アベノミクス失敗 国民に節約志向が定着3

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/09/10(月) 20:19:15.98ID:369babio
インフレ政策なんかしたら消費低迷をもたらすのは当たり前

※前スレ アベノミクス失敗 国民に節約志向が定着2
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1530130430/

200金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/31(月) 07:49:48.11ID:pBBA4lJb
   

 ■ 株価大暴落 アベノミクス暴政が日本経済を腐蝕 ■
 
 アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高&株安のダブルパンチ
 安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、政策転換をすべき

株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。

「年明けに本格化する日米2国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」(経済評論家・斎藤満氏)

この先、黒田日銀も破綻に近づく。20日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも2%の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。

「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」(斎藤満氏)

株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234

201金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/12/31(月) 10:38:36.12ID:JjSaHh6i
 

与作は金貯める〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪

貯金、貯金、貯金〜♪



節約貯金するほどに将来への安心感が高まり、心がほくほくして気持ちいい

 

202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 11:57:08.04ID:xq1FMThs
アラフォー転職、続々増えています!
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

 世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代(40歳前後)の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている*1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

*1:「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書(厚生労働省、2012年3月)による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

203金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 11:59:12.37ID:VDz4Kj6a
  

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み


消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、
およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55%だった一方、
「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

204金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 13:45:19.10ID:o7HhoheS
アラフォー転職、続々増えています!
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111

 世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。

35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】

1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代(40歳前後)の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。

2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。

3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている*1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。

*1:「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書(厚生労働省、2012年3月)による

転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 13:48:42.74ID:EJyXd/kj
   

 ■ 株価大暴落 ドル円109円台 これで消費増税する気か? ■
 
 アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高&株安のダブルパンチ
 安倍首相と黒田日銀総裁が引責辞任して、政策転換をすべき

株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。
円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。

「年明けに本格化する日米2国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。
米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、
これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」(経済評論家・斎藤満氏)

この先、黒田日銀も破綻に近づく。20日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも2%の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、
原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。

「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。
来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。
安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」(斎藤満氏)

株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244234

206金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/01(火) 20:40:40.07ID:l9FqQ+Gt
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。


日本よりドイツの「借金」が多かった

207金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 01:45:48.63ID:iFRprfs8
消費意欲指数、1月は季節消費への意欲高まる気配

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は−5.0ポイント、前年比では+2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比−9.5ポイント、前年比+1.6ポイントの30.9となった。

 消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月(1月)の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
1月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、1月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。

 この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 06:53:09.40ID:kd3WZKcv
 

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均0.8%もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

209金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 16:34:06.96ID:19fs1Wg5
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる

世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味

なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう

消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している

つまり余裕が増えている

http://or2.mobi/data/img/221447.jpg

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 16:52:39.64ID:JJnrxlPY
 
  
◆ アベノリスクが顕在化 株式ハイリスク運用で巨額損失 ◆

18年10〜12月の年金積立金運用 過去最悪 14兆円超損失か

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、
2018年10〜12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、
東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、世界的にも株価は下落。
本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10〜12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。
 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7〜9月期のマイナス7・9兆円です。
GPIFが10〜12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。
本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。
 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.jpg

211金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 19:09:54.12ID:6bvB4M62
消費増税よりも経済成長の方が、無理なく税収増を期待できる
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/181208/soc1812080003-a.html

 財務省によると、10月までの累計税収等は21兆3214億円と、前年同期比4・2%増となっている。内訳は所得税が4・6%増、法人税が19・8%増、消費税が2・9%増だった。

 前2017年度決算額に対する進捗(しんちょく)割合をみると、全体の税収等で34・8%、個別の所得税で46・7%、法人税で9・2%、消費税で32・9%にとどまっている。
特に、法人税進捗率は1割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、1990年以来の過去最高になっている。

 消費税率を上げると、たしかに消費税の税収は伸びる。逆にいえば、消費税はフラット税率なので、増税つまり税率変更しないと大きな増収になりにくい。
ただ、増税すると、景気が悪くなって、法人税と所得税は伸びない。

 一方、景気を維持していると、法人税と所得税も伸びる。法人税は累進課税ではないが、景気が良くなると赤字企業が黒字企業に転換するので、税収の弾性値(名目GDPの1%増加に対する税収の伸び率)は「1」よりはるかに大きい。
所得税は、そもそも累進税率を採用しているので、税収の弾性値が「1」より大きくなっている。これらの結果として、税収全体の弾性値は「3」程度になっている。

 ということは、消費増税よりも経済成長の方が、無理なく税収増を期待できる。
筆者は財政再建の必要性は現時点では少ないと考えているが、財政再建の必要性を強調する論者にとっても、少なくとも、経済成長と財政再建の両立を図るには、消費増税はまずいだろう。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

212金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 19:17:05.43ID:M1iFcocX
  
 

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/



(略)


桐谷  アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷  株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
  

 

213金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/06(日) 21:56:48.90ID:JZSplcrj
>>212
優待乞食乙

214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/07(月) 06:28:42.23ID:aKh3bIok
  
 

【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/



(略)


桐谷  アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷  株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
  

 

215金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/07(月) 08:33:57.31ID:sq+mMwVs
>>214
優待乞食乙

216金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/07(月) 08:36:59.50ID:zWU21KpE
 

【アベノ不況】国難安倍政権で実質賃金は年平均0.8%もマイナス
庶民は景気拡大の実感なくアベノミクス終幕も・・・

景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ

2019年01月02日15時56分

景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。
ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。
景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。
名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。
消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。
しかし、実現は容易ではない。

安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。
一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。
首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235

217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 04:57:37.81ID:MbFCd6zk
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/10(木) 05:59:47.08ID:zESPo2HN
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 18:42:44.58ID:C5DvTtHl
知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000

日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。

知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/12(土) 19:14:56.37ID:SEa+B8F6
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 07:33:56.47ID:flE3UWLa
税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/13(日) 07:35:02.86ID:IW397NQx
  

 アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明

家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
 一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。


エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味している。

http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55609_ext_15_0.jpg

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/14(月) 17:54:50.65ID:CzwGcyEX
【詐欺師】ジム・ロジャーズ「日本はお先真っ暗、日本の若者は韓国に移住した方がいい」【曲がり屋】
2016年8月29日(月)
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082500064/082500001

224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 05:55:42.02ID:Gpe7GFOP
銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513

発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6%増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2%増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8%増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8%増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8%減の33兆6,615億円だった。

 一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け(個人向け貸出金を含む)」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。

 国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5%増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。

 低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。

225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 06:01:50.32ID:zXhvKh8F
 
 ■ ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)

・増税は無駄な公共投資のため・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で、関税強化から消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

 日本の金融政策は、もう限界 安倍首相は日本経済を破壊した

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見れば、この政策は破たんを招く。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔するのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
https://pic.twitter.com/zIZ4vwnZSi
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 09:49:12.86ID:aap/U8sp
日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/

サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均IQ、学校の成績といった3つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。

日本は学校の成績では5位、ノーベル賞受賞者数と平均IQで6位を占めた。

ロシアは6位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは8位に入り、学校の成績では6位となった。国民の平均IQではロシアは32位だった。

ランキング上位5カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。

227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 10:13:37.52ID:n8bc1XDj
 
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増

2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)

19年の景気、悪化を見込む企業が急増

(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
 

https://www.re-port.net/article/news/0000057770/

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 20:58:22.95ID:MCzSxzct
日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001

2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模

日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り

日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。

  ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。

  人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。

  好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。

229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 21:02:50.23ID:dKp0S+BL
 
 ■ アベノミクス悪政により未曾有の消費低迷
   いつになったら改善するのか?

【悲報】アベノ不況で消費意欲が右肩下がりに減退
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141

2018年 消費者態度指数
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
12月 42.7

【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
総合スーパー/11月はイオン・ヨーカ堂など11社減収、ドンキ0.5%増で一人勝ち

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122051.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg

230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 21:05:20.52ID:MCzSxzct
毎勤+2.0%
実質賃金指数+1.1%

税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/15(火) 21:11:29.97ID:eDF+aTlK
 

 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない

個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
 
 

アホノミクス失敗のまま早6年

インフレ2%未達成のまま早6年

追加緩和もマイナス金利も効かず早6年

未曾有の消費低迷不況が続くよ、早6年

GDPマイナスだよ、早6年
 

  
 

232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:05:21.33ID:B5BMFPXR
>>231
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:07:44.20ID:/hqU1A2H
 

  世界経済から取り残される黒田日銀

◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ

既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2%物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。

 

234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 16:38:00.17ID:dF3neEuo
M9クラスの南海トラフ巨大地震が起きる必然性があって、日本は、災害と戦争のダブルパンチで、凄まじい事態となるだろう。日本最大の予言者である出口王仁三郎は、核戦争が起きて、日本の人口が数千万人まで減ってしまうと予告している。

235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/16(水) 22:42:38.05ID:ktbVLr5E
第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。

他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 05:16:01.91ID:6/666r8X
 
     ■アホノミクス失敗し続けて早6年■
 消費低迷のままで、インチキかさ上げの企業業績までも低落

【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に


18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府


内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。

一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。

https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV



【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。


 

237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:08:48.95ID:vW3xGgrK
18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793

 2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。

 一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。

238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/17(木) 09:18:30.58ID:uEyBUL70
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やした致命的失敗政策だった ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:41:59.75ID:zoNyRaiP
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png

240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 06:45:23.57ID:ReUGNa6s
 
  

■ 日銀が抜け出せない“負のスパイラル ■

日銀は昨年1年間に6兆5040億円のETFを購入。
過去最大の買い入れ額だったばかりか、黒田東彦総裁が目安としていた6兆円を軽く突破した。
それだけに市場では、2019年は買い入れ額を減らすべきとの指摘が相次いだ。
ところが日銀は、そんな憂いなどお構いなしだった。

「日銀は現在、取得価格ベースで約25兆円のETFを保有しています。
しかも買い入れ中心で、ほぼ売却しません。
市場に流通する浮動株は減少するばかりです。今のペースで日銀が株を買い続けたら、ユニクロのファーストリテイリングは約2年後に浮動株がなくなるといわれています」(株式アナリスト・黒岩泰氏)

日銀にしても、株を買い続けられないことなど百も承知だろう。
それでもETF購入をやめられない。

「きのうの暴落局面で日銀がETFを買っていなかったら、市場は絶望したでしょう。
次に暴落が起きたとき、『日銀は動かない』と判断され、株安が止まらなくなる。そうなったら、売りが売りを呼ぶ大暴落です。
ただ、実は日銀の事情も絡んでいます。
日経平均が現在の水準を大幅に下回ると、日銀が含み損を抱えることになるのです」(証券アナリスト)

「マイナスに転落しないためには、自ら株を買い続け、株価を維持するしかありません。
含み損なんてことが公になったら、日銀の信用力は世界的にガタ落ちし、円そのものの信頼度が低下する危険性があります」(黒岩泰氏)

 日銀は、まさに負のスパイラル≠ゥら抜け出せなくなっているのだ。
 
  

241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:32:30.68ID:xDTs9M+r
自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721

 共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。

 観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。

242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:59:20.62ID:aF+Wt9D/
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/18(金) 17:59:21.96ID:W8ix7+Ne
 

 ■日銀は既に撤退モード インフレ2%未達成のまま緩和縮小

日銀量的緩和が減速、12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞


日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。

日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14〜16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。

日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 17:42:56.62ID:2R9JBeiY
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので

フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg

245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 19:14:26.70ID:mSPuJPnL
出生数
2008年 109万人
2009年 107万人
2010年 107万人
2011年 105万人
2012年 103万人
2013年 103万人
2014年 100万人
2015年 100万人
2016年  97万人
2017年  94万人
2018年  92万人

老後破綻に備えて節約貯金一択

246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/19(土) 19:37:26.65ID:RFOhuZmh
 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃    ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ●  ┃
┃                                  ┃
┃ 1人当たりGDP.   先進国最低              ┃
┃ 国債格付け     先進国最低                   ┃
┃ 食糧自給率     先進国最低              ┃ 
┃ 最低賃金        先進国最低                   ┃
┃ 失業手当        先進国最低                   ┃
┃ 出生率          先進国最低                   ┃
┃ 教育水準        先進国最低                   ┃
┃ 教育予算       先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策     先進国最低              ┃
┃ 課税最低限     先進国最低              ┃
┃ 労働環境        先進国最低(世界ワースト3)      ┃
┃ 受動喫煙対策    先進国最低                   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 

247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 18:02:09.49ID:hvuvbdqe
島倉 原
@sima9ra

働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

延週間就業時間(億時間)

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/20(日) 18:02:29.62ID:XZih+6Ys
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/21(月) 08:48:58.15ID:uI9gtR1F
内閣支持増、43%に=新憲法20年施行、賛成は3割弱−時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&g=pol

 時事通信が11〜14日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.6ポイント増の43.5%、不支持率は同3.6ポイント減の35.1%となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。

 ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。

250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2019/01/21(月) 08:58:33.50ID:/FdqMBaG
  

 
 ■ アベノミクスは個人消費を冷やし、GDPの低落をもたらした ■

毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。

さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。

一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。

儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。

企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。

ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。


 
  

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