アベノミクス不況 7人に1人の子供が貧困状態

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/11(木) 14:55:21.06ID:LE4zrSPF
先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。
勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは?
http://gooddo.jp/nf/article-katariba-3-questions-sp/?from=gooddo_twt_nf3sp_questions_a

319金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 13:51:15.59ID:3wzmtpzu
【児童虐待】0歳児の頭揺さぶり死なす=容疑で26歳父逮捕−児相から厚木署に連絡あるも県警本部への報告怠る…神奈川県警
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547126037/

320金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 00:08:47.71ID:5fcN5XSB
【五輪汚職疑惑】竹田恒和・JOC会長をフランス検察が訴追手続き 東京オリンピック招致に関連する贈賄容疑 ★18
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547218720/

321金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:14:27.56ID:gkox9sYs
【データで見るアベノミクス 】

◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高

・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減

・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%

・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9%

322金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:16:37.72ID:X1ZgGEuu
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

323金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:30:00.55ID:5q4VDEQ5
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

324金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:50:06.93ID:Tj7wGa8e
畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php

 農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。

▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。

 なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。

▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。

325金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:51:14.76ID:5q4VDEQ5
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

326金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 18:42:12.79ID:C5DvTtHl
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

327金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 19:16:06.80ID:5p3UXFGP
 

 アホノミクス6年続けてても効果無し!


【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず
潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加!!

あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情 「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない

2018/12/03 4:40


総戸数の4割が売れ残っている

大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション
総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数
(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。
『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――

世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの
販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、
販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、
少しずつ売れるようになってきたという。
  


https://toyokeizai.net/articles/-/252830

328金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 07:36:07.62ID:flE3UWLa
今しかないと言い続けてはや6年

329金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 07:36:27.17ID:BrRhnSsw
 


  ■日銀による株価吊り上げが危険領域に突入■


金子勝@masaru_kaneko

みっともないことに、12月は営業日の半数以上で715億のETF買いをジャブジャブ繰り返し。
一瞬だけの日経平均2万円超えさせるのに懸命の日銀だ。
日経先物も、日経CFDもすぐに2万円割れ。アベとクロダのやることはどうしてこんなに底が浅いのか?



日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
 


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

330金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:47:36.22ID:0WIte+u6
経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線

バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ

年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている

http://or2.mobi/data/img/221733.jpg

331金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:58:14.55ID:rrPS7ZZi
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

332金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 18:42:49.00ID:X1Ws7yzQ
11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加

 厚生労働省が9日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1%増の2万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7%増の1万8065円で3ヵ月連続増加した。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6%増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2%増の9万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.0%上昇したものの、0.6%増と4ヵ月ぶりに増加した。

 11月分結果速報の概況は↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf

333金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 18:43:57.40ID:GPXokzCT
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

334金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 17:48:39.76ID:CzwGcyEX
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

335金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 17:59:00.22ID:c3Z4TYqH
 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。

336金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 05:53:20.82ID:Gpe7GFOP
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513

発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6%増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2%増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8%増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8%増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8%減の33兆6,615億円だった。

 一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け(個人向け貸出金を含む)」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。

 国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5%増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。

 低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。

337金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 06:05:12.68ID:Eucsf32e
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

338金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 08:27:27.60ID:PWxYP63I
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。

ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。

ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

339金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 08:28:51.58ID:sjNW5X+9
 
 【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少

単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少

金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年(1729万円)から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」(39.1%)が最も多く、
「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」(34.7%)、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」(30.4%)――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9%と前年(39.7%)から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年(494万円)から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅(土地を含む)の取得または増改築などの資金」(65.8%、前年65.5%)で、
次いで「耐久消費財の購入資金」(26.1%、前年23.6%)、「日常の生活資金」(10.6%、前年10.2%)となった。
単身世代は……?
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年(942万円)から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年(1771万円)から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1%だったが、その割合は前年(48.7%)から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」(20.3%、前年17.6%)、
「旅行、レジャー費用の支出があった」(16.4%、前年15.4%)ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html

340金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 15:19:45.74ID:s7u2AYse
■【公的年金】「年金は破綻しない」と断言できる3つの根拠 しかし1000兆円の受給権に積み立ては160兆円ほど
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547526676/

■【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/

341金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:44:01.71ID:XdXkG8XG
日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。

  ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

  人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

  好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。

342金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:44:21.56ID:yoOmT2T9
 
  

■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■

日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
 
  

343金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 05:54:52.15ID:cAERdCgq
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

344金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 05:57:26.43ID:11J3/z/M
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

345金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 15:52:34.53ID:B5BMFPXR
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
https://i.imgur.com/d6n8YYR.jpg

346金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:06:46.37ID:/hqU1A2H
 


  ■ アベノミクス悪政により全面的不況の局面入り ■

【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に

18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府


内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV


【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。


 

347金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:52:20.49ID:zPi5gbce
埼玉の企業の74%が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11

 平成30年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が74%と、前年度の調査よりも4ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の19年度の水準(67%)を5年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比6・1%増の797億円。投資場所は県内が約6割、県外が約4割だった。

 調査は県内企業557社を対象に昨年11月上旬に実施し、205社から回答を得た。

 設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比2ポイント増の80%、非製造業が同7ポイント増の65%だった。
企業規模別では従業員100人以上の企業が同2ポイント減の80%、従業員100人未満の企業が同9ポイント増の68%だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同7・7%減の271億円、非製造業が同14・9%増の526億円だった。

348金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:55:10.11ID:L/ymjbmn
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

349金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:08:15.60ID:vW3xGgrK
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

 2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

350金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:18:04.20ID:uEyBUL70
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

351金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 14:31:07.84ID:y132FhoN
アメリカで増加中「ワーキャンパー」と呼ばれるキャンピングカー暮らしのリアル
http://bunshun.jp/articles/-/10349

352金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 19:11:42.62ID:aSFRB9Be
アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
http://or2.mobi/data/img/212251.jpg

353金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 19:12:43.63ID:nG0ESdQu
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

354金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:45:04.69ID:s5aGa/qR
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

355金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:46:07.32ID:a7M3gVFi
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

356金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 11:52:04.22ID:F5nNH9Re
国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/

10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。

日本は「統治」「国民」で伸びる

日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。

357金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 12:05:11.97ID:W8ix7+Ne
 
  ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損!

  私たちの年金が14兆円も溶けた?
GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice

最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる
14兆円超えの損失を出したのでないかとの報道が出て、市場はざわついています。

国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、
もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。

しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。

■安直な投資手法で年金が溶けている…

GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。

最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。

■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…

とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

358金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:27:33.97ID:wmqo0Z6R
政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、
共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

359金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:32:27.29ID:Pdp7gohW
  

不祥事だらけの安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査が実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
 

360金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:37:43.36ID:x+Ym/2Vy
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

361金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 16:52:33.59ID:r6z+Lgiv
  

不祥事だらけの安倍政権 アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
 

362金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 17:40:32.16ID:2R9JBeiY
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

363金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 19:36:58.21ID:RFOhuZmh
  

 アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権 
  アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
   毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
   

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3〜0.8%程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

 ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
  
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

364金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 21:15:33.73ID:IThBnoK7
政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty

政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、
共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

365金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 21:16:02.15ID:RFOhuZmh
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やし、GDPの低落をもたらした ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

366金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 07:43:28.97ID:o1B0MHph
島倉 原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間(億時間)

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

367金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 13:17:49.08ID:KmuJ9t7u
モーリー・ロバートソン「モリカケ騒動はメディアの敗北」

…正解!

368金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/21(月) 08:05:56.51ID:+Qj97HcK
「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5(10月)である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

369金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/21(月) 08:24:38.76ID:5sbzEneW
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やし、GDPの低落をもたらした ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

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