10万円給付で、国民につけが回る可能性はあるの?
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「10万円給付」辞退すれば財務省の思うツボ! もらって使う方が景気は活発化
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200428/dom2004280001-a.html
10万円の給付金を辞退するかどうかは個人の自由だが、辞退すれば、これは結果として財務省の思うツボとなる。
というのは、10万円の支出は国の一般会計からだが、辞退すれば、形式的には剰余金になる。
剰余金は、財政法において、基本的には2分の1以上の金額を公債償還のための財源に充て、残余を一般会計の翌年度歳出の財源とすると規定されている。
要するに、国債償還の財源となるか次年度歳出の財源になるかである。もっとも、2分の1以上を国債償還財源とするという財政法6条の規定は、
最近においては必要に応じ提出される「○○年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」によって無視されることが多い。
このため、剰余金は翌年度の財源となり、予算上の差配できる範囲が大きくなるので、財務官僚に喜ばれることがしばしばだ。
辞退しなければ、自分の消費のためにも、それ以外のためにも使える。おそらく寄付を求める向きも多いだろう。
何しろ12兆円も動くからだ。今後、ふるさと納税やクラウドファンディングのように、寄付サイトも多く作られるだろう。何に使ったらいいのかと悩む人には好都合だ。 >>1
政府の債務免除を可能にすれば 問題ない。
資金給付を国民全員のための支出だと 国民全員が認識する必要が。 >>1
そりゃ、日本国の金は元をただせば日本国民の金なんだから、当たり前だろう。
将来のゆとりある状況の国民が今の厳しい状況の国民に払うという構図。 日本でも10万円配布されたら、最新スマホ代に使う人多そう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています