アホノミクス■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる7

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/26(水) 20:24:35.53ID:y+ZCf/mV
云々「でんでん」、背後「せぇご」←マジでアホWWWWWWW
安倍の学力は小学3年生レベル。異次元の頭の悪さ。

前スレ 
アホノミクス■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる6
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1539830598/

16金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 06:21:54.72ID:YSBUgRuB
>>15
優待乞食乙

17金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 07:09:58.52ID:HoGUOLAk
労働力調査10月度更新 順調に労働力人口は増え続けて非労働力人口は減り続けている

労働力人口は過去最高を更新中

ピークアウトの兆候はまだ見受けられない

http://or2.mobi/data/img/219601.jpg

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

18金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 07:55:16.10ID:p+526U94
  

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

19金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 18:51:49.60ID:8CAo98WJ
17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88%となった。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新した。

 特に「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。

 企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4%となった。自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。

同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181204.pdf

20金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 18:59:22.88ID:fympRkZz
 

アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった

アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。

アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のGDPは個人消費に大きく依存してるのだから。


 
http://pbs.twimg.com/media/CbIdcUiUMAAEWHk.jpg

21金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 19:30:42.47ID:SJ3vfoqo
18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000

日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。

石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26..

22金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 19:52:41.80ID:fympRkZz
 
   

 安倍政治は庶民を苦しめている
 アベノミクスが生活破壊を生じさせた

第二次安倍政権発足以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した。
また、安倍政権は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

一方で、法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%にまで減少。
さらに、資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は僅か10.4%にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで画策する一方で、際立つ富裕層や大企業へは破格の優遇をする。
今の日本の状況は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスと全く一緒ではないか。

デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。
かたや日本は、フランスのデモ隊の暴徒化などを取り上げるばかりで、「もうすぐ冬休みなのにパリに行けない」「観光客が気の毒」などとまるで他人事。

「決まったことだから仕方がない」と消費税増税をあっさり受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。

安倍亡国政権による新自由主義的価値観や強権政治が、メディアまでをも“去勢”していったことは間違いないが、今のままでは、国民は安倍某を中心とする守銭奴たちに食い物にされてゆくだけだ。
子や孫の世代に禍根を残したくなければ、行動を起こすのは今しかない。 

 

23金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 11:47:50.72ID:qTRo14V6
今しかないと言い続けてはや6年

24金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 11:50:23.70ID:xq1FMThs
アラフォー転職、続々増えています!
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

 世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代(40歳前後)の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている*1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

*1:「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書(厚生労働省、2012年3月)による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

25金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 11:59:56.32ID:VDz4Kj6a
  

  
  ◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
  海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準


日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日)暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」(日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

26金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:43:04.60ID:86ypJrNG
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

27金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:51:50.14ID:KUPt50vu
   
 
 アベノミクス不況の日本経済
 国民には重荷がますます乗し掛かる

2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。


 
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg

28金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:54:24.38ID:86ypJrNG
ライオン、52年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html

 ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。2019年に着工し、21年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、52年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。

 坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約400億円で、年間約1・3億本(1万6千トン)をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、3カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。

29金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:55:54.45ID:cXGFTMkG
 


【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!

赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計

2018年12月21日15時27分

2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。
 

出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年  97万人
2017年  94万人
2018年  92万人
  
 

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849

30金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 10:22:21.76ID:KK8H/rYg
固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度

日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551

31金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/07(月) 12:54:22.41ID:TGOk82AR
 

 アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策

アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。

 

32金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 05:07:40.73ID:E2RIUIYM
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145

 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。

 パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。

33金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 06:36:33.54ID:j5C2RcUB
 


  ■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

34金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 07:26:35.28ID:VLeRt0cw
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145

 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。

 パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。

35金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 07:30:38.87ID:86Zh7pn7
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

36金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 08:18:40.87ID:6VUuAR0I
中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3

世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド(NZ)が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行(中央銀行)の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会(FRB)が採用する物価と雇用の2つの政策目標(デュアル・マンデート)が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。

37金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 08:25:25.54ID:86Zh7pn7
  

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

38金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 20:48:57.28ID:XYC6ZIwT
アラフォー転職、続々増えています!
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

 世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代(40歳前後)の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている*1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

*1:「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書(厚生労働省、2012年3月)による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

39金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 20:52:09.94ID:ze6EEKMb
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

40金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 21:13:32.24ID:Gse7qZfC
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

41金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 07:27:04.52ID:sqP91k1P
畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php

 農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。

▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。

 なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。

▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。

42金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 07:33:56.60ID:r3vLgyQd
 

 アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
 「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」

物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。

日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。

超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。


   
 

 


https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg

43金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 05:11:16.83ID:mrtiEJRi
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

44金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:07:58.82ID:gkox9sYs
国友 直人 元統計学会会長

消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2

だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる


家計調査年報 総世帯

    消費支出/世帯人員=一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263

45金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:36:04.34ID:5q4VDEQ5
 


  ■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

46金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:43:51.48ID:RdsMc/IX
10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0

日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。

47金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:46:46.37ID:5q4VDEQ5
  
 アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策

「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」

「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」

「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」

「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」

「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。

「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」

「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」

「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」

48金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 18:31:26.44ID:sjzF1NTo
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw

49金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 19:19:32.52ID:5p3UXFGP
 
 アベノミクス失敗 
 人手不足は投資抑制にもつながる

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15〜64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ1千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16〜20年の潜在成長率は0.4%に下がる。
放置すれば26〜30年には0.1%に落ち込む。働き手不足が0.5%分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg

50金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 06:03:50.68ID:cAERdCgq
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

51金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 06:04:36.52ID:11J3/z/M
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

52金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 08:08:41.28ID:T8VMvY16
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

53金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 08:16:21.50ID:LnJ7cs08
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

54金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:23:25.06ID:H1NdcNww
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

55金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:24:53.48ID:Lt+7z4ch
 


  ■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

56金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:28:55.21ID:yM8KGi/y
ああぁ

57金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:34:54.67ID:/hqU1A2H
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

58金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 18:31:52.78ID:SpUR2VhD
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
http://or2.mobi/data/img/212251.jpg

59金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 18:44:24.86ID:uDmAUO6f
   ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損!

  私たちの年金が14兆円も溶けた?
GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice

最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる14兆円超えの損失を出したのでないかと
の報道が出て、市場はざわついています。

国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、
もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。

しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。

■安直な投資手法で年金が溶けている…

GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。

最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。

■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…

とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

60金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 20:40:43.42ID:oziIHz59
消費増税に賛成した学者・経済人に一言
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/29(金) 12:24:33.66
みんなの思いをぶつけよう

<集中点検会合 賛成者一覧>
土居丈朗 伊藤隆敏 古市憲寿 吉川洋 中空麻奈 西岡純子
高田創 武田洋子 菅野雅明 熊谷亮丸 植田和男 加藤淳子
井伊雅子 宮本太郎 永井良三 清家篤 増田寛也 古川康
林文子 岡ア誠也 立谷秀清 谷正明 岡本圀衞 坂井信也
鶴田欣也 豊田章男 米倉弘昌 岩沙弘道 古賀伸明 青柳剛
岸宏 西田陽一 萬歳章 樋口武男 青山理恵子 奥山千鶴
馬袋秀男 稲野和利 石黒生子 横倉義武 岡村正 國部毅
吉川萬里子 小室淑恵 小松万希子

2 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/29(金) 12:29:19.72
>>1
金子勝も賛成していたぞ。

3 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/29(金) 12:32:25.04
>>2
集中点検会合参加者ね
キリないからw

61金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:39:09.93ID:zoNyRaiP
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

62金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:46:44.66ID:ReUGNa6s
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

63金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 10:03:42.19ID:VxkGy8OX
国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/

10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。

64金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 10:11:01.66ID:a7M3gVFi
 
  ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損!

  私たちの年金が14兆円も溶けた?
GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice

最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。

国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、
もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。

しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。

■安直な投資手法で年金が溶けている…

GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。

最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。

■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…

とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

65金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:26:23.95ID:xDTs9M+r
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

66金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 18:12:26.26ID:k1jWcBs0
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

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