探検
子供の頃から嘘吐きだった安倍下痢三
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0145陽気な名無しさん
2018/04/11(水) 16:25:27.83ID:veeQ4q4J0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000038-mai-pol
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは１１日午前、東京都内で会談し、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の
国会への参考人招致を容認する方針を決めた。
自民党の森山裕国対委員長は記者団に「審議を通じて、必要があれば与野党でしっかり協議して決める。
その方向性を与党として確認した」と語った。
野党が柳瀬氏招致を強く求めており、早期収拾のためにやむを得ないと判断した。
森山氏は「政府はしっかり調査して説明責任を果たし、国民の負託に応えてもらいたい」とも述べた。
与党は１１日の衆院予算委員会の集中審議を踏まえ、柳瀬氏の参考人招致を最終判断する。
さらなる集中審議の開催も検討する。
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
英フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.
https://imgur.com/iXeRJlj.jpg
http://gekkan-nippon.com/?p=13211
0150陽気な名無しさん
2018/04/14(土) 18:20:07.89ID:DHbMR4Aw0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000072-asahi-soci
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、
競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、
特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。
加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、
柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。
選考過程の公平性が改めて問われそうだ。
鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、
京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、
相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。
その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。
どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。
朝日新聞は藤原氏の発言内容について内閣府に確認を求めたが、１３日午後５時時点で回答はない。
今治市などは０７〜１４年に計１５回、構造改革特区での獣医学部の新設を提案したが、いずれも却下。
第２次安倍政権下の国家戦略特区で新設を実現した。これに対し京産大も１０年以上前から学部新設を準備。
１６年１０月には政府の特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングを受け、
２０ページ以上の資料を添えて新学部の構想について説明した。
だが、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が同年１１月、
獣医学部の空白地域に限って新設を認める方針を打ち出したほか、
「１８年度開学」「１校に限る」など京産大にとって不利になる条件が示されたため、応募を見送り。
１７年７月には、将来にわたって獣医学部新設を断念すると表明した。
大槻氏は「突然、（京産大が不利になる）条件が出てきて、我々の計画にふたをかぶせられてしまった。
国のやり方はフェアではないと思います」と話している。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180413004388_comm.jpg
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
0152陽気な名無しさん
2018/04/14(土) 18:36:39.46ID:DHbMR4Aw0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000036-mai-pol
斎藤健農相は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、
柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月、学園側に「首相案件」などと発言したことを記載した文書が農林水産省内にあったと発表した。
斎藤氏は「文書の中身は愛媛県に聞いてほしい」と記載内容への評価を避けたが、政府内でも文書が見つかったことで、
学園側との面会を認めていない柳瀬氏はさらに苦しい立場に追い込まれた。
斎藤氏によると、農水省の課長補佐級の職員１人が文書を持っていた。１５年５月の異動時に前任者から受け取り、
「農水省の事務とは直接関係ない」と判断して行政文書としてではなく個人的に保有。後任者にも引き継がなかった。
前任者は同省の調査に「文書を見た記憶はなく、後任に渡した記憶もない。
異動の際に渡した資料の中に含まれていたかもしれない」と答えたという。
農水省が公表した文書は、愛媛県職員らが１５年４月２日に内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）、
柳瀬氏と個別に面会した翌日の３日に作成された。報道各社が先に報じた文書では作成日が１５年４月１３日になっていた。
面会を踏まえた愛媛県の対応を記した部分も両文書で異なる。
モリカケより、大事なことがいっぱいあるのに何やってんのよ？
http://pbs.twimg.com/media/Dau8B29VwAAI0Xn.jpg
朝日新聞は盛った人数書いてるけど
明らかに減ったね(´・ω・`)
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000
0156陽気な名無しさん
2018/04/16(月) 00:08:23.49ID:tsCu50vm0https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180415-00000032-nnn-pol
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。
この日本に、まだ２６．７％ものキチガイがいるのね。。。
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
これは総理報告しないレベル。いずれにしても文科省の学部新設認可には関係なし
どうも相手はキャバクラ嬢で会話を録音して
それが新潮に流れたようですよｗ
女性記者の音声部分だけは隠しているのも不自然ですしｗ
新潮が仕込んだのかどうかはまだ分からないけどねｗ
前川みたいな変態でないと官僚は事務次官になれない（笑）
0161陽気な名無しさん
2018/04/16(月) 22:20:00.70ID:tsCu50vm0それはネトウヨのデマよ。
被害者に名乗り出よと言うのは、ホモに名乗り出よと言ってるのに似たようなもの。
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
0163陽気な名無しさん
2018/04/17(火) 14:13:05.60ID:Xtub5Lmo0またまた安倍政権の失点ねｗ
0164陽気な名無しさん
2018/04/17(火) 17:11:36.47ID:Xtub5Lmo0日本を劣化させるのにホントに効果的よね。山口敬之レイプ魔やスパコン補助金疑惑、
今まで出てきた疑惑のすべてがウヤムヤのまま何も解決されてないわ。
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
現金給与総額 前年比+1.3%
予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。
@takapon_jp
財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。
午後4:59 2018年4月19日
0170陽気な名無しさん
2018/04/19(木) 22:41:02.58ID:8hKckyCZ0なんたって安倍は 「膿（うみ）の親」 ですものｗ
女性の雇用が増え続けているため
一般的に女性の賃金水準は男性の73%
そのため、女性の雇用が増え続ける限り、名目での平均所得は伸び悩む。
他方、物価は景気回復を受けてじわじわと消費が拡大し、物価は上がってきている。
そのため、実質賃金は低下圧力が加わる
10〜12月期の需給ギャップ、プラス幅は10年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCT_U8A400C1000000/
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/
実業家の堀江貴文氏が２０日、ＴＯＫＹＯ ＭＸで放送された「５時に夢中！」に出演。
２００６年１月に証券取引法違反容疑で逮捕される直前、「テレビ朝日の美人記者」から電話があり、そのやりとりの一部始終を逮捕後にオンエア（放送）されたことを明かした。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言の被害者がテレ朝の女性記者だったことが判明。その話題に触れ、堀江氏は「僕のところ、（美人記者）けっこう来てましたよ」とコメント。
逮捕の前々日ぐらいに「テレビ朝日の美人記者」から、心配する電話がかかってきて、そのやりとりの一部始終を「全部録音されてて。しかも社内で電話してて、それを全部、カメラで撮ってたらしいんですよ。
それを、僕が逮捕されたら全部流されて」と明かし、「ひどくないですか。一部始終…」とぼやいた。
テレ朝の「美人記者」からの逮捕直前の電話の内容は「堀江さん、大変ですね、心配してます」という内容だったそうで、堀江氏も思わず、「大変なんですよ」「つらいんですよ」などと話したという。
堀江氏は録音されたり、撮影されていることを知らなかったが、やりとりがオンエアで使われたという。
4/20(金) 17:16配信 ディリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000097-dal-ent
堀江貴文氏、各テレビ局の過剰取材暴露「全部犯罪」
http://www.asahi.com/sp/and_M/interest/entertainment/Cfettp01804194262.html
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1〜3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1〜3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0180陽気な名無しさん
2018/04/24(火) 18:36:38.49ID:5TnSxoJF0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000025-mai-pol
アホウがまたまたセカンドレイプ
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180424-00007159-bunshun-pol
【 公用車 】 【 キャバクラヨガ 】 のふたつがキーワードね。
前川さんにアレコレ言う資格全然ないじゃないのよｗ
前川さんに圧力かけた自民党のアホ池田佳隆は文科相にも文句言いなさいよ
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？
0182陽気な名無しさん
2018/04/25(水) 01:10:58.48ID:ajGFYZAT0http://bunshun.jp/articles/-/7159
前川さんがバーに行ったのは勤務が終わった夜のプライベートの時間よ。
それなのに、そのプライベートをアベとかガースーは馬鹿みたいに批判したのよね。
それなのに、痔眠の林ったら何？
4月16日って言ったら平日月曜日よ？
その月曜日午後２時半にキャバクラヨガに行ったのよ。
公務員と議員じゃ違うのかもしれないけど、
馬鹿のガースーは林をちゃんと批判して注意しなさいよ。
>>181
大臣は行政府の長だってこと知ってるかしら？
行政府の社長を痔眠盗がやってるのよ。
ネトウヨは馬鹿だからそんな基本事項も知らない。
0183陽気な名無しさん
2018/04/25(水) 02:32:30.18ID:qmMl5EEb0粗チンにも程があるわwwwwwwwwww
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
野党議員（菊田真紀子）が、ＳＭバーについて
「汚らわしい！！」 と女性職給ﾆ差別セクハラｂｵていた
http://www.sankei.com/images/news/141103/prm1411030009-p3.jpg
http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030009-n1.html
政治とカネでもブーメランw
https://i.ytimg.com/vi/3DWgD9iDiVE/hqdefault.jpg
・ 福山哲郎、「ガールズバー」や元ＡＶ女優経営のバーを政治資金で利用（マスコミ関係者と接待）
・ 野田元首相 「中国人女性パブ」に政治費２１万円 小沢元代表にも４万円発覚
・ 民主党大臣ら 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」などに政治活動費で肩代わり
江田五月 法務大臣が２３７万円、 川端達男 文部大臣が１１４万円、
直嶋正行 経産大臣が１４６万円、 松野頼久 官房副長官が５１万円、
松本剛明 外務大臣が ３４万円、 岩本司 農水副大臣(違法キャバクラや高級ブランドに支出)
＞民主党にはキャバクラ好きが多い。
＞【"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員 だらしない下半身】
＞「安住淳議員は隣に女性が座った瞬間から口説き始める。（週刊文春 １０年４月８日号より）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36517311.html ;
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/04/01/100408.jpg
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い−悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰−不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
0191陽気な名無しさん
2018/04/30(月) 01:04:39.53ID:9spMdCtj0https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/politics/amp/180429/plt1804290008-a.html
バカウヨが大嫌い（＝大好き）な韓国のトップに誠意を感じて感謝をしているアベを見て、
バカなネトウヨはどういう気持ちなのかしら？wwwwwwwwwwwwww
0192陽気な名無しさん
2018/05/03(木) 16:33:31.86ID:ORh4dIpu0つーか、もうナニコレ珍百景過ぎて頭痛くなったorz
パチンコ店「大日本アマテラス」がグランドオープン、店頭に日の丸、ロゴは日章旗、安倍総理や黒澤警視庁局長から祝花 ★2 [422186189]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525230530/
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ c98a-WeBL) 2018/05/02(水) 12:08:50.60 ID:eouYjlVG0 BE:422186189-PLT(12015)
４号営業マン(´・ω・)
? @Uuuu______Tan
いつからパチンコは公営ギャンブルになったの？？
https://i.imgur.com//pMFmiCR.jpg
https://i.imgur.com//xaoqCXL.jpg
https://i.imgur.com//bVgJkqJ.jpg
0193陽気な名無しさん
2018/05/04(金) 09:44:17.14ID:RQQWaupX0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00010011-bfj-soci
これだからバカウヨはwwwwwwwwwww
0194陽気な名無しさん
2018/05/08(火) 00:17:35.84ID:K3ouhAr+0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
森友文書 新たにに公開「金額のせめぎ合い」
森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、
学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。
大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、
森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が
「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」
「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。
また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、
学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。
価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、
やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
森友問題はアキエが証人喚問に応じなければ進まない。いつまでも続く。
0195陽気な名無しさん
2018/05/09(水) 02:22:23.83ID:wdTgwK8Y0ヨロシクね。
植松聖は安倍や麻生に共鳴する典型的バカネトウヨ
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/gaysaloon/1525799438/
植松聖はアベやら自民党やらが自身の考えに同調し、自身を褒めてくれると信じて、
アベに手紙を書きました。
ヘイトを煽るアベがこのような基地害を生みました。
最近アホウはセクハラは罪ではないと言い放ち、植松聖を彷彿とさせています。
💩💩💩
障害者は社会から抹殺すべき邪魔者だという考え方は、
紛れも無いネトウヨ思想。
植松聖＝バカウヨ
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