アベノミクス失敗で景気悪化、消費増税先送り3

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/09/24(月) 10:24:08.23ID:Nerpo0Et
個人消費低迷で増税は無理

※前スレ
アベノミクス失敗で景気悪化、消費増税先送り2
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1529807242/

197金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/29(土) 19:14:54.76ID:PMVdify3
  

  
  ◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
  海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準

2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日)暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」(日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

198金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 06:21:24.74ID:YSBUgRuB
17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88%となった。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新した。

 特に「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。

 企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4%となった。自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。

同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181204.pdf

199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 07:15:52.49ID:HoGUOLAk
労働力調査10月度更新 順調に労働力人口は増え続けて非労働力人口は減り続けている

労働力人口は過去最高を更新中

ピークアウトの兆候はまだ見受けられない

http://or2.mobi/data/img/219601.jpg

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 07:48:02.01ID:qz8BZRAt
  

  
  ◆海外投資家がアベノミクスに見切り売り◆
  海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準

2018/12/20 17:18
日経平均株価が年初来安値を更新したのは、海外投資家の姿勢の変化という要因も大きい。
2018年の海外勢の日本株の売越額は5.3兆円あまりと、「ブラックマンデー」(暗黒の月曜日)暴落の年以来となるのがほぼ確実だ。
世界的な株安だけでなく、経済政策の停滞も影響している。日銀の上場投資信託(ETF)購入の影響も出ている可能性がある。
東京証券取引所が20日発表した12月第2週(10〜14日)の投資部門別売買動向で、海外投資家は1613億円の売り越しだった。
18年の売越額は5兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった1987年(7.1兆円)以来の規模になる。
世界的な金融危機に見舞われた08年(3.7兆円)も上回る水準だ。
ここまで売りが膨らむのは「経済政策の停滞」という日本特有の悪材料があるからだ。
安倍晋三政権発足当初、金融緩和、財政拡張、構造改革を進める「三本の矢」が打ち出されたが、外国人の期待が特に高かった構造改革がほとんど進んでいないことが嫌気されている。
「投資家は政策の詳細や効果を見定めることができず、日本株を持つ理由を失っている」(日銀は10年にETF買いを決定し、現在の累計購入額は約22兆円にのぼる。
運用目的で大量の日本株を保有する日本生命保険(18年の一般勘定で9兆円)、第一生命保険(同、3兆円)をはるかにしのぐほどの規模になっている。
外国人はアベノミクス当初に日本株を積極に買い、累計買越額は15年には約20兆円に達した。
だが、その後は売り越しに転じ、足元では10兆円弱に半減している。外国人による日本株売りを、日銀のETF買いで吸収するような構図になっている。

 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39194600Q8A221C1EE9000/

201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 15:32:34.38ID:AvRJhUMI
【悲報】国難安倍晋三のせいで日本のGDPランキングが18位から20位に転落www

日本、1人当たりGDP18位から20位に下落

2018/12/25 19:29

内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産(GDP)が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。

17年は円ベースで前年比1.9%増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1%減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル=108円84銭、17年は112円16銭だった。

1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。

https://this.kiji.is/450244286922556513

202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 18:51:17.59ID:8CAo98WJ
17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高

 帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88%となった。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新した。

 特に「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。

 企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4%となった。自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。

同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181204.pdf

203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/30(日) 18:58:09.96ID:fympRkZz
 


 アベノミクス失敗の考察
 なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
 日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった

日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。


 

 
 黒田日銀、過ぎたるは及ばざるが如し


https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg 

204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/31(月) 17:17:20.52ID:sW8rLMd4
【安倍しぐさ】日本のGDP統計のインチキがバレる 厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマ発覚

勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約3分の1 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html

2018年12月28日15時00分

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。
従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 15:32:35.41ID:x0Px/wo/
【アベノ不況】景気が最悪の理由 国難安倍政権の6年間で可処分所得が大幅に減る

年収300万円 281万円(2011年) 261万円(2018年) マイナス20万4000円
年収500万円 434万円(2011年) 408万円(2018年) マイナス25万4400円
年収1000万円 767万円(2011年) 719万円(2018年) マイナス48万600円


安倍政権下で庶民の「可処分所得(実際に使えるお金)」が大幅減少していることが判明!
https://pb●s.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium


2018/12/27/ 09:09

この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。

http://xn●--nyqy26a13k.jp/archives/45387

206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/02(水) 16:50:00.65ID:IKbTmkNV
【悲報】国難安倍政権で赤ちゃんの出生が過去最低に 3年連続で100万人割れを記録!!
死亡数は戦後最多を記録!!

赤ちゃん最少92万人=人口自然減は44万人−厚労省18年推計

2018年12月21日15時27分

2018年に国内で生まれた日本人の子どもが92万1000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが21日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。
100万人割れは3年連続。
一方、死亡数は戦後最多の136万9000人に上り、自然減は44万8000人と過去最大になる見込み。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122105849

207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/03(木) 17:17:03.78ID:+HQbp+g1
【アベノ不況】2019年の景気見通し。「悪化」を見込む企業が急増、2013年以来の水準

2018/12/26 07:06

帝国データバンクが2019年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を公表。
19年に「回復」を見込む企業は9%、前年から大幅に減少。
「踊り場」は同水準、「悪化」の見込みは29%と急増。

https://this.kiji.is/450420985952552033

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:53:47.58ID:86ypJrNG
ライオン、52年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html

 ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。2019年に着工し、21年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、52年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。

 坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約400億円で、年間約1・3億本(1万6千トン)をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、3カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。

209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 08:54:32.68ID:cXGFTMkG
   
 
 アベノミクス不況の日本経済
 国民には重荷がますます乗し掛かる

2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。


 
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/04(金) 16:06:58.85ID:Io/12NZO
【ゲリノミクス】大発会で日経平均株価が452円安 19561円に下落

日経平均は大幅続落、世界経済の減速懸念で大発会3年ぶり下落/相場概況

2019年1月4日15時43分

日経平均は大幅続落。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、660ドル安となった。
アップルの売上高見通し引き下げや米中の経済指標を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
為替相場も朝方は1ドル=107円台と昨年末に比べ円高方向に振れて推移しており、2019年最初の取引となった本日の日経平均は359円安からスタートすると、前場には19241.37円(昨年末比773.40円安)まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ観測などを支えにやや下げ渋ったが、こう着感の強い展開だった。
大引けの日経平均は昨年末比452.81円安の19561.96円となった。大発会としては3年ぶりの下落。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190104-00472001-fisf-market

211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/05(土) 17:01:04.61ID:HyYNC8LB
【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均0.8%もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 17:30:23.32ID:QOoDijaB
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

2019.01.01

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ!

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。

https://hbol.jp/182323

213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/07(月) 18:06:41.70ID:C7fb7oA9
【ゲリノミクス】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

2018年12月29日

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。

取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。
年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。
夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。
日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。
今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。
当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。
一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。
六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。
いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。
将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。
買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/08(火) 05:03:05.35ID:0w7zbFXn
より好条件求め離職増加か…完全失業率2・5%
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html

 総務省が28日午前に発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は2・5%で前月から0・1ポイント上昇し、2か月連続で悪化した。完全失業者数(同)も173万人と、5万人(3・0%)増加した。
自発的な離職(自己都合)が前月より4万人増の77万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。

215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/08(火) 07:21:03.02ID:OhNCmIkD
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/08(火) 15:19:56.45ID:QvxcqfsI
【アベノ不況】百貨店大手4社の12月売上高速報 3社で前年実績下回る
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190104/bsd1901041902006-n1.htm

217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 07:13:40.26ID:TnlUD4W0
パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145

 パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。

 パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。

218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 07:27:20.26ID:Gse7qZfC
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/09(水) 15:27:59.89ID:95IVBhxw
【アベノ不況】収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル

2019年1月5日 8時33分

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

新築のマイホーム購入から5年。差し押さえで家主は絶望
住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加(金融庁発表)。
経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。
「低金利で借りやすかった時代は、あと2〜3年で終わってしまい、金利は上がります。
当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。
滞納から、破産するパターンも増えそうです」

そうなれば、住居の差し押さえ「強制執行」の増加は確実である。
執行補助業務を営む関口さん(仮名・58歳)も、「強制執行を行う業者数は年々増加中」と語り、多くの企業がきたる冬の時代を見越していると教えてくれた。

だからといって、今の金利でも破産する人は多い。
実際、住宅ローン滞納による強制執行は今も盛んに行われているのが実情だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15830390/

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 14:47:15.98ID:dIcexBWG
フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw

221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 15:06:22.05ID:U9mrHK05
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
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222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 16:10:32.09ID:vAEdrY18
【朗報】Queenのブライアン・メイさんも国難安倍晋三による辺野古埋め立てに反対!!
呼び掛けにより辺野古の工事停止を呼び掛け署名が急増、20万件を突破!!

「緊急!! 緊急!! 」Queenのブライアン・メイさんも呼び掛け 辺野古の工事停止求める署名
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368171

2019年1月7日 10:08

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、人気ロックバンド「QUEEN(クイーン)」のギタリスト、ブライアン・メイさんが7日未明、自身の公式ツイッターで、米ホワイトハウスに辺野古沿岸部での埋め立て作業の一時停止を嘆願する電子署名に協力を呼び掛けた。
「緊急!!緊急!!」と訴え「米軍基地に脅かされている美しいサンゴ礁とかけがえのない生態系を守ろう」と記した。

ブライアンさんのアカウントのフォロワーは83万7千人。
辺野古沿岸部などの現場では7日午前も、建設に向けた埋め立て作業が進んでおり、早朝から新基地建設に反対する市民が抗議活動を続けている。

署名は辺野古埋め立ての賛否を問う2月24日の沖縄県民投票まで埋め立て工事を停止するよう、トランプ米大統領に求めるもの。
7日午前9時半現在で18万筆以上が寄せられており、国内でもモデルでタレントのローラさんや県出身タレントのりゅうちぇるさんらが協力を呼び掛けている。

13歳以上であれば国籍や居住地関係なくできる署名は米時間7日まで、日本時間で8日午後2時まで。
署名のやり方はhttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361226

署名サイトはhttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 05:55:15.36ID:F/PQcIMJ
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 06:51:03.93ID:MozGHThr
 

 アベノミクス不況 食費も節約志向

家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が25%を超え、
過去最高になり、話題になっている。
食品スーパーの社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、
働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。
この間、実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫されている。

 

225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/11(金) 16:40:21.19ID:Z2JAbr+H
【悲報】アベノ不況で消費支出が3か月連続マイナスに!!

11月消費支出0・6%減、3か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html

2019年01月11日 08時39分

総務省が11日発表した11月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、28万1041円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・6%減少した。3か月連続のマイナスだった。

226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 05:40:23.26ID:eJKSKcom
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 06:31:23.85ID:spM0/oQT
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:23:31.34ID:IsaIT+XM
10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0

日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。

229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 07:27:57.62ID:5q4VDEQ5
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 10:02:58.39ID:NFETmYpc
【全員集合】国難安倍晋三は辞めろ!! #0113国会前大行動 安倍政権6年間-これ以上、任せられない!

高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」

#0113国会前大行動
2019年1月13日(日)14:00〜 国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=3yCrBwO3pSU

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 13:28:03.19ID:1GaTA4hu
【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 現状判断DIが3.0ポイントもマイナスに
先行き判断DIも3.7ポイントマイナスに陥る

現状判断DIは前月比‐3.0ポイント=12月景気ウオッチャー調査

2019年1月11日 / 14:20

内閣府が11日に発表した12月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.0で、前月比3.0ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す50の水準を2カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは48.5で、前月比3.7ポイント低下。
2カ月ぶりの低下となった。 

内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。

https://jp.reuters.com/article/economy-watchers-survey-idJPKCN1P50B1

232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 13:35:46.04ID:/uByztfk
【悲報】アベノ不況で消費者心理が3カ月連続悪化
「暮らし向き」は4カ月連続、「雇用環境」は3カ月連続で悪化

消費者心理、3カ月連続悪化=電気代、食品値上げ響く−内閣府

2019年01月08日16時38分

内閣府が8日発表した2018年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明暗を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.7となり、3カ月連続で悪化した。
電気代や生活に身近な食品などの値上げが響き、16年11月(41.0)以来、2年1カ月ぶりの低水準。
基調判断は「弱い動きがみられる」に据え置いた。

指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」が4カ月連続で、「雇用環境」が3カ月連続でそれぞれ悪化した。
原材料費や物流費の高騰に伴い冷凍食品などが相次ぎ値上がりし、暮らし向きの判断に影響を与えたとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010800883

233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 17:03:55.87ID:ODQIjmyP
【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数

1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。

234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 07:19:44.77ID:aX8J4Z+a
11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html

 財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。

 所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。

 たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。

235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 07:25:28.66ID:H8SKL3ms
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 07:38:21.91ID:mN3SIBbA
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

・自殺も減少傾向

 犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png

出所:内閣府、警視庁

備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合

237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 07:39:34.68ID:h3DCuGr2
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 11:53:47.00ID:ks1k77jm
【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に

18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府

2019年1月10日 / 16:43

内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV

239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 18:09:14.55ID:S1pPOavg
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 18:33:56.19ID:/hqU1A2H
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 19:07:10.58ID:dF3neEuo
藤原直哉
‏


@naoyafujiwara
2 時間
2 時間前


その他
対談 「今の政治で日本がもつのか」 2019年1月16日 

衆議院議員 村上誠一郎さん 

vs 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉

http://www.fujiwaranaoya.com/tai190116.mp3

242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 08:49:12.64ID:vjeqFD6U
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

 2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:07:27.65ID:QupGP1PP
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 13:25:54.18ID:Kofinei/
【アベノ不況】2019年の景気、「悪化する」が急増 悪影響のトップは国難安倍晋三による消費税増税

「回復見込む」大幅減、懸念材料は「消費税制」 帝国データバンク、19年景気見通し

2019年1月15日

帝国データバンクはこのほど、2019年の景気見通しに関する企業の意識調査を行った。
19年に景気の回復局面を見込む企業割合は9.1%で、18年見通しから大幅に減少した。
景気への懸念材料は「消費税制」が最多。
「人手不足」「原油・素材価格(上昇)」が続いている。

19年の見通しについて、「回復局面」が9.1%、「踊り場局面」が38.2%、「悪化局面」が29.4%、「分からない」が23.3%だった。

回復局面は前年調査における18年見通し(20.3%)から11.2ポイント低下。
半面、悪化局面が同(12.3%)17.1ポイント上昇した。

回復を見込む企業からは「人手不足により景気が悪くなるとは考えていない。
雇用が安定し、消費者マインドが良くなると、消費に火がつき景気が上がる」、
悪化を見込む企業からは「消費税率10%の駆け込み需要も大きく見込めず、逆にその反動が大きくなる」などの声が挙がっている。

19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で聞いたところ、消費税制が55.3%と最も多かった。
前年調査(25.7%)からは29.6ポイント上昇した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%80%8c%e5%9b%9e%e5%be%a9%e8%a6%8b%e8%be%bc%e3%82%80%e3%80%8d%e5%a4%a7%e5%b9%85%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%87%b8%e5%bf%b5%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%af%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%80%8d

245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:33:54.36ID:s5aGa/qR
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 05:35:43.56ID:a7M3gVFi
   ■戦慄のアベノミクス!年金博打が株で大損!

  私たちの年金が14兆円も溶けた?
GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに=今市太郎 money voice

最近、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIFの年金運用で過去最悪となる14兆円超えの損失を出したのでないかと
の報道が出て、市場はざわついています。

国内の日経平均の下落買い支えにいいように使われたりしているGPIFの投資で、
もう1つ決定的に気になるのが、海外の株式投資に絡む大失敗の様相です。

しかしご存知のとおり、こうした銘柄は昨年10月から12月末までかなり大きく下落したことから、
相当な含み損を抱えている可能性があるのです。

■安直な投資手法で年金が溶けている…

GPIFが保有する株の上位5社は、
アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、JBモルガンチェースといったところ。
実際の運用成績を見るまでもなく、10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのない状況です。

最近アップルは、株価の急落でフェイスブック1社分の時価総額に相当する日本円で48兆円もの時価総額を消失しており、
なにより自社株買いでもっとも損失を抱える企業となってしまいました。
まったくプロアクティブとは思えないGPIFの投資手法にはかなりの不安を感じる次第です。

■下手くそGPIFに年金を委ねるしかない私たち…

とりわけ政権からの要請に応えて日本株の買い支えにその資金を投入するようなことがさらに大きくなれば、
次の相場暴落では過去にないような壊滅的な運用結果を見ることになる可能性もかなり高まります。

247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 14:13:56.37ID:3rdSyFY8
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手

【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2  0.6 ▲0.3 0  1.7 ▲0.1
2018  1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2  0.1  2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm

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