竹中平蔵「安倍内閣は間違い」
竹中平蔵｢政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい｣
新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。
物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。
「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。
日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ」です。
感染拡大を防ぐために感染者を隔離する、ワクチンの開発を進めるといったことは、それはそれでしっかりとやるしかありません。
しかし、見方を変えるとそれしかやっていない。
それに対して、中国の対応は「プロアクティブ」です。
日本は中国を見習うべきです。
https://president.jp/articles/-/33438
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
パソナ存亡の危機だもんな。
如何に海外の人々が延期を希望しようとも竹中、森の利権集団は誰も東京オリンピックに来なくても開催して国の補助金欲しいもんね。 ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
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'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍ぎろが好きです。
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
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／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 【真実】
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200401-00170791/
「コロナ重症化の背景はタバコ？」志村けん死去でテレビが伝えにくい”真実”
多くの人々に愛された志村けんのあまりにあっけない死。死後に遺体が近親者が触れることもできないまま袋づめされて荼毘に付されたことは改めて新型コロナウイルスの怖さを思い知らせることになった。
志村けんの死で新型コロナウイルスがどのようにして肺に炎症を起こしていくのかが注目されている。
各テレビ局の情報番組などでは3月31日の放送でそのプロセスをくわしく説明していたが、喫煙の習慣との新型コロナ重症化の関係が注目された。
以下、主な番組でこの点についてどのような説明があったのかを見てみよう。
ヘビースモーカーだった一面を指摘したフジテレビ『とくダネ！』
番組では52歳当時の志村けんのインタビュー（2002年4月23日『とくダネ！』）映像を放送。そのなかで志村がインタビューの最中にタバコをくゆらせる場面もあったのが印象的だ。
志村けんの兄・知之さんは「4年前に肺炎になってからお酒もだいぶ減らしてタバコも1日3箱吸っていたのが全然吸わなくなった」と話していた。
スタジオに出演した二木芳人・昭和大学特任教授は志村けんも受けた人工心肺装置のECMO（エクモ）の治療について説明しつつ次のように解説した。 懲りずに、アホ！ジジイは喫煙するよ。笑ってやろうぜ。
（＾∇＾）（＾∇＾）（＾∇＾）
新型コロナウィルスで死ぬぞ！！
マナー劣悪！他人に迷惑をかける！！、喫煙者が駆除できて最古だ！！
（＾∇＾）（＾∇＾）（＾∇＾） 新型コロナウィルスの対策でマスクをつけているんじゃないの？？
マスクを顎まで下げて、喫煙していたらマスク着用が無意味じゃない？？
喫煙バカ！！ 私は小泉進次郎くんに
期待してるんですよ
ケケ中談話
仏、伊、スペイン、英のフルロックダウンが死亡者数削減に全く効果が無かったという分析。
ロックダウン前から死亡者数の成長率・倍加時間が減少トレンドだったが、
ロックダウンでむしろ減少傾向が減速し、死亡者が増大しているかもという可能性
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.24.20078717v1
ロックダウンは無駄だった
「外出禁止は感染拡大の抑制と相関がない」研究結果
NEWSWEEK
■ 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった
英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、
ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析し、
2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で公開した。
これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、
外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。
また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。
研究チームは、欧州連合（EU）の専門機関「欧州疫病予防管理センター（ECDC）」が毎日発表している
各国の新型コロナウイルス感染症の感染者数および死亡者数と、休校、大規模集会の禁止、店舗の営業停止、外出禁止、
マスクの着用といった各施策の各国での実施開始日をもとに、統計モデル「一般化加法混合モデル（GAMM）」で分析した。
泥沼自粛ステイホーム恐慌まっしぐら！
倒産ラッシュ！実に60万社が破綻の危機！
失業者１千万人へ！自殺者20万人の見込み！！！
こいつ老い先短いのになんでこんなに金の亡者になってんの？
あの世に持っていけんだろ
安倍総理は有事の首相の器ではない 田原総一朗
Smart FLASH
アベノマスク配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、
検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。
ジャーナリストの田原総一朗氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。
彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。
でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。
党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、
いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、
総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。
ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。
これを根底から変えていかなくちゃいけない」
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態 【話題】竹中平蔵、『所得制限付きベーシックインカム』を提案 ｢国民全員に毎月7万円支給」、生活保護や年金などの廃止 … ★31 [potato★]
ニュー速＋/1601123442/
【米山隆一氏】竹中平蔵氏のベーシックインカム。地方でも半額が家賃に消え、生活困窮者は生きられません ★６ [首都圏の虎★]
ニュー速＋/1601004285/
【話題】竹中平蔵、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた 住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す [potato★]
ニュー速＋/1601125449/
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
隠蔽 改竄 ゴハン論法 全否定
世界に示す
悪政自民党内閣の、国会対応ジャパンモデルwwww
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ １人当たりＧＤＰ. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低（学費は世界一高い） ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト３) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
ロックダウン、外出自粛強制は感染抑制に逆効果である
ロックダウン政策によって市民生活は壊滅的に破壊された。
欧米諸国では「ロックダウンで人と人との接触を最小化すれば、
感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、
感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。
ところが、実効再生産数の推移を分析してみると、
ロックダウンの効果は実にあやしい。
感染者の増加は乾燥した低温の冬季気候が主な原因で、
国民の行動とは直接の因果関係がないのである。
ドイツ、米国などでは、ロックダウンに不満を持つ市民の抗議活動が絶えず、
低感染リスクの屋外活動を禁止したり、友人や家族との面会を全面的に禁じるよりも、
マスク着用やソーシャルディスタンシングを奨励する方が効果的であると、
ブラウン大学の医療エコノミストであるエミリー・オスター教授は語った。
「あまりに厳格に人々の行動を統制すれば、彼らは当局者の言うことを聞かなくなる」と指摘する。
いわば、厳格な行動抑制政策は「ロックダウン恐怖政治」であり、
人間が社会的な動物である事実を無視したサディスティックな政策は、逆効果であるというわけだ。 >>1
小泉竹中の構造改革
格差の拡大？
原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。
格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している[50]。
八代尚宏は「小泉首相が退陣した後、『構造改革で格差が拡大した』という流言が広がった。しかし、小泉政権のどの政策が、どういったメカニズムで所得格差を拡大させたかという検証はまったくなされていない。」と指摘している[52]。.
経済学者の大竹文雄は、もし派遣労働が自由化されていなければ、さらに悪い雇用形態に甘んじるか失業するかしか選択肢がなく、経済格差はもっと広がっていたと指摘している[53]。 民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
引き続き過去最高を達成(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円.
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円
国税庁 民間給与実態統計調査結果w >>1
もっと正確には「MMTは景気対策的な財政政策をすることなく完全雇用を達成するための理論」
David Atkinson
@atkindm
そもそも、MMTは完全雇用を達成するための理論。インフレ目標や訳の分からない需要を増やすために出来た理論ではない。
三橋さんはただの経済芸人.
午後1:42 2021年12月12日
@ 本当の話し
イタリアのアルマーニ店にトミーヒルフィガーの服を来て入ってイタリア人が嫌な顔してるのを気付かないのが中国人なんだよ
イタリアのアルマーニの店に
トミーヒルフィガーの服を来て店に入り、アルマーニの店員が嫌な顔してるのに気付かないのが中国人
だからこそ、だからこそ
イタリアで勝てたんだよ
この、ノーマナーが強い理由だよ
経済世界２位が日本から中国に変わった理由 JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
https://jdsc.ai/mission/
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
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MISSION
この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
大学で培われた知見、企業が有するデータ。
それらを組み合わせ、掛け合わせ、
知のめぐりを巻き起こす。
その先に描くのは、データ時代にあるべき強い日本の姿だ。
知の死蔵により停滞した市場を、知の開放によって覚醒させる。
データサイエンス、テクノロジーを駆使し、生産性を高め、産業の仕組みを革新する。
一個人、一企業ではなし得ない。
だからこそ、あらゆる制約・枠組みを解き放ち、人、企業、社会に、革新の連鎖を起こしていく。
東大の知を擁するAl企業として、私たちJDSCは、日本をアップグレードする
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。 >>1
＞それに対して、中国の対応は「プロアクティブ」です。
日本は中国を見習うべきです。
見習ったら大変なことになってたな～ 
