最低賃金を上げても雇用が減るとは限らないと実証
ソースはノーベル経済学賞受賞者の実験
カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授
マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授
スタンフォード大学のグイド・インベンス教授 素人以下だなw 経済状況による
まず飲食業の雇用が確実に減ります
好景気なら、それを補って求人が増えます
ちなみにボランティア精神でもなきゃ飲食業で稼ぐなんて夢見ないほうがいいですw
それだけ飲食店は潰れています 自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告
https://front-row.jp/_ct/17389976
2015年に、自身の年収を1億2,000万円(110万ドル)から770万円(7万ドル)に減らし、
代わりに社員の最低年収を7万ドルにすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。
当時30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、
一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。
当時彼の会社では、新入社員の年収は約390万円(3万5,000ドル)で、
プライス氏の決定により、70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することとなった。
一方で、彼の決定に不満を持った上級社員が2人辞めたり、
会社の共同設立者である兄に裁判を起こされたり(のちにプライス氏が勝訴)と、様々な出来事が彼を襲った。
しかし、そんな決断から5年が経ち、彼は自分の判断は間違っていなかったと声を大にして言える成功を収めたよう。
プライス氏はツイッターで、こう報告した。
「2015年に、会社での最低賃金を7万ドル(約770万円)にした時、(保守派の大物ラジオ司会者)ラッシュ・リンボーは、
『この会社は、ソーシャリズムは上手くいかないというMBA(経営学修士)の講義でのケーススタディになればいい。
失敗するだろうからな』と言った。
その時から、私達の会社は3倍に成長し、ハーバード・ビジネス・スクールの成功例のケーススタディとなっている」
「2015年に7万ドルの最低賃金を始めてから
・私達のビジネスは3倍に成長した
・自分の家を持つ従業員数が10倍になった
・退職金制度401Kへの支払額は倍になった
・70%の従業員が借金を返済した
・子供を持つ従業員数が10倍になった
・転職率が半分になった
・76%の従業員が積極的な姿勢で仕事に取り組んでいる、これは国平均の2倍」 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額=勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 >>11
そう思うだろ
だが底辺ならさっさと人雇えずに商売閉じた方がいい
最低賃金の伸びを中小に遠慮した結果がこの体たらく
とは言っても初任給を低く抑えて中小に配慮し、中小は賃金上げずに使い倒す方が問題だけどね ザイム真理教とか反緊縮とか言いながら、公務員叩きしてたり賃上げに反対したりしてる人たちが多い 最低賃金上げると、その分、商品価格が上がる
そうすると他社との価格競争で負ける
雇用よりもシェア競争を意識してるんだよ企業は 「50プラス1ルール」
ドイツ企業の経営では、労働者取締役制度という形になっている。
ドイツは現在、従業員500人以上の企業では取締役の3分の1から最大半分まで一般の従業員にしなければならない。
しかしこの制度は労使双方から同時に批判を受けている。
労働者団体は経営の監督権しかない取締役制度を「大きな穴のあいた制度」と批判しており、
経営者側は「企業革新の足下をすくう官僚主義」と批判している。
だけどウク露戦争前までは一番欧州で稼いでた 賃上げできない理由は日本国民のケチさ
みんなケチだから安いもの、付加価値のないものを買う
だから企業が儲からない
だから賃上げできない いやどう考えても日本人特有じゃないだろそれはw
じゃなきゃ経済学の合理的主体ってなんなのよってなる
買う側が見るのは効用と価格であって付加価値とか関係ないし >>1
今はAIとロボットの時代
賃上げするとロボ任せの方がコストダウンになって雇用が間違いなく減る 鈴木勝利のコラム : 労働組合よ!加害者になるな 元連合副会長・元JCM議長・元電機連合委員長
https://www.j-union.com/column/000810.html
しかも世の中、努力が必ずしも報われるとは限らない。
それなのになぜ「通俗道徳」のように努力と結果を結び付ける考え方が一般的になってしまったのだろうか。
昔から日本では、個人の責任論よりも村や町内に代表される共同体意識が非常に強かった。
だから共同体意識の定型的な例として挙げられる「村八分」の制度も、
単に意地悪を目的にしたものではなく、微妙に村の連帯を守ろうとする知恵とも言われる。
地域の共同体社会には普段は「十の付き合い」がある。
出産・成人・結婚・病気・葬式・法事・火事・水害・普請・旅立ちの「十の付き合い」である。
この中でどんなに絶交しても完全に絶交してはいけないものを二つ作った。
「火事」と「葬式」である。本人が死んだときと、火事は全財産を消失させるから助け合う必要があるからと、
この二つは絶交しない。残りの八つを絶交するから「村八分」というのである。
村八分は封建的制度のように見えるが、人や家族を最終的な孤立から避ける手立てにもなっている。
村八分に限らず、日本社会にみられた共同体意識、それは個人で解決するには限界がある場合、
隣人や村全体の力で解決しようとするもので非常に助かるのだが、
一方では共同体を大事にしなければならないために普段の近所付き合いが重視され、
そのための煩わしさがついて回ることになる。
功罪はあっても、このような助け合いや連帯の仕組みが壊れた時、
人々は心の拠り所を失ってしまう。その拠り所をどこに求めるのか。 歴史的にみると、明治維新は江戸時代とは根本的に様変わりし、
好むと好まざるとにかかわらず、人々は今までになかった競争的な市場経済の中に投げ出されてしまった。
そのうえ、財政基盤が弱かったため、明治政府には助け合いの福祉を行き渡らせる力がない。
それゆえに社会全体に他人を思いやる余裕が失われてしまったのだ。
思いやりのなくなった社会では、「貧しいのはその人の努力が足りないせいだ」という通俗道徳の考え方が、
人々の心の中に強く浸透していったのである。
助け合いや連帯が壊れた社会や集団では、すべてを「自己責任論」で片づける社会や集団になってしまうのだろうか。 給料なんて下がるに決まってるだろ?
賃上げなんてバカか?
あるわけないだろ? ユニクロはグローバル展開してるから
日本の円安基準賃金が低すぎるんだろう
まあ一社が上げれば、負けじと追従する企業が出てくるだろう
いい人材を欲しがっている企業は常にあるからな 過去30年も上がらない賃金が今更上がり訳もない
賃金は年々下がるもの。
上がる訳もない >>74
先進国で唯一日本だけな
なぜ上がらないんだ? >>75
小学生でも分かる何故賃金が上がらない?
わからないやつは足し算勉強しろ。
個人消費が増えず貯金大国日本は何故消費しない?
なぜ?
答えてみな
不安だからだろ?
企業だって同じだろ?
みんな他人には使え使えと言いながら皆貯金するんだよ。
不安だから
何故不安が解消されない?
永遠き増税だから
これからも30年どころか100年てをも増税するよ。
日本は 経団連が賃上げ要請してる理由ってなに?
労働者を安く使えるならそっちのがいいじゃん
岸田さんが圧力かけてるからなん? 公共料金、税金と負担増える中
給料上げて欲しけりゃ
岸田お前が払え
カス >>78
景気が悪くなるからだよ
ものが売れなくなるのは明白だ
いま給料は物価上昇と相対的にどんどん下がってる状態
賃金が時給900円から1000円に上がったとして物価が上がる前は900円で買えてたものが1100円に上がるようなもの
もう一時間働いたんじゃ買えないわけ、つまり賃金は実質下がってる 最低賃金なんか最低賃金委員会で使用者側代表と労働者側代表が合議して政府へ勧告内容を決めるらしいが、人選が八百長
利得権益企業に都合よい賃金抑制論者の労働者代表しか選出されない セーラームーンって、一人だけ衛星なのになんで偉そうにしてんの? >>1
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず
2019年7月12日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000?s=4
賃上げが雇用減を招いているため
文政権は最低賃金の伸び抑制に転じた
賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。
韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。 資本側になれば最低賃金なんて上げたくないんだろうけど
巡り巡ってその最賃の労働者が客になることを理解できない 【三橋貴明】三橋経済論を社会実験してみた結果【文在寅】
法人税増税して、最低賃金を無理やり引き上げたらこうなるわな
国内に目を向けるべき投資、海外に逃げる…雇用4万減少=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/JArticle/254932 >中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ ITmedia ビジネスONLiNE 2023/8/22
★昭和の『1世帯あたりの出生率2.0以下』ショック時点で「既定路線」
>中小企業がどんどん倒産していくのは極めて自然なことであって、
>その数が減っていくのは、少子高齢化と同じく日本にとっては「既定路線」だからだ。
>強いて言えば、少子高齢化が悪い。
>日本はこの17年で、東京23区の人口とほぼ同じ967万人の生産年齢人口が減っているのだ。
★低スキル出稼ぎ仕送り移民は日用品ぐらいしか消費はしない
>東京23区の人口と同じ労働者兼消費者が消えた国の経済がどんなことになるのか。
>問題は消費者だ。ロボットやAIはメシも食わないし、買い物もしない。
★90年代末に団塊世代あたりが中心となってグローバル競争参入し【輸出で勝てなければ終わり】路線で負けた
>日本経済は「内需」に依存しているので、大打撃だ。
>なぜ日本は廃業率がダントツで低いのか。>シンプルに税金でゲタを履かせてもらっているからだ。
>税金免除、補助金や助成金というバラマキ
★楽しいのは税金(ばらまき)が財源の赤字経営者・ゾンビ企業経営者、ブラック企業経営者
ホワイト企業を強化するのではなく、老舗優遇だけの国民負担率40%原因=ジリ貧
>バラマキが「搾取」されてしまうのだ。
>コロナ禍で飲食店にバラまかれた時短協力金などで、経営者は外車を買ったり旅行をしたりしたが、
>そこで働くパートやアルバイトには「ごめん、休業なんでシフト減らすね」の一言で、
>休業補償を払わなかった飲食店だらけだった。 最低賃金を上げれば生産性の低い中小企業を淘汰できる
今の法律は力のない中小企業を守っているから経済成長が停滞する 雇用というのは企業にとっては投資
仕事がバンバン入ってくれば雇用は減らないし、そうじゃないなら減りますw >「人手不足倒産」が深刻化…“日本ならでは”の理由で問題解決が先送りに 日刊SPA! 2023/9/16
>「2023年3月期に純利益が過去最高だった企業は全体の4社に1社。
>好調な企業は少なくないのですが、その売り上げは役員報酬や株主配当に回されがち。
>実際、非正規労働者と何かしらのトラブルを起こしている企業を調べると、
>過去最高益を更新していることは珍しくありません。
>そういった企業は非正規労働者を大量に雇うことでコストを抑える傾向があり、
>従業員はもちろん、下請け企業にも利益を還元しようとはしません。
>あるいは、インフレへの『便乗値上げ』によって利益を上乗せしている場合もあります。
>こうした企業に対しては、社会の反発も大きいでしょう。
>「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、
>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
<< 経済同友会 >>
>官製「いつまでやるのか」=賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り 経済成長(デマンドプルインフレ)してないのに最低賃金上げるとかキチガイの所業やで。
経済の事が何も分かっていない何よりの証拠です。
だから自民党はダメなんだよ。 人手不足の中小企業で、派遣社員を入れているところがたくさんある。
派遣社員なんて、一時間3500円以上する
直接雇用のパートさんの時給を2000円以上にしたほうがいいだろ。 日本は構造上、格差が永久に広がってくようになっているから
スキルの無い低学歴な連中は犯罪するしかないって意見は正しいな
学歴無くても演劇やスポーツできりゃ良いけど
そういうのも親の遺伝だったりするもんな
誰でもできる仕事は当然賃金が上がらない
スキルの必要な仕事も経営者が渋って賃金出さなかったが、出すようになった
お金が無きゃスキルを伸ばせない
資産持ってない人間は永久に貧困なまま 『最低賃金上げなくても、退職金で何とかできる』と幻想を信じている人に幻想を破壊する衝撃のデータがコレ↓(日本の衰退ということ)
★戦後の資金難財界に遠慮した日本社会の結末
終戦直後の日本
「安月給・低すぎる基本給(国際標準より低い) & 年功序列+退職金で後払い」
↓
現在の日本
【内需激減(日本人人口激減・少子高齢化社会)】
【日本型給与体系の崩壊】
(90年代末の団塊世代あたり中心による[団塊世代・経団連内で輸出産業だけ優遇]グローバル競争に敗北して30年後の結末)
>日本人の「退職金」が驚きの激減…! いつのまにか「700万円」も減っていた「厳しすぎる現実」 現代新書編集部 2023/11/25
>退職金が大きく減っていることはご存知だろうか。
>〈2003年に2499万円あった退職給付金額は、2018年には1788万円と、近年急速に減少している。
>退職金額が減少している背景には、バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること、などが影響している。
>近年、退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている。
>日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが、
>バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる。〉(『ほんとうの定年後』より) アメリカと日本じゃ前提条件が違いすぎるからな
日本はまだ人手不足を根性で何とかさせようとする国ですし
アメリカの転職歴はスキルアップの証
日本の転職歴は根性なしの証 ☆賃金低い → 移民が来なくなる
☆資金ある人手不足倒産 → 賃金上げて回避できる可能性あり
☆資金ない人手不足倒産 → 賃金下げればますます移民は来ない=回避できない
★<確定>【人口増加はできない】【設備投資できない企業は衰退】
★<確定>安い日本路線で移民争奪戦に負け + 少子高齢化 = 日本の衰退
>「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ 現代ビジネス 2024/1/12
>大きく足りない外国人労働者
>勤労世代の減少対策では、「外国人労働者を活用すればいいのでは」との意見も多い。
>経済団体の声に押されて、政府も受け入れ拡大に向けて制度改革を進めてきた。
>だが、経済界が期待するほど増えていないのが現実だ。
>外国人労働者が日本を選ばなくなってきているのだ。その背景には日本経済の長期低迷がある。
>大きな要因の1つは、日本以外にも外国人労働者を必要とする国が増えていることだ。
>中国や韓国などでも少子高齢化が進んできている。
>要因の2つ目は、外国人労働者が、長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある点だ。
>理由としてはこちらのほうが深刻である。
>経産省も同様の懸念をしている。
>日本との差が縮むにつれて技能実習生として来日する人は減少するとの分析である。
>賃金が伸び悩む日本は魅力を失うと見ているのである。
>「安い日本」は国民生活を疲弊させるだけでなく、
>外国人労働者をめぐる争奪戦の敗北としてもツケが回ってくるということである。
>これに対し、日本政府は外国人労働者が長期間働ける在留資格や職種を拡大すべく検討しているが、
>「日本離れ」の原因は滞在期間の長さにあるわけではない。こうした対策はあまり意味をなさないだろう。
>もはや勤労世代が減ることを前提として企業活動を機能させていく術を考えなければならないのである。
>勤労世代の減少規模を考えると、従業員1人あたりの労働生産性の向上を図るほうが賢明である。 最低賃金が上がらない理由がわかった
政治資金パンティー券購入者の多くが中小企業経営者だったから 人手不足が深刻だけど賃金は上げません
これ、その業界失敗してるだけ
この人手不足で淘汰が起こり、業界再編と生産性向上が起きると良いね