日本はなぜ構造改革できないのか？
長期デフレは日本にあって欧米には無いが、土地資本主義は日本だけ！
そしてバブル崩壊期は未だに終わっていない！
日本はなぜ構造改革できないのか？
全国平均の公示地価を見ると、1976年を「0」とした場合、1992年まではプラス圏だったが、
その後バブルが崩壊して住宅地、商業地ともに公示価格はひたすらマイナスを続けて、
2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、悪性インフレぐらい
しか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
https://toyokeizai.net/articles/amp/325346?page=5
○竹中国務大臣 税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から御発言があるかもしれませんが、
私も、土地の下落がストップするような状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標
としなければいけないところだと思います。
ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっしゃいましたが、ただ、難しいのは、
その前の三十五年間ぐらいを見ますと、日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と
二百二十倍になったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の値下がりをとめ
たいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/001816220050204006.htm 役人の数を減らさないとダメだろ
あんなもの本来不要なんだからな >ウクライナに向かう運転手の日当は、危険を考慮して１５００ドル（約１８万円）に高騰したという。
１５００ドル（約１８万円）×３６５日（年中無休）＝６，５７０万円
１５００ドル（約１８万円）×２４５日（年間休日１２０日）＝４，４１０万円
震災で放射能危険にさらされた現場作業員は、悪質な中抜きで低賃金だったんだよなぁ。
小泉・竹中改革で日本総中流を削除した分以上に
富裕層は消費しないから竹中トリクルダウン理論が崩壊したうえ、グローバル競争に負けて、
中抜き規制・派遣規制しないから給与が上がらない異常な国になった。
日本総中流を削除したから給料を上げても、前の総中流時代並みに戻るだけだったのに賃金が上がらない。
日本の資本主義は欠陥。総中流から搾取して富裕層に移動させただけ。
内需の消費景気が良くなるわけない。
国際基準で見ると国内で搾取したのに、日本の富裕層は米国などに比べて、収入や資産の増加率が低い。
失われた３０年。 ★賞与０赤字ブラック企業をかばい、政治家に圧力をかける日本商工会議所(中小企業の業界団体)と【社会の同調圧力】
>いま、先進国の多くが賃上げするなかで、日本だけが30年間賃金が上がっておらず、
>ついには隣の韓国まで追い抜かされた「安いニッポン」という問題が深刻化しているが、
>それも突き詰めていけば「会社が潰れないためには、従業員もぜいたく言わずに我慢しなくちゃね」という
>社会の同調圧力が“主犯”である。
>日本でこれをやろうとすると、中小企業の業界団体が「そんな愚かなことをしたら雇用が維持できなくなって、
>日本中に大量の失業者があふれかえるぞ」という脅しのようなクレームが入って、
>政治家は「じゃあしょうがないか」とみな沈黙する。
>日本商工会議所を敵に回しても選挙でボロ負けするだけでなんの得もないからだ。
>そういう不毛なやりとりを半世紀に渡って繰り返してきた結果、
>気がついたら日本は企業の99.7％が中小企業が占めて、
>就業者の7割近くがそこで働くという世界有数の中小企業大国となった。
★賞与０赤字ブラック企業を整理できない問題
>問題は「倒産しないことだけが目的の“現状維持型中小企業”が異常なほど多い」ということである。
>まったく成長しない、かといって倒産をするわけでもなく、
>ただ従業員を低賃金労働に縛り付けたまま事業継続している中小企業がやたらと多いことだ。 >日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣ なぜこんなにも新興企業が少ないのか 東洋経済オンライン リチャード・カッツ - 2022/5/27 7:40
>これは、「ゾンビ」企業を生かし続けようとする政治的圧力が生んだ結果である。
>日本では長い間、政府調達において中小企業を優遇するための「別予算」を用意していたが、
★企業・経済の扱いまで年功序列＝資本主義ではない！
★歴代政府(自民党・55年体制からの慣習的)の老舗優遇＝年功序列
>そのほとんどが老舗企業に割り当てられていた。
>政府はようやく2015年、創業10年未満の中小企業に対する「別予算」を設けた。 低金利で金融緩和を永遠とやってるから
簡単に金を借りられる、こういう状況では
いつまで経ってもゾンビ企業は死なない
生産性が上がらない、賃金が上がらないの流れができてる 自分達さえ良ければと思っているトップだらけだから。
特に政治家。 昔から豪族、貴族、華族の流れがある
名家の階級構造を変えたくないんだよ
支配者層はずっと上流で居続けたい
ルール作りは上流階級がする
構造改革するわけがない 「工藤会」トップの極刑判決から1年 組織は衰退…傘下組織の事務所解体 恐怖に支配された街は今
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a0b996ef8be91e7c4f33a18fcfdd49a639f3d6?page=1
「安全な街になった」2人の逮捕後に地価上昇
北橋健治市長:
IT系の企業の進出が続いています。（駅前のビルを指して）そこにもGMOを始め、IT関係の企業が進出していますし、この近くにも日本IBMの進出が決まりました 基本的に公務員って「上からの命令は絶対」みたいな法律あるから
どんなにアホな事でも省庁～市/区役所はYESマンで動いているだけ
基本的には今現在一族で牛耳っている議員連中が癌な訳だわな
またこいつらに統一教会がｚｂｚｂだから滅茶苦茶になってる訳で
LINE/paypayを国で推奨したりマイナンバー紐付けも半強制的なのも
全部半島に情報送るためよな 現在の経済構造は一種のナッシュ均衡の状態
皆 不満はありながらもそれなりに居心地がいいから別の均衡に移れない
既得権益層にはいろいろある
資産所有者と非所有者、正規と非正規、男と女、老人と若者
公務員、医師会、宗教法人、各種権益団体（IOCなどもね）
既得権益を持たない人々は法律などによって経済構造を変えたいが、
社会運動や政治活動をするほど熱心ではない
そんな活動に時間を費やすよりも個人の時間を守る方が満足を得られるからね
所得が低くても十分幸せで心地がいいからだ 低価格でもライフスタイルは充実している。と言うか、今は昔に比べると高所得だからというアドバンテージに乏しい。昭和の時代なら、家族で海外に旅行に行くのが唯一最大の楽しみとか実際あったけど、今の時代だと海外に行こうにも海外に滞在している時のスマホの接続どうしようというのがまずネックになってしまったりで。 【Twitter】「閲覧(PC+スマホ)中毒の君達、Twitter弄る前に外に出よう」正論・マスク、投稿の1日の閲覧制限→認証済みアカは1日1万件、未認証アカは1日千件まで→SNS中毒の日本人にバッシングされる★7 [Hitzeschleier★]
ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688276099/ >中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ ITmedia ビジネスONLiNE 2023/8/22
★昭和の『1世帯あたりの出生率2.0以下』ショック時点で「既定路線」
>中小企業がどんどん倒産していくのは極めて自然なことであって、
>その数が減っていくのは、少子高齢化と同じく日本にとっては「既定路線」だからだ。
>強いて言えば、少子高齢化が悪い。
>日本はこの17年で、東京23区の人口とほぼ同じ967万人の生産年齢人口が減っているのだ。
★低スキル出稼ぎ仕送り移民は日用品ぐらいしか消費はしない
>東京23区の人口と同じ労働者兼消費者が消えた国の経済がどんなことになるのか。
>問題は消費者だ。ロボットやAIはメシも食わないし、買い物もしない。
★９０年代末に団塊世代あたりが中心となってグローバル競争参入し【輸出で勝てなければ終わり】路線で負けた
>日本経済は「内需」に依存しているので、大打撃だ。
>なぜ日本は廃業率がダントツで低いのか。>シンプルに税金でゲタを履かせてもらっているからだ。
>税金免除、補助金や助成金というバラマキ
★楽しいのは税金(ばらまき)が財源の赤字経営者・ゾンビ企業経営者、ブラック企業経営者
ホワイト企業を強化するのではなく、老舗優遇だけの国民負担率４０％原因＝ジリ貧
>バラマキが「搾取」されてしまうのだ。
>コロナ禍で飲食店にバラまかれた時短協力金などで、経営者は外車を買ったり旅行をしたりしたが、
>そこで働くパートやアルバイトには「ごめん、休業なんでシフト減らすね」の一言で、
>休業補償を払わなかった飲食店だらけだった。 ★国内大企業が国際基準と比べて本来、非正規労働者に支払う解雇手当を払っていない。＝内部留保が貯まる。
★小泉純一郎が非正規労働普及させるときに（『内需』となる）非正規労働者は解雇手当がもらえる法改正をしなかった。
グローバル競争へ参入し『輸出産業が敗北、外需が失敗』したときに、『解雇手当の内需が足りない』から不況拡大になった。
>非正規社員の差別待遇を改善するにはどうしたらいい？元日銀副総裁が解説 日刊SPA! 2023/8/23
>差別待遇を改善するにはどうすればよいでしょうか。
>その解決策の一つが、メンバーシップ型雇用のない
>米国で普及している「会社都合で解雇される労働者に、あらかじめ支払うことを
>労使で合意した解雇手当を含んだ契約を結ぶ制度」の導入です。
>雇用期間、賃金、解雇手当などを明記した契約の雇用を「解雇手当付き定期雇用」と呼びましょう。
>現行法上、企業は無期労働契約に転換しなければ、5年を超える有期労働者を雇用し続けることができません。
>しかし、「解雇手当付き定期雇用」では、定期雇用を繰り返すことができます。
>現在は、非正規社員の雇用期間が短く規制されているため、企業は非正規社員の職業訓練に取り組もうとしません。
>しかし、定期雇用を繰り返すことができれば、非正規の訓練にも身を入れるようになるでしょう。
>これは非正規の生産性を高め、賃金アップに繋がります。
>非正規も職業訓練を受けてスキルアップできれば、管理職への道も開けます。
>日本の企業には、米国企業のような高額の解雇手当を支払う誘因がありません。
>それは高額な解雇手当を支払うと約束をしても、解雇権濫用の法理により
>裁判所がそのような「お金を払えば解雇できる契約」（金銭的解決型解雇）を認めないからです。
>企業に解雇手当の支給が義務づけられれば、現在のように、容易に有期労働者を解雇できません。
>以上により、正社員と非正規社員の賃金等の待遇と解雇に関する差別は大きく改善されると期待されます。 略奪が横行するアルゼンチン、背景に政治の緊迫化や高インフレ
年末までに190％との予想も
南米アルゼンチンでは、このところ店舗の略奪が横行し、事業主の間には店の
開店をためらう動きも出ている。略奪増加の直接の原因は不明だが、10月の
総選挙に向け国内情勢が緊迫していることに加え、インフレ率が113％に達し、
生活に困窮する市民が増えていることなどが背景にあるとみられる。
アルゼンチンのインフレはすでに年率113％に達している。JPモルガンは、
年末までに190％に達すると予想する。
最近の急激な通貨切り下げで物価はさらに高騰。三つ巴の戦いとなっている
大統領選はさらに激しさを増している。
国際通貨基金（IMF）は23日、アルゼンチン向けの75億ドルの金融支援を承認した。
同国は長年の経済危機を受け、IMF最大の債務国となっている。 >予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説 ニューズウィーク日本版 2023/9/7
★国内産業の空洞化＝円安＋スタグフ（インフレ＋低賃金）の対策ができない
>緩和継続だけでは不十分だと示された
>輸入が減ってもそれを国産品で代替できれば、むしろ経済にはプラスとなるが、
>産業の空洞化が進んだ日本ではすぐに国産品を増やすことが難しい。
★スタグフ
>加えて言うと、物価が上昇しているにもかかわらず、賃金は上がっていないので、
>消費者は必要不可欠ではない製品やサービスへの支出を切り詰めている。
>そうなると輸入コストが増加した分だけ消費が削られることになり、これが個人消費の数字を悪くしたと考えられる。
★輸出競争力低下（外需悪化）
>かつての日本では、円安になれば景気が良くなるとされていたが、
>輸出競争力が低下した今、それは過去の常識となりつつある。
>日銀は今のところ大規模緩和策から転換する方針は示しておらず、現状の金融政策が続く限り、円安と物価上昇が継続しやすい。
★アベノミクス第３の矢が全然不十分(巨額の内部留保、株主配当重視)、第１の矢金融緩和だけ＝国(債国の借金)増加
>日本経済を本気で上向かせるには、緩和策を継続するだけでは不十分であり、
>物価上昇に対抗できるような供給力の強化、
>つまり企業の経営改革が必要であることを、今回のGDPは改めて示したと考えてよいだろう。 あのさ～、政府やマスコミ、医師会までも結託して、国民をワクチンでぶっ殺しまくってんのに、今さら、「政策」や「経済」がどうのとか笑わせないでくれる？
もう、そういうレベルじゃないでしょ、どう考えても💫
もう、終わってるんだよ、この国の政治は ★サッカー界→30年前から発展
★経済界 →失われた30年(バブル崩壊時期は年功序列により団塊世代あたりが政官財の重要地位)
>「もう30年前とは違うんだ！」森保ジャパンが披露する“最先端スタイル”に韓国敏腕記者も感服！「日本代表の進化を刺激とせよ」「アジア勢のお手本」 サッカーダイジェストWEB 2023/9/14
>韓国サッカーを長きに渡って取材するシム・ジェヒ記者が『マイデイリー』にコラムを寄稿。
>「日本サッカーの進化は（韓国サッカーの）良い刺激となる」と題した。
>シム記者は1992年に行なわれたダイナスティカップ（現E-1東アジア選手権）や1994年アメリカワールドカップ・アジア最終予選で、
>当時アジア最強だった韓国代表が急速に力をつける日本代表に敗れた記憶を紐解いた。
>「いまから30年前、Ｊリーグ発足を機に日本サッカーが突如として発展して韓国を脅かす存在となっていった。
>それでも当時、まだ我々は日本を比較対象と見なさない考えが強かったのだ」と振り返りつつ、
>「しかしいまは、明らかに違う」と断言。 構造改革は共同体を否定破壊する行為
共産主義が日本で成功しなかったのと同じ
共産主義が新自由主義とやらの仮面を被って
構造改革とやらを叫んどるが正体は共産主義者 ★円安影響＋非効率社会/既得権益(世襲や年功序列など)＝【日本経済腐敗】
>沈みゆく日本
>ついにドイツに抜かれ名目ＧＤＰ４位に転落 日本を腐らせた「元凶」を専門家断罪 東スポWEB 2023/10/25
>ついに世界４位に転落――。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日までに、
>２０２３年の日本のドルベース名目ＧＤＰ（国内総生産）が、
>ドイツに抜かれて世界３位から４位に転落する見通しを示した。
>１ドル＝１５０円近くまで急激に進んだ円安によってドル換算で目減りしたことや、
>物価変動が影響する名目ＧＤＰであるため、
>日本以上に高いドイツの物価上昇率が反映された結果と見られるが、経済評論家の山本伸氏はこう話す。
>「長年の社会の非効率が招いた結果。日本はいまだに能力のない人が会社上層部に居座ったり、
>能力のある人に高い給与を払わず海外に流出させたり、
>政治も専門性が求められるところに年功序列で素人を起用している。
>こうした積み重ねが日本経済を腐らせ、ついに名目ＧＤＰで４位に転落するという事実を突き付けられる事態を招いた」
>「本来、名目ＧＤＰは生産性が等しければ人口の多い国ほど大きくなる。
>しかし、日本とドイツの人口を比較した場合、
>日本は約１億２０００万人に対し、ドイツは８３００万人と少なく、
>つまり日本の労働生産性が低いことを意味している。
>なぜ、日本の労働生産性が低いのか。それは結局、社会の非効率に帰結する」（山本氏）
>既得権益という非効率の一掃をするしかないが、打開策はあるのだろうか。 ★【脱中抜き】取り次ぎだけの事務をしている企業を整理して、成長産業の労働力に移行する！
★経済政策をしても取り次ぎだけ企業が貯めた分は、市場にも個人にも出回らないので「じゃぶじゃぶ溢れる」金融緩和効果が減る。
派遣企業が異常増加しても脱デフレできなかった過去の教訓で明らか。
>今年を上回る賃上げ実現、地方の中小と非正規の底上げが鍵−連合会長 Bloomberg 2023/11/17
>経営環境が厳しい中小企業からは、
>多重構造の建設や運輸、自動車業界などは
>「末端から価格転嫁していかないと意味がない」とし、業界全体で取り組む必要性を訴えた。 ★安倍派は【キックバック報告なしで＋過少記載＜特捜の捜査対象＞】
☆安倍派のキックバック常態化で【複数の過少記載＜特捜の捜査対象＞】可能性あり
>自民・安倍派、パー券収入のキックバック常態化か 1億円超の可能性 毎日新聞 2023/12/1
>自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、
>最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では収入を所属議員にキックバック（還流）させることが常態化していた疑いがあることが
>複数の自民党関係者への取材で判明した。
>還流の流れが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。
>裏金を含む収入と支出の不記載は直近5年間で総額1億円を超える可能性があり、
>東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。
>自民党議員の複数の秘書によると、一般に自民党の派閥の政治資金パーティーには、
>所属議員に対してパー券の販売枚数の割り当て（販売ノルマ）があった。
★自民党内で【キックバックあり（安倍派と他）】と【キックバックなし】がある
>このうち安倍派を含む一部の派閥では、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側にキックバックされる仕組みになっているという。
>販売ノルマは当選回数や派閥の役職などによって50万円から数百万円程度の幅が設けられており、
>1回のパーティーにあたり、キックバックの額が1人の議員に対して100万円を超えるケースもあるという。
★キックバックあり派閥内で【報告なし（安倍派）】と【報告あり】がある
>秘書らによると、キックバックを各議員の政治団体への寄付の形にして政治資金収支報告書に記載している派閥もあるが、
>安倍派の収支報告書にはキックバックの流れを示す記載が見当たらないという。
★安倍派は【キックバック報告なしで＋過少記載＜特捜の捜査対象＞】
>政治資金収支報告書によると、2020〜22年の安倍派のパー券収入は1億円前後となっている。
>ある秘書は「100人近い所属議員がいるのに額が少なすぎると思っていた。
>報告書に記載していなかったとしたら裏金と言われても仕方ないかもしれない」と話す。 政治家が選挙を恐れて既得権益を持つ連中を突破できないから なぜ構造改革できないのか？
→不要なことをやるインセンティブが無いから ★９０年代末の政・官・財＋正社員優遇組合（団塊世代あたりが中心の日本）が主導した結果
>日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官 Reuters 2024/1/16
>林芳正官房長官は１６日午後に行われた臨時閣議後の会見で、
>２０２３年のＧＤＰで日本がドイツに抜かれて世界で４位に後退したことに関連し、
>日本経済をコストカット型から成長型に転換していくとの見解を示した。
★【財界の経営者】が派遣法拡大など政府に要請 → コストカット型経済の連鎖
>日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において
>「コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、
>家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。
>その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である」と説明。
>「政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、
>低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、
>持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい」と述べた。 政治的に消されたり 本当に消されたり
田中角栄 橋本龍太郎 中川一郎
鈴木宗男 佐藤優 石井紘基
中川昭一 羽田雄一郎
「原口さん、死なんでくれー！」
#原口一博 #田中角栄 #橋本龍太郎 #中川昭一 #石井紘基 #羽田雄一郎
https://x.com/gunmanoyumiko/status/1757349364878749864?s=46&t=uf5zyy8XrgJt3EDauzRJ4g ♬♬♬♬ 二月定例川柳集 第七集 ♬♬♬♬
裏金で中毒死する日本かなｗ
裏金のパー券８９３『清和会』
裏金を戦で隠すクズメガネ
裏金に脱税ゆるす民度かなｗ
脱税が増税できる汚クニかなｗ 構造改革して無駄な政府機関減らしたら、政府・官僚が中抜きピンハネ出来無くなるので嫌がる。 三千院ナギ国家みたいなセックスワールド
を望む人間が
戦う政治家ブラック補佐みたいなを弾くと
剣士とかコーディネーターみたいな
奴を弾く人間に見えて
魔法研究者とか科学者とかプログラマーなど、格にあった人間がそこに集まる。
弱い所はそれに気づいていない。
華屋与兵衛みたいな絶対にやる気ある人を
雇うみたいにしてないところは
破滅になることが予測出来なかった。 ♬♬♬♬♬ 国際川柳 第六集 ♬♬♬♬♬
なぜソウル？ダメリカンズのＯＰＥＮ宣
日米韓 政治人形カネ球児
欲を取り友を捨て去るカネ球児
北朝鮮 ロシア下請け武器工場
小日本 ダメリカ様の殖民地 ♬♬♬♬ 黄金川柳 第六集 ♬♬♬♬
異次元のバカ政策が大威張り
（異次元の狂人的なクズ政治）
キチガイが国の予算を決めにけり
バカ自由そのうち来るぞ『防衛税』
戦ごっこ基地外自民だけでやれ
シェルターでメガネチワワが吠えまくる
万博の空飛ぶクルマただのヘリ？ｗ 教育・インフラ・研究開発など、生産性向上に繋がる将来への投資促進が重要。
長期的に実質GDPを高める生産力構築こそ、財政赤字の穴埋めになる。 少子高齢化・低成長・デジタル技術の遅れた国で、格差はそんなに広がりません。 >｢失業｣が死語になる時代に､生産性の低い"ゾンビ企業"を守る必要はない…人手不足時代の日本で起きる大転換 プレジデントオンライン 冨山 和彦,古屋 星斗 2024/4/9
>人手不足問題に詳しい経営コンサルタントの冨山和彦氏は「フルタイム」を前提とした
>昭和のモデルは事実上、崩壊したと指摘する。
>【冨山】昭和のモデルというのは、基本的には「人口が増え続けること」を前提に設計されています。 しかし、いまの状況は逆です。
★ばらまき（日本商工会議所中心の要望）＝財源が税金なので増税原因（ブラック企業・ゾンビ企業経営者だけが楽しい）
>【冨山】個別の企業を守るためにお金を配るのは、じつは非常に効率が悪いんです。
>生産性が悪いところにお金をまわすことになりますから。
>これまでは人が余っている時代が長く続いたため、国は「企業をつぶさないこと」を第一に、
>労働生産性の低い“ゾンビ企業”は、もはや必要ない
>【冨山】過剰債務を抱えながら税金で延命する「ゾンビ企業」も増加してしまいました。
>【冨山】これが新陳代謝を妨げてきたことは事実なんです。
>労働生産性が低いゾンビ企業は、もはや必要ありません。そもそも雇用を守る必要がなくなっていますから。
>【古屋】確かに日本はここ10年程ほぼ「完全雇用」です。コロナショックでも失業率はほとんど上昇しなかった。
>いまは完全雇用どころではなく、人手が不足するなか現場で働く人たちが歯を食いしばって我慢してがんばっている状態です。
>失業は、もはや今後の日本において死語となるのかもしれません。
>【冨山】労働生産性の低い企業を、国が一生懸命守る必要はありません。
>これは中小企業だけではなく、大企業にも当てはまります。
>このような企業には、むしろ“退出”してもらったほうがいい。
>仮に廃業しても、そこで働いている人を必ずもっと生産性の高い同業者が雇ってくれます。
>もしくは、他社が事業を買収してくれるはずです。
>ゾンビ状態のまま生き延びるくらいなら、むしろ再編なり労働移動を促したほうがいいんです。 【収入格差】：日本＞アメリカ 【貧困率】：アメリカ＞日本
>日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい ニューズウィーク日本版 2023/8/30
>日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下という位置だ。
>なお主要国のジニ係数は、韓国が0.4309、アメリカが0.4185、
>イギリスが0.4073、ドイツが0.3880、フランスが0.3636、スウェーデンが0.3002となっていて、
>これらの中では日本が最も高い。
>最近では、日本の労働者の収入格差はアメリカより大きくなっている。
>収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、
>どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、富める者と貧しい者の格差が広がっているのは確かだろう。
>税金や社会保険料を引いた手取りのデータだと、各国のジニ係数はまた違ったものになるかもしれない。
>しかし近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている。
>税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、
2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）。
>収入格差の是正の観点から税金には「累進性」を持たせ、再分配の機能を強化するべきだ。 【収入格差】：日本＞アメリカ 【貧困率】：アメリカ＞日本
>先進主要国なのに高すぎる貧困率…「貧困大国ニッポン」でこれほど貧困者が増えたワケ 現代ビジネス 橘木 俊詔 2023/7/16
>日本が比較の対象とすべき国は、G7を中心にした先進主要国であり、
>そのグループの中ではアメリカについで第2位の貧困率の高さである。
>日本は貧困大国と称しても過言ではない。
>ついでながらG7の中ではフランスがもっとも低く8％、先進国の中では北欧諸国が6〜7％の低い貧困率となっている。
>1：バブル崩壊後の大不況で、経済成長率が大幅に低下した。
>これは失業者を生み、かつ賃金率の伸びがほとんどなく、むしろ低下の傾向を示した。
>2：大不況は企業経営を苦しくしたのであり、
>労働費用削減のためにパート、派遣、期限付き雇用、アルバイトといった、
>賃金が低くボーナス支給のない非正規雇用者を大幅に増やした。
>いまでは全労働者のほぼ40％が非正規労働者である。
>3：法定の最低賃金が低いし、最低賃金以下の労働者もかなりいる。
>4：非福祉国家の日本なので、社会保障が充分に機能しておらず、所得維持政策が弱い。 >辛坊治郎氏 平均賃金のカラクリ明かす「日本はとんでもない格差社会に突入」 東スポWEB 2023/10/21
>キャスターの辛坊治郎氏が２１日放送の「今田耕司のネタバレＭＴＧ」（日本テレビ系）に出演した。
>番組では２０２２年民間企業の平均給与４５８万円で過去最高だったことを報じた。
>また野村総合研究所の推計によると純金融資産保有額１億円以上の世帯が、
>ここ１０年でほぼ倍増しているというデータも紹介した。
>これに対して辛抱氏は「平均賃金の数字を見て、『俺、そんなにもらってない』とほとんどの人が思ったはずです」と話した。
>そのからくりについて「平均賃金って、すごく給料の高い人が引っ張りあげるんで実感とは全然違うんです。
>実感に一番近いのは、所得中央値という統計。
>所得の低い人から高い人までを並べた時にちょうど人数の真ん中の人がいくらもらってるかという統計。
>この過去３０年ぐらいで１００万円以上下がってます」と明かした。
>最後に「全体の賃金が落ちてるのに一部すごく稼いでいる人がいるから平均賃金だけが上がっている。
>今、日本はとんでもない格差社会に突入しつつあります」と解説していた。 >最低賃金引き上げ「31円」に森永卓郎氏「焼け石に水」と苦言「韓国並みに最低賃金を大きく引き上げよ！」 SmartFLASH 2022/08/02 11:00
>日本の最低賃金は、各国と比べても圧倒的に低い。
>それが、日本が世界でトップクラスの格差社会になっている、大きな原因なんですね。
>なぜこんなに低いかというと、『非正規社員』という肩書きの違いだけで、賃金が正社員の半分になるから。
>こんな国はほかにないんですね。
>日本も、建て前上は同一労働同一賃金の制度があって、賃金差別をしちゃいけないことになっていますが、
>例外規定があるため、事実上のザル状態になっているんです。
>6人に1人が貧困層となり「格差」が引き起こされた日本。なぜ高い「相対的貧困率」は20年間も横這いのまま改善できないのか 婦人公論.jp 2023/3/17
>日本人の6人に1人が貧困層に
>格差の問題は、90年代から徐々に兆候が現れていたが、グローバル化と情報化によって2000年代以降は歴然たるものになった。
>バブルの崩壊から10年以上の時を経たことで、その間に富を築くことができた人間と、そうでない人間とに分かれたのだ。
>図（1–3）を見てほしい。ジニ係数とは、日本における所得格差を示す数値だ。
>特に95年前後を境に、非正規労働者比率、生活保護率ともに増加し、2000年代になるとさらに急上昇。
>ここ数年は、高止まりといった状態にあるのがわかるだろう。
>日本の貧困は、相対的貧困率といった値で算出される。
>世帯の等価可処分所得の中央値の半分以下の世帯員がそれに当たる。
>今は、年収127万円以下の世帯だ。現在の相対的貧困率は、15%を超えている（2018年、厚生労働省の発表）。
>つまり、日本人の6人に1人が貧困層ということになる。
>ひとり親世帯に限れば、その率は格段に上がり、2人に1人が貧困層となっている。
>なぜこれほど相対的貧困率が高いままなのか
>日本の完全失業率は、近年2〜3%台であるにもかかわらず、なぜこれほど相対的貧困率が高いのだろう。
>原因は、雇用形態にある。労働者に占める非正規雇用の人の割合が非常に大きいのだ。 >国税局が海外の妻名義の口座情報を入手、男性「自分の預金です」…富裕層の申告漏れ相次ぎ専門チーム設置 読売新聞 2024/1/15
>国内外に多額の資産を持つ富裕層の申告漏れが相次いでいる。
>国税庁によると、富裕層に対する昨年６月までの１年間の税務調査で確認された
>申告漏れ９８０億円（２５３３人）は、統計を始めた０９年度以降最高額。
>「金持ち優遇」の金融所得課税 岸田首相はなぜ切り込めないのか マネーポストWEB 2021/12/24 07:00
>給与所得が多く金融所得が少ない人は所得税の負担率が上昇し、
>給与所得が少なく金融所得が多い人は負担率が低下する現象が起こっており、
>実際、所得税の負担率は年間所得1億以下の所得層をピークに低下する「1億円の壁」が存在している。
>一般的に税金は、額に汗して稼いだ所得に対しては軽く、あぶく銭には重くというのが
>大原則だが、現実にはその正反対のことが行なわれているのだ。
>社会保険料についても、厚生年金と健康保険に負担上限があり、圧倒的に高額所得者に有利な制度
>増えているのは「貧困層」だけではない？日本で個人資産「1億円以上」の富裕層はどれくらいいる？ ファイナンシャルフィールド 2024/4/8
>【超お金持ちの生態】資産10億円以上「一級富豪」は1人10万円の寿司店へ 資産300億円以上「特級富豪」は職人ごと家に招き、港区女子とは会わない マネーポストWEB 2024/3/2
>日本の富裕層は約140万世帯（2021時点）であり年々増加している
2013年から2021年にかけて、富裕層の純金融資産額と世帯数の推移は右肩上がりとなっています。
>日本には貧しい方が増えているといわれていますが、その一方で富裕層も増加しているようです。 >日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>「日産の減額により、下請け業者の利益が減少します。
>経営を維持するため、下請け業者も人件費を削ります。
>この悪循環で、多くの日本人は低賃金に押さえつけられ、ごく一部の株主だけが利益を得るという社会になってしまいました。
>実際、日本人における貧富の差は拡大を続ける一方です。
>ここで注意すべきは、適切な賃上げが行われていないのは中小企業の社員だけでなく、大企業の社員も同じだということです。
>日産の社員も“被害者”だということです。」
>企業は儲かっても賃金が上がらない構造〜これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益 現代ビジネス 磯山 友幸 2023/11/8
>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。
>1億総転落「超・階級社会」の到来、1割の“上級国民”だけが資産増の貧困ニッポン ダイヤモンド・オンライン
>バブル崩壊以降、低成長にあえぐ日本では企業の従業員の給与は伸びず、
>先進国で最下位、発展途上国並みの低賃金に陥った。
>長年続いた低成長と低賃金は、日本にデフレマインドを植え付けた。
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2012年末、第2次安倍政権がデフレ払拭に向けて「アベノミクス」を始動。
>これに歩調を合わせ、日本銀行は大規模金融緩和に踏み切った。あえて「弱過ぎる円」へと誘導したのだ。
>「円安は得をする人と損をする人が大きく分かれる相場現象。アベノミクスは失敗に終わった」。
>みずほ銀行チームマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、そう総括する。
>中級以下の国民は大して得をしなかった。
>円安によって企業が好業績に沸いても賃金の上昇にはつながらず、家計への恩恵は少なかったからだ。
>アベノミクスの厳しい現実を突き付けたのは、野村総合研究所が20年に実施したアンケート調査に基づく推計だ。 ★団塊の世代が「若者の●●離れ 」と若者を批判し、少子化の責任を若者に擦り付ける
>年金の大きすぎる「世代間格差」の「残酷すぎる現実」…「家1軒分」に相当する格差があった！ 現代ビジネス 島澤 諭 2023/12/30
40歳（1978年生まれ）とそれより若い世代では、一生涯で貰える年金額を、払い込む保険料が上回っています。
>当然、収益率もマイナスです。40歳以下の世代から見れば、公的年金制度は払い損なのです。
>年金など納めずに自分で資産運用した方がましだと思う読者もいるでしょう。
>いわゆる70歳の団塊の世代が損得で見た年金制度の分水嶺なのです。
>さらに、0歳と90歳の間では、貰える年金額と払い込んだ保険料の差額である純年金額の世代間格差は5400万円となっています。
>生まれた年の違いだけで、家1軒分、あるいは子ども2人の養育費分に相当する格差があるわけですから、
>到底許容できるわけがありません。少子化が進むわけです。
>このように、公的年金は、若い世代に不利で不公平な制度です。こんな格差を放置しておきながら、
>「若者の●●離れ 」（※1）と若者を批判し、
>少子化の責任を若者に擦り付ける政治家や行政、マスコミや高齢者に対して、若者はもっと怒っていいのです。積極的に怒りの声を上げましょう！
>国も認める年金の世代間格差
>実は、意外に思われるかもしれませんが、公的年金が生み出す世代間格差は、国も、しっかり認めているのです。
>もちろん、いろいろな留意点を列挙したうえですが。図 1をご覧ください。（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）
>厚労省の試算でもわたしの試算と同様、やはり、世代によって収益率に大きな違いがあります。
70歳の6.1%が最高。しかし、世代を経るごとに低下し20歳では2.9%となります。
>このように、国も公的年金の収益率に世代間格差が存在することを認めているのです。
>実際のところは、国は、「一番若い20歳でも払った以上に給付はあるんですよ。損はしません。だから、安心して年金を納めてください」
>との宣伝材料として使いたかったのだろうと思います。 >若者の所得格差拡大…５００万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下 読売新聞 2022/02/07 18:39
>内閣府は７日、国内経済の動向などを分析した「日本経済２０２１―２０２２」を公表した。
>所得格差の指標である「ジニ係数」が２５〜３４歳の若年層の間で上昇しており、
>「晩婚化や少子化への対応では、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要だ」と指摘した。
>ジニ係数は０から１の値で示され、格差が大きくなるほど「１」に近づく。
>年齢別にみると、２５〜２９歳は２００２年の０・２４から１７年に０・２５へと上昇し、
>３０〜３４歳も０・３１１から０・３１８になった。
>報告書は、男性で非正規社員の比率が高まり、労働時間が減ったことなどが背景にあると分析した。
>ほかの年齢層では、ジニ係数が緩やかに低下傾向にあった。
>２５〜３４歳は、単身世帯の割合が高まった一方、夫婦と子どもの世帯が減少した。
>１４年と１９年を比較したところ、所得が５００万円未満の世帯は子どもを持つ割合が大きく低下しており、
>「低所得世帯では、結婚や子どもを持つという選択が難しくなっている」と分析した。 ♬♬♬♬ 黄金川柳 第十五集 ♬♬♬♬
※一部既出
公務員利権で太る天下り
大増税💘大脱税の自民党
自民党脱税つづくよいつまでも
異次元の増税装置『自民党』 日本に旅行に来たフィリピン人でさえ
「東京を歩くと時間が止まってる感じがする」とか
言ってたもんなぁ〜 
