みずほ側は東芝を要注意先としたことで貸し倒れ引当金を積む必要も出てくるので、いよいよ東芝融資に絡んだ損失も現実化しかねない。
当然、みずほと歩調を合わせて、他行が同様の動きに出る可能性もあり、東芝に融資する銀行団の間では緊張が高まっている」
追い打ちをかけるように、東芝に1000億円以上の巨額融資をしている三菱UFJグループでも、「東芝切り」とも見られかねない動きが出始めている。
「グループの一角を占めるモルガン・スタンレーMUFG証券が、この年末年始にかけて東芝株の空売りを仕掛けていたことが判明しました。
それも、東芝の巨額損失リスクが急浮上してきた直後から、空売りを仕掛けていたのです。
それだけではなく、今度は同グループの三菱UFJ信託銀行が、一昨年に発覚した粉飾決算をめぐり、『東芝の株価下落で投資家から預かった資産が大幅に目減りした』と、
3月にも東芝に対して十億円規模の損害賠償請求を起こすと言い出した。
すでに東芝が瀕死状態であることは重々承知のうえで、回収できるものはなるべく早く回収しておきたい……そんなホンネが聞こえてくるようです」(前出・アナリスト)
当然、それら全社の足並みが揃うわけもなく、「すでに各社の方針の違いは出てきている」と取引行の幹部は明かす。
「というのも、東芝への融資が『無傷』で済むわけがないと考えているからです。そうなると問題は、『誰がどこまで傷を負うのか』。もちろん、最悪の事態になった場合、
一番傷を負うのはメインバンクというのが業界の常識ですが、経営盤石ではない地銀の中には、わずかの損失リスクでも負いたくないところがある。
しかし、そうして金融機関の足並みが揃わず、支援スキームが決まらない状態が長引くほど、東芝の経営がより悪化していくという悪循環にもなりかねない。今、そのジレンマに金融機関の幹部たちは頭を抱えている」
銀行団は当面、2月14日に東芝が発表する原子力事業の損失額や今後の再発防止策を確認したうえで、3月以降に「本当に東芝を助けるべきか」を決定することになる。
本誌は、メインバンクの「本心」を聞くべく、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長を自宅前で直撃した。
「我々のスタンスはもう決まっています。東芝は日本にとって大切な会社。メインバンクのひとつとして東芝を支えていく。これに尽きます。これは(同じくメインバンクの)三井住友銀行さんもまったく同じです」
東芝支援に向けて銀行団が一枚岩であることをアピールする佐藤社長。だが、果たしていつまでその覚悟を持続できるだろうか――。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00050987-gendaibiz-bus_all
・青天井の残業強要。しかも「固定残業制」のため、残業代つかず。
・管理職が怒鳴れば、それに全て従うしかなくなる。独裁政治そのもの。
・年2回も社員旅行あり。参加強要、有休使用強要。
おまけに費用は毎月1万円強制積み立てさせられた分から取られる。
・40度の熱があっても、休める雰囲気ゼロ。万が一休んだ場合、どうなるか不明。
・社有車を運転して事故を起こしたら、会社に罰金5万円強制徴収される。保険に入っているのに、取られる理由が全く不明。
・しかも部長が、社員を運転手代わりに使う。もちろん私用。
・年間休日は90日。最近、一応102日という設定になった。
・辞めようとすると、従業員総出で連れまわされて引き止めされる。カルト教団の脱会以上に辞めるのは困難。
http://www.living-life.co.jp/index.php
http://edax.getamonkey.com/index.php?id=1075
40代で無職で就職活動中の方、あつまれ！
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/job/1494728152/l50
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1495091515/
七五三現象（しちごさんげんしょう）とは、
就職して3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職する現象のこと。
第23回識者と語る論談倶楽部（2004年（平成16年）5月13日）によると、
この現象は最近の問題ではなく10年前（1994年（平成6年））とほぼ変わらないが、
25年前（1979年（昭和54年））と比べると高卒者の短期離職者が増えていると書かれている。
なお2010年卒の離職率は、中卒6割、高卒4割、大卒3割と若干減少している。
七五三現象 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E4%BA%94%E4%B8%89%E7%8F%BE%E8%B1%A1
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1497617082/
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が今後10年程度で過去最大となる１万人規模の人員削減を検討していることが分かった。
超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術（ＩＴ）を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。
ＭＵＦＧの社員数は世界で約14万7000人おり、約７％の人員カットとなる。
事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。
削減する１万人には、ＭＵＦＧの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。
人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。
削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。
日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。
ＭＵＦＧは５月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。
フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、
フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。
ＭＵＦＧ広報の北浦太樹氏は、人員や店舗見直しについて「デジタライゼーション活用による業務量の削減などさまざまな検討を行っている」と述べた。
粗利1800億円を増強することによって合計3000億円の営業純益増を計画に掲げている。
グループ内再編では、傘下の信託銀行が持つ取引先数約2600社、約12兆円の法人融資業務を商業銀行に移管する計画。
グループ内で業務を分担し、一体経営で効率化し収益力を強化する狙いだ。
フィンテックの進展や店舗政策の見直しによる人員削減は三井住友フィナンシャルグループも取り組んでいる。
５月に公表した３カ年の新中期経営計画で、店舗のデジタル化や事業の効率化などで人員削減効果を約4000人とし、
これらは営業部門エリアに再投入する方針
。
三井住友Ｆでは、店舗改革などで中長期的に1000億円のコスト削減効果を狙っている。
平野社長は15日の全国銀行協会長会見で、マイナス金利下の銀行経営について
「預貸金利ざやの縮小や少子高齢化など構造的な問題が顕在化する中、
フィンテックに代表される新たな技術を取り入れ、従来型の預貸ビジネスを超えたソリューション提供機能を進化させるなどビジネスモデルの変革が必要」
と述べていた。
海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏（東京在勤）は、
ＭＵＦＧの人員削減や業務の見直しについて「非常に大きな動きだ」と述べた。
その上で「日本の金融機関が直面している課題を良く理解した上で、その先を見越した取り組みだと思う」と話した。
https://newspicks.com/news/2310181/body/?ref=index
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498999444/
ＡＩの進展・実用化が思った以上に速い
ここ数十年の人類の進歩もすごかったが
これから20年の進歩はそれよりはるか上をいくものになるかも
とんでもない嵐が来そうな予感
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501658078/
うちには役職定年がないので、良くわかってないんだが、役職定年って平に戻るだけではないの？
肩叩きはリストラでは？
殆どの企業は60歳で定年退職、希望者だけを格安で再雇用している。再雇用期間の上限が65歳というだけ。
定年だから去る。リストラの一環
役職のおっさんを平にして使い続ける理由はない
目的は会社によって様々。
制度の功罪もあり、見直す会社もある。
こうして記事を読んでいる間にも
「毎月20万円もらえる登録者」が
急増しています‼
リンクが開かなくなってしまえば
終了です。。。
しかも、今回限りです。
確認されるかされないかで
人生が180度変わるといっても過言ではありませんし、損はしないと思います。
↓↓↓↓↓↓
http://goen-drive-info.com/tracking/af/858/cm/3/lp/8
「花王 2ch」Google検索
→ 関連する検索キーワード
『花王 2ch 就職」
「花王 激務」
「株式会社ミヤザワ 花王評判」
「花王ロジスティクス 2ch」
「花王 評判 悪い」
「花王 最悪」
「花王 栃木工場 評判」
「株式会社ミヤザワ 評判」
「花王 小田原 工場」
「株式会社ミヤザワ 2ch」
「株式会社ミヤザワ 花王川崎事業所」Google検索
→ 関連する検索キーワード
「株式 会社 ミヤザワ 花王 評判」
「株式会社ミヤザワ花王東京事業所」
「株式会社ミヤザワ 茅ヶ崎」
「株式会社ミヤザワ 小田原」
「宮澤泰隆」
「株式会社ミヤザワ 年収」
「株式会社ミヤザワ 栃木」
「株式会社ミヤザワ 綾瀬」
「花王 川崎工場 死亡事故」
「株式会社ミヤザワ 東京」
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1508486420/
業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、
人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、
来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。
新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、
４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。
業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、
ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。
今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。
来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。
三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
株やFXなどの投資で稼げたりしてるんだよなぁ。
何億も儲けれたら仕事しなくていいのになぁ。
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1509334644/
マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。
最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171029-00000001-fsi-bus_all
若干盛ってるとは思うが。ただ、東大卒でも半数以上はその年齢だと一度は転職してるとは思う。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5％くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある（このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値）。
もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある（正確には、わかりかねる）。
この層の平均年収も700万円くらいいく。
ただし、その人件費を維持していくことと、０Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円 × 400万人 ＝ 40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか？
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。
私は、一時期、地方の公立病院に勤務したことがあるため、その間は公務員であった。
医者が公務員になっても形上のことで、むしろ規制が強くなる分、うれしくはない。
ただ、銀行との付き合いで、公務員カードローンというものに入会したことがある。
一度も使ったことないが、あれから、どうなっているのだろうか？
まあ、公務員を辞めている現在、そのカードは所有していても無効だろう。
いわゆる、普通に仕事をしていて、700万円以上の給与をもらえる層は、一部上場企業の正職員と公務員が中心。
合わせて700万人。
中小企業でそれと同等かそれ以上の人も当然いるが、狭き門となる。
先に述べた2強を上回るには、実力、資格など、特別なものを必要とする。
https://ameblo.jp/premium-yu/entry-12221064941.html
http://asa□hi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510056148/
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171105-00000003-moneypost-bus_all
粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、
経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。
「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」
そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した
森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」
とふたりの結婚に猛反対した。
「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、
倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は
東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」（森田さん）
夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。
その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、
年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。
夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。
しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。
社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが
50％カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕が
なくなりました」（森田さん）
少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。
余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。
「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。
それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」（森田さん）
背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。
とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの
使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。
仕事をしながら、節約に励む。
「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下の
チープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。
子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた
中国語の塾はやめさせました」（森田さん）
結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、
森田さんの心配は尽きない。
@kininaru2014111
6 分6 分前
外国にはバラマキ、 日本人には増税。https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12327756012.html … pic.twitter.com/ThYJCTsyKb
https://twitter.com/kininaru2014111/status/929674355075825664
umekichi @umekichkun
伊藤詩織氏が自ら「中村格」に取材してる。
警察幹部が庶民から逃げる。
おかしいよな。
中村格は刑事部長から、総括審議官に出世したんだから、国会に呼んでもらいましょうよ、「野党」 pic.twitter.com/AXwlU69TdC
https://twitter.com/umekichkun/status/929702501053489152
http://rosie.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512176625/
みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、
三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の
業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171202-00010000-nikkeisty-bus_all&;amp;p=1
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513769755/
お金の運用を主な活動分野にしているので、筆者は、「銀行には、気を付けろ」といった趣旨の原稿を書くことが多い。
理由の一つは、今の銀行員が顧客のお金の状況について深く知っている"手強すぎるセールスマン（セールスウーマン）"だということ、
そしてもう一つが、銀行の店頭で勧められる商品に買っていいようなものがほとんどないことだ。
要は、「銀行にはリスクがある」と警鐘を鳴らしているわけだが、読者が40代、50代くらいで、
これから就職を目指すお子さんをお持ちの親御さんである場合、銀行がもたらすかもしれない最大のリスクは、
「ご子息・ご令嬢が銀行に就職すること」ではないかと思う。
全国区のメガバンクばかりでなく、地元の地銀や第二地銀なども含めて銀行から就職の内定をもらうと、
就職の成功者、いわゆる「勝ち組」的な周囲からの評価と、自己認識を持つことが多かった。
銀行は、友人に自慢でき、親にも安心してもらえる「いい就職先」だったのだ。
ただし、実はずっと前から、銀行はどこの大学を卒業したかという学歴がいつまでもついてまわる職場で、
出世しやすい一流大学（典型的には慶應義塾大学）以外の大学を卒業して入社しても、将来の出世は見込みにくい。
また、実質的な"選手寿命"が短いので（詳細は後述）、よほど銀行員向きの学生以外には、勧めにくい就職先だと思っていた。
「銀行は、必ずしもいい就職先ではない」という認識は、すでに学生の間に広がり始めているようだ。
大手地銀でも、内定を出した学生から辞退されるケースが増えており、どの時点でカウントするのかによって流動的だが、
大手地銀でも2割、場合によっては最終的に200名弱に内定を出したものの
「選考中の面接辞退や内定辞退が100名にものぼった」という東日本の地銀もあった。
また、特にＵターン就職者の採用に苦戦しており、地元の地銀が別の志望企業を受ける前の面接の"練習台"にされる傾向が強まっているという。
記事で紹介された「就職活動を行っている学生から見て、
地銀が県内の一番手企業というブランドはもう剥落している」との大手地銀人事担当幹部の認識は正しいようだ。
11月29日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の長期発行体格付けを
「Ａ−（シングル・エー・マイナス）」に格下げしたとのニュースが載っていた。
2005年10月のグループ誕生以来、初めての格下げだという。
「Ａ−」は、まだ機関投資家の投資対象にはなるが、保守的な投資ルールを持つ資金運用主体は購入を避けようかというくらいの格付けであり、
国内最大のメガバンクグループが、この評価では苦しい。
ＭＵＦＧは株価を見ても、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が0.69倍（連結・実績）と低評価であり、
投資家は同グループの成長性を全く評価していないと言っていいだろう。
もっとも、当面の成長性は乏しくとも、それなりの収益を毎年稼いでいるので、
メガバンクの株式は「バリュー株」として投資対象になり得る可能性がある、ということは、一言申し添えておこう。
ただし、就職する新卒者にとっては、夢のない話ではある。
メガバンク3行は、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大規模な中期的人員削減計画を発表して話題になったが、
こうした発表が行われるということは、経営企画レベルでは、中長期以前に現時点で人員が余っているとの認識なのだろう。
今後、追加的な人員削減計画が発表される可能性が十分あるし、こうしたリストラクチャリングの圧力が掛かる職場の志気は上がらない。
以下ソース
http://diamond.jp/articles/-/153631
⇒ 『木下のアイラスメ』 というサイトで見ることができました。
グーグル検索⇒⇒『木下のアイラスメ』
ZA7RNXBHZ6
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/
40歳でシャープ社員が転職しようとしたら
介護しかなかったという
エリートビジネスマン(笑)のキャリアってなにかね・・
【社会】日本人に40歳定年の選択肢を
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518205656/
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521111688/
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523366205/
もし投資してなかったらと思うと冷や汗ものだ
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526353542/
Business Journal 2018.05.15
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、
「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは
今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。
構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、
岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。
NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した
中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NEC
プラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた
計画である。
1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると
正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。
18年3月期連結決算（国際会計基準）の売上高に当たる売上収益は前期比6.7％増の2兆8444億円、
営業利益は52.6％増の638億円、当期利益は68.0％増の458億円だった。
19年同期は400億円の構造改革費用が響き、営業利益は21.7％減の500億円を見込む。3000人規模の
人員削減のほか事業所の閉鎖を進め、「20年3月期は営業利益1200億〜1300億円を目指す」（新野社長）
としている。
対象に祖業の通信事業があるところが決定的に違う。通信自由化とともに海外メーカーとの競争が激化し、
安定した収益を稼げなくなった。
人員削減に踏み切るのは、01年から4度目となる。01年に4000人、02年に2000人、12年には1万人削減を
実施した。このときは「社内のモチベーションが低下した」と新野社長が吐露している。ハードウェアの
技術者をソフトウェアからの配置転換で乗り切ろうとしたが、机上の計画通りにはいかなかった。
1万人の削減時点では「これ以上のリストラはしない」（新野社長）と否定的だったが、
今回3000人の追加リストラを打ち出すのは、人を減らしても収益が改善しないためだ。
リストラ頼みの経営の限界を露呈した。
（続きは記事元参照。全2ページ）
関連スレ
【企業】NECがまた大規模リストラ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518774513/
関心がある人だけ見てください。
グーグルで検索するといいかも『ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
34JQ0
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1328673228/
http://natsumi.tokyo/
http://natsumi.tokyo/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530236124/
ＮＥＣ（6701）は29日、希望退職者を募集すると発表した。
対象はグループ会社で間接部門やハードウエア領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続５年以上の従業員。
募集人数は上限を設けない。募集期間は10月29日〜11月９日で、12月28日付で退職する。
希望退職者募集により発生する費用は2019年３月期の連結業績予想に事業構造改革費用として一定額を織り込み済みだが、
応募者数が未確定のため費用については確定し次第発表するとしている。
併せて役員報酬の一部を自主返上すると発表した。
会長と社長の月額報酬を６カ月で20％返上するほか、その他の執行役員の月額報酬を６カ月で10％返上する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/6/29 9:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H4Z_Z20C18A6000000/
再雇用はしなかったので、この先どうしようかと。
了解です。次は20年働くつもりでやる事検討中です「
阿川佐和子「毎月？！」
若林「そうなんです。飛行機はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら？」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから５００万から１０００万円」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
Ａ「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」
大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか？」
阿川「研究は？」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ？！」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「・・・全部つぶせ・・・ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ」
若林亜紀「逆に、やったら怒られちゃうんです」
大竹まこと「・・・怒られちゃうっ！？」
若林「研究所のお部屋に行くでしょ、新聞でも読んでてって言われて、ホントに、みんなね、テレビ見て新聞読んで一日中遊んでて」
阿川佐和子「一日中？！」
若林「はい、実働は一日１０分もないんです」
若林「私もさすがにこれでは嫌なので、自分で自主的に研究を始めたんですね。そしたら、“生意気だ、そんなことやる必要ない”と言われました。」
Ａ「全部、ほとんど１００％八百長だと思ったほうがいい。これが、何百ってところで全部同じことが行われてるんですよ。みなさん笑ってるけど」
民主党議員「労働省（が管轄する法人の浪費ぶり、怠けぶり）はほんとひどいですよ。
だから労働者派遣法なんて作るんだ」
元官僚のロングフェイス・岸博幸氏は
「まともに仕事をしている法人もあることはある。…が、全体の１〜２割」
と消極的ではあるがフォローに入る。
元独立行政法人職員の若林氏は１割にも満たないと語った。
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530236124/
生活でギリギリだ
http://www.janic.org/blog/information_category/recruit/
理不尽なことや、レベルの低いスタッフのことはあきらめてね。
このサイトなんて、求人コーナーが２ヶ所に別れてるけど、
そういうことはスルーできれば生き残れるよ。
http://board.janic.org/janicboard/recruit/
リストラ肩叩きに合う。
60定年までいれる平和なとこでも、
それ以降は格安再雇用で、
収入半分が常識。
かなり少ないってことだな。
50を超えたら、そんなに都合のいい
転職先なんてないのに。
高齢者の再就職が活発化しないと
65歳年金支給でもやばいな。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1525072359/
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541667203/
6 ：名刺は切らしておりまして [] ：2018/11/08(木) 18:04:45.05 ID:OeJYmQ0z
■
まぁ
NECなんて
もっとすごいけど
先日 １万６０００人 リストラしたとおもったら
次は ３０００人 リストラ
そして
国内の通信機器工場も たしか2工場閉鎖してる。
もうどんどんリストラ。
すでに
シャープや東芝が 死んだのはご存知のことと思いますが、
三菱も 不正に継ぐ 不正
スバルも 不正
神戸製鋼も 不正
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・もう リストラと 不正が止まらない。
アベノミクスありがとう。
診断書を提示し、会社に訴えたが何も対策をとってもらえずに強制的に自己都合退職にさせられた。労働基準法を軽視した会社。
江花博は飲酒運転での逮捕前科あり。
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1543678674/
NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。
照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。
一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。
間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。
退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10〜12月期の決算で計上する。
既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。
希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。
さらに約400人が所属するNECライティング（東京・港）の事業を19年4月に日本みらいキャピタル（東京・千代田）に譲渡する予定だ。
NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。
NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。
この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。
02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。
現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。
固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能（AI）を軸としたIT（情報技術）サービス事業の強化を急ぐ。
海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を迫られている。
富士通も20年度をめどに、グループの間接部門など5千人をシステムエンジニアや営業へ職種転換する方針を決めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333160Z21C18A1TJ1000/
「障害なんて関係ねえ」大東建託、病人・死者続出の惨状
http://www.mynewsjapan.com/reports/2431
「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――１１月２１日、参議院消費者委員会で
鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など
大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員（共産）が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、
政府がその必要性を認めた瞬間だった。
一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。
そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。
手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、
いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。
「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。
異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。
【Digest】
◇怒号がとどろきイスが飛ぶ
◇突然死の現場に遭遇
◇身体障害者に重い荷物を運ばせる
◇病人続出の職場
◇社有車の修理は社員の自腹
◇パワハラと不正に満ちた日常に感覚が麻痺
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1501636970/
退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。
1000万円は貯金ですが、残りは借金です。
帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。
いまや後悔の日々です。
ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。
【教育】MBA留学で2000万を浪費した女性の後悔
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1548746381/
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1549249593/
カシオ計算機はこのほど、創業以来初の早期退職者の募集を始めると発表した。
カメラ事業からの撤退など構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集するという。
200人程度の応募を想定している。
対象は、国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職で、合計700人。
うち200人程度の応募を想定している。
2月12日から3月15日まで募り、退職予定日は6月20日。通常の退職金に特別退職金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援を行う。
特別退職金などの業績への影響は確定次第公表する。
2019年02月04日 10時47分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/04/news074.html
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo&;amp;p=1
『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった
いよいよもう終わりが始まってる
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561456723/
損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。
全体の約15％に相当する。
ITを活用し、業務の効率化を進める。
余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない。
20年度末の従業員数は2万2000〜2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。
金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。
時事ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000119-jij-bus_all
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562489693/
人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。
2019年1〜6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。
製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。
応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。
■業績好調な製薬も
調査会社の東京商工リサーチによ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47058460W9A700C1EA2000/
一発逆転狙いたい。
株でもいいけど、資金が無いと
厳しいらしいからなぁ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1563907823/
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。
固定費削減による利益水準の引き上げを目指し、5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
25日に予定する2019年4〜6月期決算発表時に示す見通しだ。
削減対象は、利益水準の低い海外の工場が中心となる見込みだ。
日本国内でも一部の生産ライン縮小などで、生産の効率化を図るとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000176-kyodonews-bus_all
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570694275/
セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革を発表した。
傘下のそごう・西武とイトーヨーカ堂で2022年度までに約3千人の人員を削減する。
そごう・西武は、20年8月に西武岡崎店など4店舗を、21年2月にそごう川口店を閉店するほか、2店舗を縮小する。
そごう・西武は20年8月に西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店を閉店。
21年2月にそごう川口店を閉店し、西武秋田店と西武福井店の売り場面積を縮小する。
縮小する2店舗については「効率改善を通じて、成長軌道への復帰をめざす」（同社）という。
従業員は18年度末から自然減も含め、22年度末までに約1300人削減する計画だ。
閉店する店舗の中で規模が最も大きいのはそごう川口店。
ピーク時の売上高は359億円（1997年2月期）にのぼったが、直近では159億円まで縮小していた。
またイトーヨーカ堂では、22年度末までに約1700人の人員削減を図る。
33店舗について「グループ内外企業との連携や閉店を検討」するとしており、食品スーパーの「食品館」については分社化も視野に入れるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50842770Q9A011C1000000/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573450724/
オーディオ機器のオンキヨー（ジャスダック、6628）は11日、10月4日に売却の中止を発表していたホームAV事業ついて構造改革を発表した。
拠点の集約や組織体制の見直しで約30%規模の人員削減を実施し、役職ポストを約半分に減らす。
迅速な意思決定や新しい発想を実現できる組織を目指すことがねらい。
拠点集約や組織体制の見直しで、年10億円程度の費用削減を見込む。
オンキヨーは人員削減策の詳細について「決定次第、後日開示する」としている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/11/11 14:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HU3_R11C19A1000000/
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570363421/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574930354/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800796&;amp;g=eco
味の素は２８日、希望退職者１００人程度を募ると発表した。
来年６月末の退職日時点で満５０歳以上の管理職の社員約８００人が対象。
味の素が期間や募集人数を示し、施策として希望退職を募るのは初という。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574922685/
1が建った時刻：2019/11/28(木) 15:31:25.29
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579758862/
会社を辞めろとまでは言われてないけど
パートアルバイト以下の待遇
体力的にも精力的にも精神的もきついのでどうしようかと
政府が謳ってる70歳？無理でしょ
早いと損するけど年金手続きしようと思います
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1587895724/
三菱UFJ銀行は26日までに、経済のデジタル化に対応して、業務の構造改革を加速させる方針を固めた。これにより、2023年度までに2000人程度の従業員を追加で削減できる見通しだ。大量採用世代の定年退職に伴う自然減に加え、新卒採用の抑制を進める。
同行は17年11月、23年度までに6000人の従業員を減らす計画を明らかにした。2000人上積みすれば、17年度に約4万人いた従業員の2割に当たる8000人程度が減ることになる。長引く低金利や異業種などとの競争激化で、金融機関の経営環境は一段と悪化している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6586cce4a65d098d62605d831effed5220ba9b1e
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589459350/
5/14(木) 19:45配信
西日本新聞
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。
20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。
コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。
同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。
4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。
機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。
同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。
6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれぞれ修正した。
純損益は中間期としては過去最大の赤字となる。通期予想は未定とした。
緊急対策として、ロイヤルホストや天丼店チェーン「てんや」などの不採算店閉鎖のほか、手元資金確保のため金融機関に100億円の融資枠設定などを求める。
閉店に伴う従業員の解雇などは計画していないという。黒須康宏社長ら役員の報酬減額なども決めた。（井崎圭）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4bac7c0a79a0f3ab9a70760088089d5287ec64a
勉強をしなくなる学生を見てると、自己責任かと
仕事をしなくなる公務員を見ていると、
今のこの日本の惨状は公務員にご褒美をあげすぎたことが原因かと
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1568350225/
会社に甘えて生きてる感じだったな
現在、従業員501人以上で20時間以上のパートの社会保険加入を
令和4年10月からは、101人以上に
令和6年10月からは51人以上に随時拡大して行く。
下手したら中小の事業所は社会保険負担でつぶれる可能性が出て来る。
それか、パートを切るか、短時間のパートを沢山雇うか？
どっちにしても中小には大きな打撃だな。雇い方を変える必要がでてきたね
それから現在、５８歳以下の人たちは年金受け取りの基本が68歳になりそうですね
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1591192662/
経営再建中のレオパレス21が1千人規模の希望退職者を募ることが3日分かった。
管理するアパートの施工不良で入居率が低迷し、2020年3月期の連結最終損益は700億円を超える赤字（前の期は686億円の赤字）だったようだ。
資産の売却も進めて損益の改善をめざすが、入居率の低迷が続いており、先行きは晴れない。
19年12月末時点の社員数は約6千人（単体）で、希望退職者は全体の15%強にあたる。今後、2〜3…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59935780T00C20A6MM8000/
子供の頃、なぜか四十過ぎから事業を始める大人たちに対して
なぜそのまま黙って会社勤めをせずリスクを取って起業するのか理解できなかった
その人たちは周りの勧めや契機の波もあっただろうけど
四十すぎて管理職になれなかったら他でも雇ってくれないから
事業主になるしか道はなかったのだと今だから分かるわ
引用元
40代の再就職 その134
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1592003512/615
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1593983018/
新型コロナウイルスの影響などで、6月までの半年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増しました。民間の調査では、すでに去年1年間の件数を上回り、業績の悪化で人員削減に踏み切る動きも出ています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことし6月までの半年間に、早期退職や希望退職を募集することを明らかにした企業の数は41社で、対象者は7192人となっています。
去年1年間の35社をすでに上回っています。
また、半年間で40社を超えるのは2010年以来です。
業種別では「アパレル・繊維関連」が6社で最も多く、「小売り」、「電気機器」、「自動車・造船関連」がそれぞれ4社となっています。
免税店を展開するラオックスなど、新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しくなったことを理由に人員削減に踏み切る企業が8社にのぼっています。
また、コンビニ大手のファミリーマートが24時間営業の見直しに伴って、サッポロビールが人員配置の適正化のためとして、早期退職を募集しています。
調査会社は「新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しい企業が幅広い業種で増えていることから、早期退職や希望退職を募る動きは今後も増えそうだ」と話しています。
2020年7月4日 3時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200704/k10012494931000.html
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584966209/
日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。
局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に提示したもようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000178-kyodonews-soci
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602076722/
全日本空輸（ANA）が退職金を割り増す希望退職の実施を労働組合に提案したことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で経営状況が悪化するなか、コスト削減を急ぐ。2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにする。
希望退職の詳細は今後労組と交渉して決める。ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。この部分の支給をやめる。夏季賞与は1カ月分に半減させていた。…(以下有料版で)
2020/10/7 18:49日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64730940X01C20A0MM8000/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603797701/
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。
2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
10/27(火) 20:16 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd1048002a846c35181ad329bd0a64276b2f234
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604059085/
住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは３０日、子会社のＬＩＸＩＬで１２００人の希望退職者を募集すると発表した。
対象は勤続１０年以上で４０歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。来年１月に応募を受け付け、３月２５日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。
10/30(金) 14:59 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/334cbdaa36d79aa1ba0910b1ac6f8d169bb63097
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1606956957/
朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。
21年1月12日〜3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
https://this.kiji.is/706817029478319201
https://www.mag2.com/p/news/477136/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610581332/
東証1部上場で電気機器や産業用部材製造の「マクセルホールディングス」は、2020年10月29日付で公表していた早期退職支援制度に309名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは40歳以上の国内グループ社員で、退職日は2月28日の予定です。募集人員を定めずに施策を実施したなか、全従業員約5100名のおよそ6%に相当する人員が応募しました。
なお、この施策に伴う退職加算一時金などの費用として22億3300万円の特別損失を計上する予定です。
2021年1月13日 21:04
https://www.fukeiki.com/2021/01/maxell-cut-309-job.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612393134/
※WWD 14時間前
ワールドは3日、追加の構造改革を発表した。2022年3月期中に7ブランド（屋号）の撤退を含めて約450店舗を閉めるほか、子会社2社で100人規模の希望退職を募る。同社は昨年8月にも5ブランドの廃止と358店舗の閉鎖、200人の希望退職者の募集（294人が応募）といった構造改革を発表したばかり。だが、その後もコロナによる消費低迷に歯止めがかからないため、もう一段踏み込んだ構造改革が必要と判断した。
22年3月期中に撤退する7ブランドは「ジェット（JET）」「スーナウーナ（SUNA UNA）」「エアパペル（AIRPAPEL）」「スマートピンク（SMART PINK）」「モデファイ（MODIFY）」とあと一つ。7ブランドの撤退に伴う退店は104店舗だが、他ブランドの低収益・赤字店舗も閉めるため、全体では450店舗になる。
100人規模の希望退職は、子会社で婦人服を製造・販売するフィールズインターナショナルと販売会社のワールドストアパートナーズの2社の40歳以上の社員を対象にする。店舗従事者は含まない。
続きは↓
https://www.wwdjapan.com/articles/1173928
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1605099770/
「洋服の青山」などを展開する青山商事は11日、全店舗の2割にあたる約160店を2022年3月末までに閉める計画を明らかにした。400人程度の希望退職も募集する方針。コロナ禍によるスーツ需要の低迷で業績が悪化しており、コスト削減を進める。
同社によると、当初は85店前後が閉店対象だったが、コロナ禍の影響が長引き、さらに75店ほどを追加した。同社は複数ブランドの店舗を運営しているが、閉店するのは「洋服の青山」が多いという。
店舗の見直しと合わせ、同社で初めての希望退職も募る。対象は40〜62歳の正社員らで、400人程度。募集期間は12月14日から来年2月19日まで。全社員の1割にあたる規模という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1522058b9c0d3e0a449538120b4e95c2f2d335b
ここは悪質パワハラ魔のダブルコンボ、飼い殺し羞恥プレイ場。
私が５t限定免許なの知ってて中型免許取得させる前提で採用したはずだけど１ヶ月２ヶ月経っても免許の手続き進めないし、ずっと飼い殺し。
中型免許取らさんで来させて何ができると思ってるんだろうか？こっちでやるからって言われたから任したけど、私が必要ないなら不採用にして欲しかった。
面接の時点で辞退すればよかった。労働環境も最悪。男性だけ髪型から通勤時の服装まで制限されるセクハラ団体。
●毎日８〜９時間人を無言で連れまわす、ＨＲＮという名ばかり教育パワハラヤクザ（通称パワヒラ君）にあてがわれていました。仕事にならないのでコイツが邪魔だった。
私以外の人間には普通に接して味方を作らせないように仕向けていた。私に何も作業させない。白のトヨタ・ダイナに乗っている。
いすゞ・エルフに乗ることもあるが、元々こいつの担当車ではない。こいつのマイカーは黒のカローラフィールダーだった。
「（こちらの手伝うという意思に対して食い気味に）いえ！・・・大丈夫です」「僕の降ろしようとこに来られても困るんやけど？」と悪態つかれます。
こんな奴の運んだ製品なんて手に取りたくもない。コ●コーラの面汚し。
●仕事にならないので上司のＩといううんこ色のハゲデブに相談したら「●●やから教えてくれへんのや！」とこちらが悪者に仕立て上げられました。
かなりセクハラ的で、襟足が長い、声が小さいなどと人を執拗にいびり倒す。わざと聞こえるように人の前職場をバカにもされた。
毎日うるさい電話鳴らしてきて粘着されたこともあった。人が一生懸命作業してるのを２階から見下ろしてバカにしてきた。モンスタークレーマー。
私に仕事を与えず、社員だと思ってない、何もしてない何もしてないと、夕方になると毎日責め立てられて非常に苦痛だった。私が必要ないならクビにして欲しかった。
新人の悲鳴を握り潰し、人が相談している気持ちを汲まず自分の傲慢な考えを一方的に押し付けられた。初日に求人広告の労働時間が嘘であると仄めかす、
今まで関わった職場で一番信頼できない最低最悪の上司だった。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613172221/
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスは１２日、２０２０年１２月期の純損益が３９億円の赤字（前期は２６億円の赤字）だったと発表した。新型コロナウイルスの影響に加え、閉店などのリストラ費用もかさみ、３年連続で赤字を計上した。
同社は昨年８月、「ペッパーランチ」事業を国内の投資ファンドへ譲渡し、売却益７３億円を特別利益として計上した。しかし、不採算店１１４店の閉店や早期退職の費用に加え、コロナによる休業・営業時間短縮で他の店舗も売り上げが落ち込み、赤字決算を余儀なくされた。売上高は前期比５３．５％減の３１０億円と半減した。
時事通信 2021年02月12日20時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021021201198&;amp;g=eco
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613809177/
自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。
現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。
EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。
一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1698ed7f3011e749c5099751b50643d2b7d7b47
EV化で必要になる部品と不要になる部品
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210220-00000080-kyodonews-000-3-view.jpg
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1612607998/
ANAホールディングス（HD）が2025年度末までに、航空事業の人員を3万人規模とする計画案をまとめたことが5日、分かった。20年度末比で約2割減となる。新型コロナウイルス感染拡大で業績が大幅に悪化する中、事業体制をスリム化し、人件費の削減を急ぐ。
傘下の全日本空輸（ANA）の航空事業に携わる人員は、20年度末にグループで約3万8000人の見込み。新卒採用の抑制や退職などの自然減で25年度末までに人員規模を段階的に圧縮する考え。リストラは想定していない。
人員の減少には、デジタル化の推進による省人化などで生産性を高めて対応する考え。業務を外注化するほか、空港ラウンジの再編も進め、一部を閉鎖する。
ANAHDは人件費カットに加え、運航機材数の削減などで21年度までの2年間で計4000億円を削減する計画。さらなる効率化を通じて25年度までに1000億円以上の追加のコスト削減を目指す。
旅行会社や商社など非航空事業を含めたANAグループ全体の人員は19年度末時点で約4万6000人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cd0bbacbafb846e883ada9a86f63890051070b5
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1618870186/
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。
「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者）
希望退職者の対象は45〜59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。
4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。
「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。
全盛期は入社2年目で年収1200万円
実は東スポは紙媒体全盛時代、期末の臨時を含め年に4回もボーナスが支給されるほど高給で有名だった。
「90年代中頃は、入社2年目の年収が1200万円。それがピークで、今はその半分ぐらい。19年5月の決算では純利益が約20億円の赤字、総資産は約65億円しかなく、会社側から『あと2〜3年で潰れる』と告げられました」と明かすのは40代後半の記者だ。
「“紙神話”に頼りすぎていたんです。76年から代表取締役を務める太刀川恒夫会長（84）の方針もあり、デジタルシフトが遅れたのが決定的な経営ミス。昨年6月からやっとネット記事に力を入れ始め、デジタル部門の売上が3倍以上伸びたので、経営幹部は手柄顔をしていますが、焼け石に水ですよ。一方、デジタル部門に若手を配置したことで、40歳を境とする世代間対立も起きています」（同前）
加えて自社ビルではないため、賃料の負担も大きい。
「景気の良かった頃にゴルフ場を買ったり、マンション投資をしていましたが、今は手放しました」（同前）
コロナ禍も追い打ちに。前出の50代記者が続ける。
「競馬面は昔から充実していてファンも多いが、JRAの場外馬券売り場がコロナでしばらく閉じたことで、部数がガクッと落ちました」
説明会で提示された金銭的補償は、通常の退職金＋1年分の給料だった。
「募集締め切りは5月14日、退職期日は6月末ですが、50歳でトータル2000万円出るかどうか。お先真っ暗ですよ」（前出・出席者）
東スポに事実関係を問うと、「回答を控えさせていただきます」（法務広報室）。
“飛ばしの東スポ”の勢いは失わないで欲しい。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号）
https://bunshun.jp/articles/-/44813
> 竹中：社会保障の削減ということは、まったくないですね。
> 普通、こんなことをすれば財政負担が増えると言われています。
>
> このことは制度設計次第でして、年金を積み立てた分は保障しながら、
> ベーシックインカムに切り替える、ということです。
>
> 生活保護も、それを補うものとしてあっていい。
> 税金の率というのは累進課税で行い、所得が高い人には高い税率を課し、
> 低い人にはマイナスの税率でお金を支給するシステムになります。
2020年10月10日10時30分
https://www.j-cast.com/2020/10/10396316.html?p=all
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621004071/
日本郵政グループは14日、2021〜25年度の中期経営計画を発表した。業務の効率化により、25年度までの5年間で3万4500人を削減する。現在の従業員数約39万人の1割近くに相当する。全国約2万4000の郵便局ネットワークは維持する。
削減数の内訳は、最も従業員が多い日本郵便で3万人。ゆうちょ銀行は3000人、かんぽ生命保険は1500人を見込む。
日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「リストラではなく、自然減や採用の抑制などで実現する」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a652d0ab38a4c3a0dd4a63fe13d96d511aa639c7
使い捨てられた人たちがたくさん！
https://itest.5ch.net/subback/tax
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1523206533/
試用期間中に使い捨ても多いみたいだよ。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367984179/
弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が
年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。
５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っている
ことが主原因とみられる。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622511430/
東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、2020年10月から今年1月にかけて、正社員を対象とした早期退職の募集を行っていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。内部資料を読み解くと、メインターゲットは55歳以上だったとみられる。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
● オリエンタルランドが正社員の早期退職募集 21年3月期決算は上場来初の赤字決算
「夢の国」でもついに、正社員の雇用にメスが入った――。
東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、正社員を対象に早期退職を募集していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
対象は満45歳以上かつ勤続10年以上の正社員と嘱託社員。募集期間は2020年10月1日から21年1月31日で、応募した社員は3月31日までに退職した。既存の制度「ネクストキャリア支援プログラム」の対象範囲を拡充させる形で実施した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休園や客数減で、オリエンタルランドの足元の業績は厳しい。21年3月期の売上高は前期比63.3％減の1706億円。最終損益は542億円の赤字で、1996年の上場以来初となる最終赤字に沈んだ。
危機に対応すべく、オリエンタルランドは20年冬のボーナスの7割カットを発表するなど、コスト削減に取り組んできた。それでも、リストラには踏み込まないと業界ではみられていた。実際、20年7月の21年3月期第1四半期決算説明会では、「大前提として雇用を守りたい」と役員が述べている。
こうした正社員の雇用を守るという方針から一転、オリエンタルランドは密かに早期退職を実施していたのだ。
ダイヤモンド編集部は、20年秋にオリエンタルランドの社内で開示された「『ネクストキャリア支援プログラム』実施要項」を入手した。
続きはウェブで！
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b13e3386362691d440b3d172c85ea00066207d2
それが生きがいなのかな
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622604687/
雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。
多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。
雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。
■諸外国の企業における社員数は日本の3分の2
パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。
大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。
創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。
幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。
今回、行われる早期退職プログラムは、退職金を最大4000万円上乗せするというもので、かなりの大盤振る舞いといってよい。
上乗せ退職金の額が大きいということは、会社側の本気度が高いことの裏返しでもある。
日本の労働生産性が先進国中ずっと最下位であるという事実はようやく多くの人が知るようになったが、生産性が低い原因の一つは過剰雇用である。
日本と米国の生産性データを比較すると、日本企業は1万ドルを稼ぐために29人の社員が7時間労働する必要があるが、米国は同じ7時間の労働で社員数は19人で済んでいる。
つまり、日本企業は同じ金額を稼ぐにあたって、より多くの社員を雇用しており、これが生産性を引き下げる大きな要因となっているのだ。
リクルートワークス研究所の調査によると、日本国内には会社に勤務しているにもかかわらず、実質的に仕事がないという、いわゆる社内失業者が400万人も存在しているという。
これは日本の全正社員の1割に達する規模である。
生産性から得られる理論値においても、実地による調査結果からも、日本企業が過剰雇用を抱えていることは明らかである。
雇用が過剰であれば、1人あたりの賃金も下がるので、これが日本の低賃金に拍車をかけている。
ビジネスモデルを抜本的に変えて、超高収益体質にでも転換できない限り、今のままでは賃金は上がりようがない。
（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/535c019c1eed91131358874e278d0d5579118cd7
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1622818052/
民間調査会社の東京商工リサーチは４日、今年の上場企業による早期・希望退職の募集人数が１万２２５人に達したと発表した。
１万人を超えるのは昨年より３か月早い。コロナ禍で業績が悪化した企業で、人員を削減する動きが強まっている。
３日時点で早期・希望退職を募集した上場企業は５０社。前年の同じ日より１７社多く、募集人数も４１２１人増えた。
業種別では、アパレル・繊維製品が８社で最多だった。電気機器が７社、サービス（観光）、運送、外食がいずれも４社で、
コロナの影響を受けやすい業種で多かった。航空や鉄道を含む運送で募集があったのは８年ぶり。
企業別では、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社の従業員らを含めて計２９５０人と最多。
近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスが１３７６人、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）が１２００人だった。
募集した５０社のうち、約７割にあたる３４社で最終利益が赤字だった。
東京商工リサーチは「コロナ禍の長期化で、今後も募集する企業と人数は増える恐れがある」としている。
ソース 読売新聞オンライン 06/04 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210604-OYT1T50334/
大手レストランチェーンの退店が止まらない。レストラン運営の上場主要11社の2021年3月末の店舗数は8322店で、2020年12月末の8437店からわずか3カ月間で115店（1.3％減）減少した。コロナ前は9115店だったが、新型コロナ感染拡大で793店が減少している。
コロナ禍で、家族連れや多人数のグループでの入店が減少し、外食各社の店舗スクラップにつながっている…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0102d8270f309eb2b85a6846411a924111cd2f
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1632781852/
https://www.moneypost.jp/uploads/2021/09/24/kyodo_jtb.jpg
過去最大の赤字を記録し、約7000人の人員削減も発表したJTB（写真／共同通信社）
9月14日、JTBが東京・天王洲の本社ビルをはじめ、保有するビル2棟を売却していたことが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91126fd307874983739527fe16d221e490f1dab8
厚生労働省によると退職金平均額は’97年の2871万円をピークに年々減少。’18年は1788万円にと1000万円以上もダウン。人事ジャーナリスト溝上憲文氏は「今後さらに加速度的に減少する」という。
⇒1997年の2871万円をピークに年々減少する退職金
「勤続年数に応じて支払われる“年功型”から“成果主義型”の退職金制度に移行する企業が増加。役職や社内評価によって退職金額が大きく変わるので、企業側としては退職金を削りやすい制度とも言える。 それだけでなく、低金利下で積立金の運用難に陥り、想定した利益が出せずに減額に踏み切った企業も多い。今後は退職金をもらえても雀の涙、というケースがザラにある」
退職金制度自体がなくなっていく可能性も
しかし、雀の涙でももらえるうちはまだマシなのかもしれない。 「退職金制度自体がなくなっていく可能性も高い。現行の制度だと退職金の積み立て不足は企業が不足分を補せねばならず、財務上のリスクになる。そこで『積立金を給与に上乗せして前払いする』という名目で、運用を社員に一任する企業が増えています。 これだと会社は不足分を補�ｷる義務がない。しかし、社員からするとよほどうまく運用しないと本来もらえたはずの退職金より減るケースが多数です」 退職金の前払いと言われても、給料がジリ貧だと生活費に消えていくのがオチ。老後資金として退職金を当てにしていては、痛い目を見る時代になる。
【人事ジャーナリスト 溝上憲文氏】 月刊誌、週刊誌記者を経て独立。経営、ビジネス、人事、雇用、年金問題などを中心に執筆活動を展開。著書に『人事評価の裏ルール』（プレジデント社）など ＜取材・文／週刊SPA！編集部 撮影／杉原洋平 モデル／加藤昌夫 伊藤義浩＞
―［正社員［9割は負け組］説］―
それも外資ITで60歳まで36年間。
確かには周りでも少ない方だが。
でも年金がフルに貰えるのは65からなので今は貯金を食い潰してるから細々とやってる。
収入がないと消費意欲は湧かないし消費の必要性も少ない。自宅にいる時間が長いからね。
昨年はコロナもあったが、食料品以外の買い物はほとんどない。外食皆無だし、衣類も買わない。
正確にいうと、下流若者と下流老人が外に出ない。理由は金がないからだ。
その理由を想像できない政治家が、どんどん貧困者を追い詰める。
自殺者が年間10万人を超える国です。
3万人は嘘ですよ。
https://mobile.twitter.com/junko_in_sappro/status/816021258194161664
@hyodo_masatoshiさんがツイートhttps://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/816072042457939968
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1633934679/
逃亡生活１７年のオウム信者でさえ
仕事しながら生活してきたのに
無いわけないでしょ
自分が指名手配犯で仕事何しようって考えたら
１７年も仕事しながら生活してた方が相当凄いわ
いつ捕まるかの精神状態とか バレたら即お縄な状況考えると
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1632505401/
パナソニックが9月末に実施する早期希望退職に、1000人を超える応募があったことがわかった。国内従業員数の1%以上に相当する。2022年4月の持ち株会社制移行で社員に求められる技術や専門性が変わる中、従来のモノ作りに偏重した人材の新陳代謝を進める。
7月から8月まで早期退職の募集を実施した。勤続10年以上の社員が対象で60歳以上の再雇用社員も含む。通常の割増退職金に上乗せする加算額は最大で基本給50カ月分。原...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF248VO0U1A920C2000000/
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1579355485/
学生の自殺は2〜3%で、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646803965/
富士通は8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表した。国内の従業員約8万人の4%弱にあたる。原則3月末で退職する。退職金の割り増しなどで650億円の費用を2022年3月期決算に計上する。
富士通では、19年3月末に2850人が早期希望退職して以来の大規模な人員削減となる。同社は「DX企業への変革を加速させる人事施策の一環で、人材の流動性を高めていく」としている。
富士通は、デジタル技術を使った業務変革のサービスに事業の軸足を移すため、事業内容にあわせた人材の入れ替えを急いでいる。20年4月には、年功序列型の賃金ではなく、職責の内容に応じて賃金を決める新しい人事制度も国内の幹部社員1万5千人に導入した。今後、22年度中に一般社員に広げることを目指して労働組合と協議中だ。（鈴木康朗）
朝日新聞 2022年3月8日 20時53分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3864RMQ38ULFA015.html?iref=comtop_Topnews2_03
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
