上念司語録【リフレ派】１回目の土下座タイム
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？
https://twitter.com/smith796000/status/541023336432955393
2017 日本経済はこうなる！
もし日本が財政出動をやったら
株価 ２万円台回復も夢じゃない
為替 円安キープで景気回復
http://pbs.twimg.com/media/C4yheOPUEAEdP5x.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 猪瀬直樹
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
8:19 2018年9月6日 7月の銀行貸出残高、前年比2.0%増 中小企業で資金需要増
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。 日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. ※2010年8月23日、民主党政権時の記事
製造業への為替変動の影響、日本のひとり負け鮮明
2010年8月23日 20:08
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS20030_Q0A820C1SHA000?s=3
円高は日本の製造業に打撃を及ぼす一方で、欧米には追い風になっている。2008年秋のリーマン・ショック後、ドルやユーロが売られ、円高が進んだためだ。
マネックス証券の試算では、円高によって日本の製造業の売上高は年率換算で1兆9000億円減った。円高耐久力は高まったが、円高による輸出への打撃を完全には解消できず、自国通貨安の恩恵を受ける米欧と明暗が分かれた。
日米欧の為替レートの変化が製造.. >>8
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる 公共事業したら景気がよくなると言ってる馬鹿な人いますけど、公共事業しても景気回復しませんからね、貨幣現象ですから。 【調査】内閣支持率41% 不支持率38% 支持が不支持を逆転 総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html 17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。 世界一の下落＝日本の住宅用不動産価格
https://i.imgur.com/179QTiC.jpg
日本は株だけではなく住宅用不動産価格も下落が世界断トツ。スルガ銀行の不適切融資以外にも一部地域にバブルは存在。
他方、広大な所有者不明の土地も拡大中。無価値の土地の地価を引き上げる本物の資産リフレ政策が何よりも必要。 ４－６月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。 森永卓郎が分析 自民総裁選～安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。 【自民党総裁選・共同記者会見詳報（３）】
憲法改正で安倍首相「与党をはじめ多くの理解を」
石破元幹事長「戦争を知らない世代だけで９条改正はよいと思わない」
https://www.sankei.com/politics/news/180910/plt1809100056-n1.html
戦争を知ってる世代が今何歳か分かって言ってるのかな？ 就業人口の減少についてはリーマン余波と大震災があるので同じようには語れないだろう
生産年齢人口が減るなかで新規就業希望者を大勢生み出した破壊力はスゴいとは思うが 利益・設備投資、17年度は過去最高額 情報化需要で＝法人統計
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。 地震や豪雨、補正予算編成へ １兆円超規模
https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/010/038000c
政府は７日、北海道で発生した最大震度７の地震や７月の西日本豪雨などを受け、２０１８年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は１兆円を超える可能性もあるという。
また政府は北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を１～２割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。
西日本豪雨への復旧・復興では、政府は予備費などで対応している。１８年度予算の予備費と災害対応予算は計４２００億円。
このうち西日本豪雨の復旧支援には既に１０５８億円を支出し、さらに７日の閣議で６１６億円の追加支出を決めた。 >>14
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。 高橋洋一氏は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. ペラ「なんか頭の悪い人が公共事業やったらデフレ終わるとか言ってるんですけど公共事業やってもデフレ終わりませんよ、貨幣現象なんで」
ペラ「公共事業の役割は大きい、躊躇せずやるべき」
ペラ「財政出動の効果は限定的、金融が80点なら財政は10くらいのイメージ」
ペラ「私はずっと財政出動の重要性を訴えてきた」 GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） デフレ脱却議連なんてのもいましたね
#マーケットアイ2010年8月2日 / 09:38 / 7年前
民主党デフレ脱却議連の提言、基本的に共通の考え＝菅首相
https://jp.reuters.com/article/idJPnTK041552720100802 不破雷蔵
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
http://or2.mobi/data/img/210822.jpg
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日 8月貸出・預金動向
総貸出平残銀行・信金計
前年比+2.2%
増加率で見ると増えているのは都銀。昨年8月比では円安なので、外貨建て融資の円換算額増加が一部寄与。地銀は同じ。スルガの件もあり、アパートローンは増えていない。設備投資は増えているが、貸出が目に見えて伸びるほどは増加していない。 バイト時給、過去最高の1039円 8月の三大都市圏
2018年9月13日 13:10
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35306450T10C18A9QM8000
求人情報大手のリクルートジョブズが13日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%（25円）高い1039円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。飲食業が初めて1000円に乗せ、全職種が1000円台となった。
アルバイトの時給が上がり続けている
飲食業の時給は同2.8%高い1001円だった。居酒屋などで8月の繁忙期に対応した短期のバイトを7月までに充足できず、高時給で募集する例が多かった。
同業大手のパーソルキャリア（東京・千代田）が同日まとめた全国の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.9%（29円）高い1030円だった。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月12日（水）コメンテーター高橋洋一
9月12日(水)ニュースは・・・
▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談2回目は年内?
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧11月以降に
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=PdxEGmB89LQ 1～6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。 若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://stat.ameba.jp/user_images/20170226/17/akichi-3kan4on/90/0c/j/o0752045213877608056.jpg 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 安倍内閣支持率４１．７％(+3.2) ７ヶ月ぶりに不支持を逆転
時事通信世論調査（9月7～10日実施 14日発表）
内閣支持率 41.7％（3.2ポイント増）
不支持率 36.6％（2.3ポイント減） ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、 ／ ＼
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ク ズ ヤ 裏のプロデューサー 米国CIA 平民竹田 デマ芸人 552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 地銀の過去5年間の預金と貸出の伸びを見てみると、マイナスになっているのは3行だけ(赤でぬったところ)なんだけど、64行平均の伸び率(預金10.34%、貸出15.34%)を下回る銀行も割かしある。
http://or2.mobi/data/img/207716.jpg 【9月14日配信】ジョネトラダムスウィークエンド「○上さん終了のお知らせ？！上海総合指数4年ぶり下落・北海道大規模停電の経済損失は？」上念司
https://youtu.be/R-uHbb1nfU4 8月の中途求人倍率1.76倍、転職希望者増え低下 リクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000?s=3
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。
前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。
企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg エンゲル係数と修正エンゲル係数
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図９です。
最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。
エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 石破茂で景気悪化
石破茂は消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。
経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー
2014.12.08 Mon
アベノミクスはトリクルダウン？
これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。
https://synodos.jp/newbook/11954 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 ゲンダイは反政権側の願望や妄想を記事にしてるタブロイド紙なので、あえて、
野党や与党内野党の人たちは何を企んでるのかを知る上では参考になる記事ですね
ただし、朝日と同じで、（可能性の低い願望ゆえに）フェイクニュースにどうしてもなってしまう運命を背負ってます 倒産には集計されない事業停止件数である、休廃業・解散件数を見てみると、
倒産件数と異なり、2013年まで増加傾向にあり、足下でもいまだ高水準にあるものの、2014年より減少に転じ、2015年も減少が続いた（第1-2-6〔2〕図）。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/image/b1_2_06_02.png 内閣支持率49.3%(+3.7) 不支持率41.8%(-2.6) 支持は今年2月(51%)以来の高水準 - FNN、産経
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html
安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。
不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。 デフレでカネを 刷りまくっても
日銀当座預金で 寝ているはずさ
それなら政府が 公共投資で
乗数効果でも 効かせてやれよ
アメリカのFRBが
テーパリングやってるよ
トンデモリフレ派 期待って奴は
インタゲぐらいで 上がらぬようだね
緩和すれば 緩和するほど
バブルになるもんだね
浜田はピークを 過ぎた学者さ
岩田の論文を ちゃんと読んだら
上手に隠した マネタリーベースと
期待インフレ率の 無相関データさ
消費税のデフレ効果
追加緩和でごまかせない
詐欺のリフレ派 経済って奴は
モデル通りに ならないものさ
苦しければ 苦しいほど
詭弁だらけになる
久しぶりの 飯田砲が
炸裂で さまにならない
詐欺のリフレ派 経済って奴は
モデル通りに ならないものさ
苦しければ 苦しいほど
詭弁だらけになる リーマン・ショック１０年と沖縄経済 景気回復、観光けん引 産業、雇用の充実課題
9/15(土) 14:19配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000018-ryu-oki エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか 実情無視し荒唐無稽な結論
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。 好景気で過去最高を更新 2017年度の国税収納、3656億円超 沖縄国税事務所
2018年9月13日 08:48
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140
沖縄国税事務所は１２日、２０１７年度の国税収納状況を発表した。収納総額は前年度比５・５％増の３６５６億６９００万円で９年連続で増加。
県経済の拡大による企業業績の改善、働く人と賃金の増加などを受け、４年連続で過去最高を更新した。 企業数の増加や業績改善で法人税は１０・８％増の６６０億１３００万円。 麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。
日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。
黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
2018年09月18日 16時44分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50074.html 資金供給量 ↑6.9％
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。 詭弁出す （愛は勝つ）
https://youtu.be/wODkBl2w9Lc
引退バーナンキ ＱＥやめても
異次元緩和 追加がきっとある
インフレターゲット くじけそうでも
岩田副総裁 決して辞めないで
規久男 Kick out
ベースマネーブタ積みで カネ刷る切なさに
すこし疲れても
Oｈ・・・ Oh・・・
もう一度 夢見よう
白川討つ喜びを 知っているのなら Oh
権威にリフレ派を 見つけるたびに
願いを託し ぼくらはやってきた
マンデルフレミング 否定されても
信じることさ 必ず最後に詭弁出す
Carry _trade carry trade
外資に奪われて 与えて裏切られ
バブル終わるのさ
Oh・・・Oh・・・
浜田に 師事しよう
イェ─ル大の教授なら 箔は付くだろう Oh
心配ないからね 増税しても
円安進む 外需はきっとある
どんなに賃金が 上がらなくても
信じることさ 必ず最後にタイムラグ
信じることさ 必ずバイ・マイ・アベノミクス 失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている リーマン・ショックとは何だったか
アメリカの金融危機 それ以上に大きな日本の産業危機 実質GDPのマイナス幅で見ると日本はアメリカの倍以上 リーマン・ショックによる円高、特に韓国ウォンに対する円高の影響は大
日本の輸出産業は大打撃、死亡多発 円高を放置した財務省・日銀の責任は犯罪に匹敵
http://or2.mobi/data/img/211218.jpg
リーマンショック時の円高阻止は可能だったか
当時の円高水準でも、為替に関する米国政府の態度はなかなか強硬 当時のアメリカは国債を大量発行 中国に購入を頼む 日本には頼まなかった 円安になるとビッグ3がさらに危機 しかし円高阻止のための国債購入までは拒否しなかったはず
日本の法律では、米国債購入を伴う為替政策の決定権限は財務省にあります。榊原、溝口、野田、安住など財務省の高官や大臣が過去に米側と交渉し、決定してきました。
日銀は財務省の代理として実際の売買をするだけです。日銀の決定権限と責任は金融政策です。金融政策も為替レートに影響を及ぼします。 2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=3
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。
業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 ニューズレター・チャイナ @NLChina2009
黒田ADB前総裁への批判に、「青木は中国の手先。
黒田さんは中国と勇敢に戦っている」とするリフレ派の面々には当然
反論があるはずだ。
①黒田氏は親中国人士ではない
②東アジア共同体など口にしたこともない
③新疆ウイグルへの支援もしたことはなく、新シルクロード構想などありえない。
で、提案だ。
先のような発言をした方は私と公開討論をしませんか？
それもネットのライブで。建設的な論争には十分な意味があり、
それは日本の対中国外交。援助を総括することにも有益です。
「青木の奴、散々大嘘を書き散らしやがって」と怒れる方。やりましょう。
私も吐いたツバは飲みません。吉報を待っています。 上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？
https://twitter.com/smith796000/status/541023336432955393
↓
2017 日本経済はこうなる！
もし日本が財政出動をやったら
株価 ２万円台回復も夢じゃない
為替 円安キープで景気回復
http://pbs.twimg.com/media/C4yheOPUEAEdP5x.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上念 司@smith796000
「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか！」と言ってる人へ。想像してみよう。
年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか？240兆円なら？320兆円なら？、、、
なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい！！
https://twitter.com/smith796000/status/866928527156948993
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) インフレでもなく デフレでもない状況での資金増加は
資金増加した分 すべて利益である。
負債（国債）の増加が 資金増加の手段であり
日銀以外の組織・政府には 通貨発行権がないから
資金増加させることができない。
すでに負債（国債）累積発行額は１０００兆円に超え
通貨（現金）と国債（信用通貨 又は 限定した通貨）が合算した通貨量でも
デフレの状態が長期に続いているのが現状で。
その状態でも、限定した通貨（国債）の限定した部分を解除（金融緩和）しても
通貨総量自体変化せず 通貨価値は維持できると。
すなわち、インフレにならない。
問題なのは 増加した通貨が新たな負債を発生し通貨を増加させ
通貨価値に影響することによって インフレになることである。
インフレ目標2％達成していない現状において、目標達成まで資金を増加させ
この状態が継続することは、すなわち 資金増加した分
すべて市中に流れることを意味し、再分配によって
国民の財布の中身が増加することを意味する。
すべては 資金増加と資金流動性にかかっていると。 増税すれば景気は腰折れする？ ← 上念、信じられないと回答（岸・須田と共に） 三橋・八代等は信じられると回答
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
岸・その他「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 SEALDSのUCDくんが上念司を完全論破。「彼は立憲主義を理解できていないことがはっきりした」
上念司、相変わらず支離滅裂な論理と罵倒を繰り広げる。。。
https://togetter.com/li/957120 https://twitter.com/smith796000/status/950014407773425664
上念 司 @smith796000
過去の発言切り取って「金融緩和を容認してた」とかバカなこと言うのやめません？
財政政策だけでデフレを脱却できるってずっと言ってるじゃない。
そんなこと言ってるリフレ派はいません。
だって、金融政策を重視するってこと以外にリフレ派に共通点ないですから。
定義しらんのね。メリークソリプマス！
上念先生へ
三橋は金融と財政の両輪が必要と何度も訴えてますよ
ストーカーみたいなリフレ派が、しつこく
偽装ケインジアンがー、偽装保守ががーって
何度も言うんでね
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「日本を本気でデフレから救いたいんだったら
私（上念司）を日銀総裁にするしかないですよ
私を日銀総裁にしてくれたら半年で物価目標達成できます。
私にはプランがあるんです。
私が日銀総裁になった瞬間に国民一人あたり毎月３０万差し上げます。
財源は日銀の印刷機
私がなるって噂が出るだけで目標達成しちゃうと思います。」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12307237023.html
小日本忍者@ninja_body
某お笑い経済評論家の #上念司 は日銀がサボってるからダメなんだと言ってますね。
上念が日銀総裁に成れば国民に1億円ばら撒く的な事を言ってたようなw
でもその政策は政府にしかでき無い事なのに(笑
12:03 - 2018年1月28日 439右や左の名無し様2018/07/20(金) 21:33:56.19ID:D+VkJ1Vu
虎ノ門ニュースでも、上念のたばこに関する脊髄反射なヘイト意見に対して、
武田邦彦が上念を名指しする形で「自身が嫌いだから○○に賛成（または反対）という
論理展開は本当に良くない。それなら何の根拠もないけど僕(武田)が嫌いだから、
あなた(上念)の好きなものを今後規制しますという論もまかり通る事になってしまう」みたいに
たしなめてて、人間としての器の差ってのをしみじみ感じさせられたよ。
上念ってそれなりに教養はあるんだろうし、頭の回転も早そうなのに、
なんでこういう幼稚な論理展開やらかすんだろうかって、ホントに残念に思えた。 地方票
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる ２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg Ｑ．増税すれば景気は腰折れする？
上念「信じられない」
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
三名「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 https://www.komei.or.jp/news/detail/20130503_11065
>経済評論家の上念司氏（公明党推薦）は、「皆がお金を使わなくなれば、誰も所得を得られなくなるのが国民経済なので、
>公共事業の役割は非常に大きい」とし、公明党が推し進める防災・減災ニューディールを評価。「デフレ脱却に向け、
>金融政策だけでは時間がかかる。2年かかるデフレ脱却を公共投資で1年に半減することができるのなら、
>ちゅうちょする必要はないと考える」と述べた。 http://togetter.com/li/752372
#上念司 さんにマンデル＝フレミング・モデルについての質問をしました
～～自称経済評論家が経済学の教科書を読んでいないことがバレて経済芸能人に転落！ #リフレ派
今の日本がデフレ脱却のための経済政策を決定するにあたって、ＭＦモデルを参考にするべきだとお考えと推察しますが、
①飯田泰之氏の見解、および②マンキューのマクロ経済学、この２点についてお考えをお聞かせください。
①飯田泰之氏
「財政政策の効果の低下については、中立命題、マンデル・フレミング効果などさまざまな仮説が提示されてきましたが、
これらが現在の日本経済に強く作用しているとは考えづらい状況です。」
synodos.jp/economy/7198/2
②「マンキューのマクロ経済学」（第4版）第12章より
・ＭＦモデルは完全資本移動性の伴う小国開放経済を仮定している
・ＭＦモデルはアメリカのような大国開放経済では正確に適用されない 上念司『100兆円あってもいいんじゃないですか。30兆円は東北のため、70兆円は日本全体のためということで。それで大規模財政を打ったらいいと思います』
『日本経済ダメ論』のウソ P219 貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
https://imgur.com/0FVJPir.jpg
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf ２つの｢失業率｣
https://i.imgur.com/nBSnvGE.jpg
「第一の失業率」は総務省が発表している通常の「完全失業率（完全失業者÷労働力人口×100％）」である。
「第二の失業率」は、労働参加率をデフレ前の平均値（63.3％）に固定することによって、
非労働力人口のうち、「Discouraged Worker」を完全失業者に加算することによって調整を施した失業率である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56925?page=2 内閣支持率は微増続く。立憲民主党は支持率低下が止まらず、6社の調査で下落｜9月 世論調査まとめ
9/20(木) 19:09配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00010002-senkyocom-pol
立憲民主党は8月時点の各社の調査を比較すると、全ての調査で下落しています。
テレビ朝日の調査では4ポイント減少の6.7%と、決して少なくはない下落を見せています。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 1～6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
https://dotup.org/uploda/dotup.org1648142.jpg 都内２３信金の貸出金残高４．１５％増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。 市町村税収、初の1兆円超 千葉県内の17年度
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35652290R20C18A9L71000?s=0
千葉県は21日、県内市町村の2017年度の税収額が前年度に比べて1.6%増の1兆11億円となり、初めて1兆円を超えたと発表した。
リーマン・ショックが発生した08年度以来、9年ぶりに過去最高を更新した。所得改善で個人住民税が伸びたほか、設備投資の拡大による固定資産税の増加も寄与した。
県内市町村の税収は景気が回復基調に入った13年度以降、5年連続で増加した。税収はリーマン・ショック後の不況が深刻化する以前の水準を取り戻した格好で、市町村の財政運営にも回復感が強まっている。
17年度に伸びが目立ったのは工場の生産ラインや機械設備など償却資産に対する固定資産税で、前の年度に比べて3.7%増加した。
「企業の設備投資が活発で、資産価値の高い設備が増えた」（県市町村課）。市町村税収の4割を占める個人住民税は4029億円と1.8%伸びた。
18年度の当初予算ベースでは、市町村の税収見込み額は1兆43億円と前年度の当初予算比で2.6%増える見通し。
企業業績や個人所得の改善基調が続けば、税収は一段と上振れする可能性もある。 宗教リフレはコピペしかでけんようやね(´・ω・`) 2012年総裁選との比較。
2012年
議員票(197) 地方票 (300) 安倍晋三 108票(55％) 87票(29％) 石破茂 89票(45％) 165票(55％) ↓ 2018年 議員票(402) 地方票(405) 安倍晋三 329票(82％) 224票(55％) 石破茂 73票(18％)181票(45％) エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&;pno=2
図表３ 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる（図表３）。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表４ 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。 世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg 上念先生、国債もっと発行して投資を、と
①金融緩和が効かない、と言うけれど、もっと国債発行したらいい、バーカ。
②発行した国債で、科学投資、防災投資、国防投資をしたらいい、バーカ。
https://youtu.be/OePLucF_Lho
結論
つまり、金融緩和と共に財政出動したらいい。
「財政出動」を「投資」といい変える詭弁にアタマクラクラ(´・ω・`) 共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
自民党の政党支持率は前回８月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。
２０１３年１０月に４６・４％を記録して以来の約５年ぶりの高水準。
立憲民主党は６・３％となり、前回調査で初めて１０％を切ったのに続き過去最低を更新した。
内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。
不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/politics/article/451574/
共同通信緊急世論調査（9月20～21日実施）
政党支持率
自民 46.2（+2.4）
無党派 33.4（+0.6）
立憲民主 6.3（-2.5）
公明 3.3（+1.0）
共産 3.2（±0.0）
維新 2.1（-0.5）
国民民主 1.5（±0.0）
社民 1.0（-0.3）
自由 0.4（-0.4）
希望 0.3（-0.4） 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。 売上高、経常利益、設備投資ともに好調：４～６月期の法人企業統計はここ。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
ーー貿易戦争と言われる最中に。 名古屋市の税収、過去最高へ 来年度５９３６億円見込み
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。 ７月の現金給与総額、12ヵ月連続の前年同月比増加
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3800&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.0％増の24万5010円で16ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の１万9541円で９ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.4％増の11万1787円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.1％増の26万4551円で16ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.4％増の49万6246円、パートタイム労働者は0.2％増の10万2761円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.1％上昇し、0.4％増で３ヵ月連続の増加となった。
また、７月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4％減の145.4時間で２ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が0.2％減の134.8時間で２ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.8％減の10.6時間で４ヵ月ぶりの減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.7％減で４ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.1％減の171.6時間、パートタイム労働者は1.3％減の86.0時間となった。
一方、７月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5023万９千人となり、149ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3490万人で59ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.6％増の1533万９千人で151ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.2％増、卸売業、小売業は1.3％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
７月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3007p/dl/pdf3007p.pdf 中国が悪用、続くウーマン村本“沖縄発言”余波 評論家・宮崎氏指摘「素人起用するメディアの問題」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、
村本の「（沖縄は日本が）中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。 
中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。 自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
https://i.imgur.com/26btHhm.jpg 8月スーパー売上高
店舗調整前 +1兆0861億円
調整後前年比 +0.1％
主力の食品は+0.9%。食品CPIは+2.1%。従って実質はマイナス。従業員数は+2.7%なので生産性も低下だが、これが2年半続く。
方向は人海戦術ではなく無人化であるべき。低賃金の従業員を大量に雇うことが可能な環境を変える政策が必要。 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 消費者物価、8月0.9%上昇 20カ月連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCR_19092018000000
総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.2と前年同月比0.9%上昇した。
上昇は20カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中心値は0.9%上昇だった。7月は0.8%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.2と0.4%上昇した。生鮮食品を含む総合は1.3%上昇した。 ■地銀の半数、２期連続で本業赤字＝金融庁
金融庁は２６日、地方銀行の約半数が２期以上にわたり、融資や金融商品販売などから得られる収益で経費を賄えない「本業赤字」の状態に陥っていると発表した。
時事通信社
2018年09月26日15時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092600841&;g=eco 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://pbs.twimg.com/media/Dmcu4B0U8AA2jIk?format=jpg https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-kinyobi-soci
『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。 
彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。
その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。
西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 :::::::::::::::::::: ____,;' ,;- i ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
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:::::: i; `'-----j |::::::＼:::| ▲ |:::／:::::ノ:ヽ 2017年基準地価、全用途平均が27年ぶりの上昇に
経営関連情報 - 2018年09月19日
国土交通省が18日に公表した2018年地価調査結果によると、２万1578地点を対象に実施された2018年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋0.1％（前年▲0.3％）となり、
1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は＋1.1％（同＋0.5％）で、３年連続の上昇。全国の住宅地は▲0.3％（同▲0.6％）と、27年連続の下落となったが、下落幅は９年連続で縮小した。
商業地は、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加や再開発等の進展による繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部等では、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。オフィスも、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。
このような収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛なことから、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋4.0％（前年＋3.3％）、大阪圏は＋5.4％（同＋4.5％）、名古屋圏は＋3.3％（同＋2.6％）と、いずれも６年連続で上昇し、上昇幅も昨年より拡大。
地方圏は▲0.1％（同▲0.6％）と下落が続いている。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋9.2％（同＋7.9％）と６年連続の上昇となり、三大都市圏平均（＋4.2％）を大きく上回っている。
住宅地は、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋1.0％（前年＋0.6％）と５年連続で上昇。
大阪圏は＋0.1％（同0.0％）と４年ぶりに上昇に転じた。名古屋圏は＋0.8％（同＋0.6％）と６年連続で小幅な上昇。地方圏は▲0.8％（同▲1.0％）と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
2018年地価調査結果は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、 ／ ＼
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ク ズ ヤ 裏のプロデューサー 米国CIA 平民竹田 デマ芸人 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 ,ｨ＾ヽ::::/:::::::: `-::::::::ヽ
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ク ズ ヤ 裏のプロデューサー 米国CIA 平民竹田 舎弟芸人 現状ＤＩ２ヵ月ぶり上昇 内閣府８月の景気ウォッチャー調査
2018年9月26日
https://www.kankokeizai.com/現状ｄｉ２ヵ月ぶり上昇%E3%80%80内閣府８月の景気ウォ/
内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の8月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比2.1ポイント増の48.7と、2カ月ぶりに上昇した。家計動向関連、企業動向関連の各ＤＩが上昇。雇用関連のＤＩが低下した。2～3カ月先の景気に対する先行き判断ＤＩ（同）は51.4と、前月を2.4ポイント上回った。
ＤＩは地域の景気を観察できる立場の人々が、景気の現状や先行きについて「良くなっている」「変わらない」「悪くなっている」など5段階で評価したものを数値化して算出。
現状判断ＤＩの家計動向関連では、小売関連、飲食関連、サービス関連の各ＤＩが前月から上昇。住宅関連が低下した。
企業動向関連では、製造業、非製造業とも前月から上昇した。
現状判断ＤＩを12の地域別に見ると、南関東、北陸を除く10地域で上昇した。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月26日（水）コメンテーター高橋洋一
9月26日(水)ニュースは・・・
▼安倍総理 きょう国連演説
▼トランプ国連演説 アメリカ第一主義強調
▼日米通商協議 基本的認識一致
▼伊方原発3号機 再稼動へ
▼年末に第2次補正予算案 防災対策
https://www.youtube.com/watch?v=k1oKQxAU2bU 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 給油所のバイト時給が最高水準 若者の「車離れ」一因
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35044560W8A900C1QM8000?s=2
若者の定番バイトの時給は上昇している
https://22.snpht.org/1809281115332162.jpg
給油所は人材確保に懸命だ。最近は全国の給油所が組織する全国石油商業組合連合会（東京・千代田）が運営する求人サイトで募集広告を出す給油所が多い。
営業時間を短縮したり24時間営業を取りやめたりと、労働環境そのものを見直す動きも広がりつつある。
給油所のほか、体力のある若年バイトを多く雇用してきた配送業務も時給上昇は顕著だ。リクルートジョブズによると「ドライバー・配送・デリバリー」の7月の募集時平均時給は1062円と過去最高水準だった。
若年バイトの求人が最も多い業種の一つが飲食業。リクルートジョブズによると7月の平均時給は991円と過去最高だった。
夜間勤務も多い居酒屋は代表だが「アルコールやタバコがからむ仕事を敬遠する若者が増えている」（求人情報大手のディップ）。同社によると、店内を分煙にするだけでも応募が増える傾向がみられるという。 立憲民主党「本当は消費税18％まで上げないといけない」
なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。
「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか？』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。
自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」
伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18％くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。
「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、
健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。
それが立憲民主党の現状です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00549220-shincho-pol&;p=2 アベノミクスのプロセス
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg 日経平均株価、バブル期以来の最高値を更新
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
   東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
   1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。 8月雇用
完全失業率 2.4％ 前月比-0.1％
失業率は低下。就業者数は増加。有効求人関係の指標は横ばいが多い。雇用者数は微増で自営業者の増加が中心。自営業者は収入などは不明。正規雇用比率は増加しており、それ以外は良い指標が多い。全体的には失業率低下などが重く、就業状態は改善と見る。 つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
2018/9/21
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 詭弁使いペラー（魔法使いサリー）
https://youtu.be/dFvM_XSFr8U
絶対の真理 マンデルフレミング
対数 変化率 タイムラグ
ネオリベの国からやってきた
ケインズ嫌いなトンデモ理論
リフレ リフレ
インフレ目標を唱えると
外需と雇用が飛び出すの
リフレ リフレ
詭弁使い リフレ
桜に乗ってやって来た
ちょっと落ち目な評論家
リフレ リフレ
ツイッターと動画でネット中に
嘘と誹謗を振りまくの
リフレ リフレ
嫉妬深い リフレ 金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法
2018年9月28日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35848490X20C18A9PP8000?s=2
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。
玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。
法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財.. 【大仁田厚氏 7度目の現役復帰】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6298331
昨年、6年ぶり7度目の引退試合を行った元プロレスラーの大仁田厚氏が7度目の現役復帰を発表した。「日本人初のボランティアレスラーとしてリングに復帰したい」という。 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 台風や地震を越えて：中国人の「国慶節」人気旅行先、日本が初の首位（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35539350Z10C18A9FFE000/
直前に大阪と北海道で大規模災害が発生し、訪日中国人客の減少が懸念されていた。ただ旅行先が分散、災害復旧への対応の早さも評価され、影響は限定的となりそうだ。日中関係の改善も追い風に。 算出方法の変更で賃金の伸び率が高くなった
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180929000256_comm.jpg
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」につ
いて、信用性が問題になっている。１月に算
出方法を変えた後、賃金が大きく増えたからだ。統計のあり方を議論する総務省の統計委員会が２８日、入れ替え前の数値の比較を続けることが適切との見解を示し、厚労省は「説明が不十分だった」として誤解を防ぐための周知に努めること…
2018年9月29日05時00分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13700710.html 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))) 【韓国】失業者数、1999年以来最多に
1～8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
失業給付前年同期より25％↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。
30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1～8月に失業給付支給額（暫定値）は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン（25.0％）が多かった。
1～8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。
もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。
昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン（7.1％）が多かった。
前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率（25.0％）が最低賃金引き上げ率（16.4％）をはるかに上回った。
失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&;sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 大卒初任給、過去最高を更新
https://www.nippon.com/ja/features/h00293/
人手不足感が強まる中、2017年の大卒初任給は4年連続プラスで過去最高額を更新した。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒者の初任給は前年より2700円（1.3％）アップの20万6100円となり、過去最高額を更新した。
前年比プラスは4年連続。少子高齢化による人手不足を背景に、初任給を引き上げることで人材を確保しようとする流れが各企業に広まったものとみられる。
企業規模別にみると、大企業（常用労働者1000人以上）が前年比2.0%増の21万1000円、中企業（同100～999人）が0.7%増の20万2500円、小企業（10～99人）が0.3%増の19万9600円となり、特に大企業の伸びが目立った。
2007年時点の大卒初任給を男女別に見ると、男性が7400円高かった。男性が20万円の大台に乗ったのは08年。女性は、それから8年遅れて16年にようやく20万円に乗った。
17年は女性が前年比4100円（2.1％）アップの20万4100円、男性が同1900円（0.9％）アップの20万5900円となり男女格差は10年前の半分の3700円まで狭まった。
高卒者の初任給は前年比0.5%の16万2100円。男女別では男性が同0.4%増の16万4200円、女性が0.8%増の15万8400円となり、高卒でも男女格差がやや狭まった。 552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 香川の若者、世帯収入の増加を期待 百十四銀調査
2018年9月28日 6:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35836070X20C18A9LA0000
百十四銀行がまとめた香川県民の暮らしのアンケートによると、世帯収入について1年前より増えたり、1年後も増えると考えたりする割合が20、30歳代の若い世代ほど高い傾向にあった。
人手不足などを背景に企業が待遇改善を進めていることがうかがえる。
調査は20歳以上の男女を対象にインターネットで531人が回答した。
現在の景気については「良くなった」「やや良くなった」が2年連続で前年比で増え、1年後もそう考える人が増えている。景況感は改善しているといえる。
世帯の収入については1年前に比べ「増えた」「やや増えた」のは16.1%。このうち20、30歳代が20%超え、全体をけん引した。
さらに1年後についても全体が11.7%なのに対し、20、30歳代はそれぞれ24.7%、16.0%と、40歳代以上を大きく上回った。
支出の増減については食費や光熱水費、医療費の増加が目立ち、支出の積極化より値上がりの影響があるもよう。ただ、夏のボーナスでは若い世代で旅行・レジャーに費やす傾向が出ており、明るい材料だ。 >>165
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。 >>174
2018年10月1日 8時55分
日銀が１日に発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス19ポイントと、前回の調査を２ポイント下回り、３期連続で悪化しました。
また、大企業の非製造業も宿泊業などで景気判断が悪化し、前回を２ポイント下回ってプラス22ポイントと、８期、２年ぶりの悪化となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652651000.html 石破や共産党が「大企業がああああ～」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 8月商業動態統計 小売業販売額
前年比 +2.7％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPI+2.1%を上回っている。燃料の前年比は価格と同様に急上昇、しかし前月比は減少。それ以外の商品の前月比は猛暑関連以外も含めて増加が多い。8月のモノの名目消費は直近の最高。トレンドはともかく単月は強かった。 日経平均27年ぶり高値 動き始めた「出遅れ組」
2018年10月1日 16:21
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3595482001102018000000
1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭（0.52%）高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。
国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が.. 8月の銀行貸出、前年比2.2%増 中小企業の設備投資向け好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQZ_10092018000000?s=3
日銀が10日発表した8月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.2%増の458兆2951億円だった。
前年実績を上回るのは83カ月連続で、伸び率は7月（2.0%増）を上回った。中小企業を中心に省人化や生産性向上などの設備投資向けの資金需要の高まりが銀行の貸出残高を押し上げた。
業態別では、都市銀行が同0.7%増の212兆1184億円。伸び率は7月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の246兆1767億円。伸び率は7月と同じだったが、地銀は中小企業向け融資が多く、都銀よりも高い伸びを維持した。
半面、「不動産関連ではアパートローン向けの融資はやや減速している」（金融機構局）という。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.7%増の708兆4472億円だった。 気が付いたこと
マネタリベースとマネーストックの違いを認識していないから
金融緩和と同時に 通貨価値が変動するって考えるらしい。
市中に資金が出すぎなければ 預金にたくさんの資金がたまっても
溜まりすぎても 通貨価値に影響しないわけで。
少しずつ出せば長持ちするわけで、 いっぺんに出しすぎると興奮も
一瞬ですべてが終わる。 あれと似ていると 経済も同様に
感じた時に少し経済と共感を感じる。
頑張りすぎない経済に 日本にゆとりを持たせたい。
ゆっくりと少しずつ 感じさせたい
そう、思いませんか ？？？ 他産業の待遇改善による労働者の「医療・介護離れ」
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。 沖縄の観光波及効果、1.1兆円 観光客増加で過去最高
2018年9月26日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320198
沖縄観光波及効果
沖縄県観光政策課が２５日発表した、２０１７年度の旅行・観光の経済波及効果（推計結果）は、
前回調査時の１５年度と比べ、１４・２％（１４５１億１５００万円）増の１兆１６９９億８５００万円となり、調査を始めた０４年度以降、過去最高を記録した。
同課は観光客数の増加に伴う観光収入の増加が主な増加要因としている。
国内観光客、外国人観光客、県民を合わせた「旅行・観光消費額」は１２・７％増の７７９３億３４００万円で、このうち県外に流れず県内の観光産業に残った「直接効果」は１３・６％増の６９１２億円だった。
県内の観光産業から関連する他産業へ広がった「１次間接波及効果」は１５・７％増の３１４４億円、一般県民の所得が上がり新たな消費行動にまでつながった「２次間接波及効果」は１３・３％増の１６４４億円。
旅行・観光による消費額のうち、原材料の仕入れ費などを差し引いた「付加価値誘発効果」（粗利益）は１３％増の５７３５億９千万円で、
１５年度の県内総生産（４兆１４００億円）の１３・８％に相当。また、雇用誘発効果は１３・２％増の１４万２７３４人で、いずれも過去最高となった。
今回の推計結果は、観光客へのアンケートから算出した観光収入（県内消費額）を基に、各産業部門の生産がどれくらい誘発されたか、県産業連関表を用いて分析した。 日経平均株価が27年ぶりの高値＝「アベノミクスには服さざるを得ない」「安倍首相は戦後最も優秀な首相」―中国ネット
配信日時：2018年9月30日(日) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b649120-s0-c20-d0062.html
28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
2018年9月28日、観察者網は、東京株式市場で28日、日経平均株価が2万4120円04銭となり、91年11月以来となる高値となったと伝えた。 
記事はこの理由について、18日に国土交通省が発表した全国基準地価が27年ぶりにプラスとなり0．1％上昇したこと、20日の自民党総裁選で安倍首相が3選したこと、
26日に日米首脳が物品貿易協定（TAG）の交渉開始で合意したこと、日本企業の日本回帰で製造業の景気が良くなっていることなどを挙げた。 
これに対し、中国のネットユーザーから「少なくとも市場は日本経済に対する自信があるということだ」「アベノミクスには服さざるを得ない」
「だから安倍首相は戦後最も優秀な首相と言える。戦後最も偉大な首相になれるかどうかは憲法改正にかかっている」などのコメントが寄せられた。 
また、「中国の株式市場とは笑い話であることは紛れもない事実」「中国の2大だらしないもの代表が、サッカー代表と株式市場」
「サッカー代表は安定してだらしないが、株式は時々狂うだけだ」などの意見もあった。 
ほかには、「株式市場が良いことは人民の生活が良いことを意味するわけではない」との指摘や、「中国と米国が戦っているから日本にチャンスがあるのは当然だ」という主張もあった。 選挙結果
【自民総裁選】安倍氏 ：55.3％ 石破氏※：44.7％
【沖縄知事選】玉城氏※：55.1％ 佐喜眞氏：43.9％
報ステ後藤謙次氏
【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ
【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。 鳩山由紀夫元首相に韓国の大学が名誉博士号「安倍首相は大日本主義に執着」
10/2(火) 19:26配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000640-san-kr
韓国・済州島（チェジュド）で１０日から開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することについての質問に対し、
鳩山氏は「安倍晋三首相は強い日本を作りたく、大日本主義に執着している。私はそのような考えには同意しない」と答えるにとどめ、直接的な言及は避けた。 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
2018.9.28 17:22
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 9月マネタリーベース平残
前年比 +27.7兆円
増減要因がわかる営業毎旬報告の発表が今回は金曜日。推測を加えて分析すると、前年比での増加要因は長期国債とETF。減少要因の短期国債と外国中央銀行預金を上回る。これは確実。前月比での増加額減少要因は多分、短期国債、長期国債、貸出支援基金。 若者は自民支持
沖縄タイムスが朝日新聞、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と３０日に実施した知事選の出口調査で、
名護市辺野古の新基地建設に反対を訴え初当選した玉城デニー氏が無党派層の７割の支持を獲得し、 
佐喜真淳氏を推薦した自民、公明、維新の一部を取り込んだ。
年代別では１０～２０代で佐喜真氏が上回り、３０代以上は玉城氏の支持が多かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/322939 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。 民間給与5年連続増 リーマン前と同水準、432万円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35878960Y8A920C1EA3000?s=3
民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。
男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467万円。
1年を通じて勤務した給与所得者数は16年比1.6%増の4945万人と過去最多。正社員などの正規労働者が3.3%増の3288万人。
アルバイトや派遣社員などの非正規労働者が1.8%減の1133万人。正規の平均給与は493万円。非正規は175万円と金額には2.8倍の差があった。
業種別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が746万円でトップ。「金融・保険業」が614万円で2位だった。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の252万円。
年間給与が1千万円超の給与所得者は全体の約4%だったが、所得税額は約5兆円で全体の約半分を占めた。
同調査は民間企業に勤務している給与所得者が対象のサンプル調査。税収見積もりなどを目的に実施している。 韓経：【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス 
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 増税すれば景気は腰折れする？ ← 上念、信じられないと回答（岸・須田と共に） 三橋・八代等は信じられると回答
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
岸・その他「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 貯金純増
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯 
預貯金
2012 279,019
2017 340,602 【前川聖人のお言葉】前川喜平元文科事務次官「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており活用することは考えられる｣
共産党の宮本岳志衆院議員が３日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。
「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語を研究もせずに教育勅語を語るな！」
これは、柴山昌彦文科相が２日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。
「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」
「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」
宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。
政府は平成２９年３月の閣議では、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」とする答弁書を決定している。
新閣僚を「欠陥商品」
また、現在は安倍政権を激しく批判している前川喜平元文科事務次官も、初等中等教育局長当時の２６年４月の参院文教科学委員会でこう答弁している。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」
当時の下村博文文科相も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と述べており、柴山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない。
宮本氏は、２日のフェイスブックでも第４次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう「口撃」していた。
「在庫期間が長すぎて埃（ほこり）の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃（しなぞろ）え」
閣僚たちを「埃の被った商品」「欠陥商品」と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な物言いを続けてきた。
６月１６日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について「さあ、（予算委を）開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に（しんし）研究を重ねてきたのだろう。
共産党議員の道徳観
宮本氏だけではない。共産党では２８年６月のＮＨＫ番組で、当時の藤野保史（やすふみ）政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言し
続きはソース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/181004/prm1810040009-s1.html 上念は経済評論はダメだからマスコミ攻撃に転身したが、それも小川の今回の不祥事で破壊された。残っているのは、フィットネスクラブだけか。ああ、加計学園名誉教授があるか（冷笑） 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 厚生労働省が5日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、8月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.9%増の27万6366円だった。増加は13カ月連続。基本給の伸びが続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.4%増の24万3809円だった。残業代など所定
外給与は1.0%増。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は7.4%減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減だった。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が上昇し、実質賃金を押し下げた。
パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増の1137円。パートタイム労働者比率は横ばいの30.70%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/10/5 9:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HQW_U8A001C1000000/ 入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。 日本メーカー、設備投資の増勢強まる
2018.10.1 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181001/mcb1810010500008-a.htm
日本政策投資銀行が今年８月に公表した設備投資計画調査では、大企業製造業の国内設備投資は２０１７年度に前年度比０．８％増となった後、１８年度は２７．２％増と、大幅増の計画となっている。
自動車の電動化などのモデルチェンジ対応や、自動車向けを含む能力増強、省力化投資が広範な業種で増加する。
一方、海外での設備投資に関しては、世界経済が新興国を中心に減速する中で、米国と並んでウエートの大きいアジア向け投資は１４年度から減少が続いた。しかし、１７年度は、自動車メーカーによるインドや東南アジアでの生産能力増強の投資が拡大し、全体でも１０．２％増と４年ぶりにプラスに転じた。
１８年度も、アジア新興国で引き続き自動車メーカーによる投資が増加するほか、半導体部材や電子部品などの能力増強投資も増加し、全体で２１．２％増と増勢が強まる計画となっている。
総設備投資額に占める海外投資比率はおおむね横ばいにとどまるが、１８年度は国内での投資意欲が特に積極的になっている。ただし、同調査における３年先の供給能力見通しをみると、国内拠点は「維持」、海外拠点は「強化」との回答が最も多い。
また、１０年先については、国内拠点を「縮小」するとの回答が１割を占める一方、海外拠点は３年先より「強化」するとの回答割合が拡大している。国内生産拠点はマザー工場としての存在意義が高いものの、アジア新興国をはじめ市場が拡大する海外への生産シフトが続き、中長期的には海外投資比率が上昇するものとみられる。 東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日 【緊縮財政】西部邁【たらんとした者】
安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ（下部構造）を整備するに当たっては、まずはスープラ（上部構造＝日本社会の今後の方向性）についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(･ω･ ) RT ２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ 財務省／8月分貿易統計、輸出6.6％増、輸入15.4％増
https://lnews.jp/2018/09/k091909.html
財務省は9月19日、8月分貿易統計速報を発表し、輸出金額6兆6916億円（前年同月比6.6％増）、輸入金額7兆1362億円（15.4％増）となった。
輸出は21か月連続の増加、輸入は5か月連続の増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が34.3％増、自動車が5.3％増、船舶が47.7％増だった。
輸入は、原粗油が59.6％増、液化天然ガスが28.6％増、石炭が35.3％増となった。
輸出と輸入の差引額はマイナス4446億円で、2か月連続の赤字となった。 年別輸出入総額
輸出
2009 54兆1706億円
2010 67兆3996億円
2011 65兆5465億円
2012 63兆7476億円
2013 69兆7742億円
2014 73兆930億円
2015 75兆6139億円
2016 70兆358億円
2017 78兆2865億円
輸入
2009 51兆4994億円
2010 60兆7650億円
2011 68兆1112億円
2012 70兆6886億円
2013 81兆2425億円
2014 85兆9091億円
2015 78兆4055億円
2016 66兆420億円
2017 75兆3792億円 ボーナス増加影響か、８月の消費支出が高い伸び ３年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」（テレビ朝日系）で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「（100点満点中）70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU（欧州連合）との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html ホントにあったんだなスパーリング部www
いま、三橋経済塾 の「スパーリング部」が熱いです。（上念司さんが顧問）こういう「文化」が生まれるとは、経済塾発足時は想像もしていませんでした。
ttps://gamp.ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11380205491.html ＨＰ見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」 2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。
１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。
※全文はサイト内で確認して下さい １８年度の設備投資、中小４３％が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 日本株、稼ぐ力に再評価
日経平均27年ぶり高値圏 割安感と安定感、海外マネー呼ぶ
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO35909030Y8A920C1EA2000?s=3
日本株に海外マネーが戻ってきた。28日の日経平均株価は一時、500円近く上昇し、27年ぶりの高値圏に浮上する場面があった。
米国が利上げを進め、貿易戦争の懸念が残る中で資金を投じる先として、割安感と安定感から日本株に再評価の視線が向かっている。急浮上した人気の土台には、長年かけた日本企業の「稼ぐ力」の向上がある。
日経平均は1月に高値を付けた後、2万円台まで押し戻された。だが9月中旬以.. アベノミクス継続期待で円安
https://www.mag2.com/p/money/531752
自民党総裁選は日本時間20日午後開票され、安倍首相が連続3選を決めた。任期は2021年9月までの3年間となる。金融融緩和や財政拡張を基本とするアベノミクス政策が継続すると期待される。
安倍首相は「この3年でデフレ脱却への道筋つける」とし、デフレ脱却に向けた異次元緩和の継続が見込まれる。
一方、米国は良好な経済や雇用に加え、広範な税制改革や財政刺激策を講じ、さらに成長が強まると予想されている。利上げペース加速の思惑も浮上。
米国金利先物市場で、来週開催される9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は100％。12月の利上げ確率は年半ば時点で50％前後だったが、78％近くに上昇している。
2018年あと2回の利上げが確実視されつつある。また、2019年の最初の利上げ予想が6月から3月に前倒しされている。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 企業などの海外資産、初の１千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 “タコヤキも理由” 「魅力的な世界の大都市」 大阪が初ランクイン 1位は東京 3年連続 [コンデ・ナスト・トラベラー]
Visit Japan? @Visit_Japan
https://twitter.com/Visit_Japan/status/1049796940890853379
https://pbs.twimg.com/media/DpGgwMqVsAABTRn.jpg
行ってみたい魅力的な世界の大都市を選ぶアメリカの旅行誌の調査で、１位に東京、２位に京都が選ばれたほか、初めて大阪が12位に入り、アメリカやカナダからの旅行客の増加につながるのではと関係者の期待を集めています。
北米の富裕層が主な読者層の、コンデ・ナスト・トラベラー誌は毎年この時期、読者を対象に北米を除く世界の旅行先で最も魅力的な都市を調査し、公表しています。
９日、発表されたことしの結果で大都市の部では、東京が３年連続で１位、京都が去年の３位から２位になったほか、初めて、大阪が12位に入りました。
旅行誌のウェブサイトには「東京や京都に押されてはいるが、大阪を訪れるべき理由は明快だ。ここにはタコヤキをはじめ、特別な食べ物が数多くある。プロ野球ファンもヤンキース並みの熱狂ぶりだ」と記されています。
アメリカから日本を訪れる観光客は去年は137万5000人と、前の年に比べ10.6％増えています。
今回、大阪がランク入りしたことについて日本政府観光局のニューヨーク事務所は「日本の大都市が画一的でなく多様だということが浸透するきっかけになれば」と期待を寄せています。
2018年10月10日 8時20分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665451000.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月10日（水）コメンテーター高橋洋一
10月10日(水)ニュースは・・・
▼東証システム障害発生
▼翁長前沖縄県知事の県民葬
▼IMFが世界経済成長見通しを下方修正
▼金正恩ローマ法王の訪朝歓迎の考え
▼日本・メコン地域諸国首脳会議
コメンテーターは高橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=PNbDnTaD1y4 階層間の所得移動が起こったのならば、第Ⅴ階級のエンゲル係数は低下していないとおかしい
年間収入五分位階級別エンゲル係数の推移
https://i.imgur.com/qJeQSvF.jpg 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票 メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。
英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。
メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
2018年10月11日 / 07:40
ロイター
https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 8月の機械受注。民需（船舶・電力会社からの受注を除く）は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg 安倍首相 英国のＴＰＰ入りを「心から歓迎する」ＦＴ紙
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY 日本のパスポートが世界最強に シンガポール抜きトップのビザ無し渡航１９０カ国
日本のパスポートが世界最強、シンガポール抜きトップに
（ＣＮＮ） ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界のパスポートランキング更新版が９日に発表され、日本がそれまで同着だったシンガポールを抜いてトップに立った。
ランキングは市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがまとめている。
それによると、日本のパスポート保有者がビザなしで渡航できる国や地域は、１０月からミャンマーが加わって合計１９０カ国になった。
シンガポールは１８９カ国で２位に後退した。
２０１８年初めの時点でトップに立っていたドイツは１８８カ国で３位に後退し、フランスおよび韓国と並んでいる。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
CNN.co.jp 2018年10月10日 10時34分
http://news.livedoor.com/article/detail/15422901/ 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 9月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.33% 前月比 -0.12％
空室率は1994年以降の最低。賃料の+147円も大きい。少し前にUBSが公表した2018年主要20都市グローバル不動産バブル指数で東京は14番目だが過大との評価。所有者不明地が拡大している国は日本だけだが、東京はバブルではないにしろその手前。 外国人材、熟練認定で永住など可能に 官房長官「人手不足で急務」
https://jp.reuters.com/article/foreign-worker-idJPKCN1MM02A
> 新たな制度では、技能を保有する在留者に対して「特定技能１号」と「特定技能２号」の２種の資格を創設する。１号は相当程度の知識と経験保有者が対象だが、在留期間は通算５年が上限で、家族の帯同は認めない
１号
・相当程度の知識と経験保有者が対象
・在留期間は通算５年が上限 ・家族の帯同は認めない
・所管省庁が定める一定の試験に合格することで２号認定に移行できる
２号
・家族帯同が可能
・雇用契約が続いているならば、在留資格を更新し続けることで日本に滞在を続けることができる ８月の現金給与総額、13ヵ月連続の前年同月比増加
2018年10月10日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3835&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の８月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万6366円で13ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.4％増の24万3809円で17ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.0％増の１万9169円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は▲7.4％の１万3388円で４ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の26万2978円で17ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の35万4849円、パートタイム労働者は2.2％増の９万8958円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.2％下降し、▲0.6％で４ヵ月ぶりの減少となった。
また、８月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.7％増の140.1時間で３ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.9％増の130.1時間で３ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は▲2.9％の10.0時間で２ヵ月連続の減少。
景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲1.2％で５ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.9％の164.2時間、パートタイム労働者は▲0.6％の85.7時間となった。
一方、８月の常用労働者数は、前年同月比1.3％増の5022万１千人となり、150ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0％増の3480万５千人で60ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3％増の1541万６千人で152ヵ月連続の増加。
主な産業についてみると、製造業は1.3％増、卸売業、小売業は1.1％増、医療、福祉は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。 【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に
【ロンドン＝風間徹也】ラグビーの２０１５年ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英ＢＢＣ（電子版）などが報じた。
試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「Ｔｈｅ Ｂｒｉｇｈｔｏｎ Ｍｉｒａｃｌｅ（ブライトンの奇跡）」。来年１月に撮影が始まる予定だ。
日本が南アを３４―３２で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第１戦。それまでＷ杯２４試合で１勝２分け２１敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。
映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ（現イングランド代表監督）らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるＷ杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。
10/13(土) 13:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo 4～9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6～8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「.. 【上念司】消費税の偽情報 FROM 上念司
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/09/05/jonen-57/
相変わらずマスコミは増税はもう決まったことだと思考停止の洗脳報道に余念がありません。
安倍総理が増税についてはずっと反対していて、増税阻止が既定路線になりつつあることにたいして、
増税派の焦りが見えてきました。増税派は連日、怪しげなジャーナリストやポンコツ学者
（トンキン大学の井堀とか言う人）まで投入して、「○○さんも増税派に寝返った！」という偽情報を
流しまくっています。
“【上念司】消費税の偽情報” へのコメント
takahiro 2013/10/01 11:10 PM より:
偽情報を垂れ流していたのは、貴方の方でしたね！ 8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな 法人所得、過去最高70兆円 17年度
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36456600S8A011C1EA4000?s=3
2017年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得の総額が、16年度比11%増の70兆7677億円と過去最高だったことが12日、国税庁のまとめで分かった。増加は8年連.. コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 設備投資計画13年ぶり高水準 7～9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 生保から見た内外景気 刺激策、特効薬は利上げ
富国生命保険社長 米山好映氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/
金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。 【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)－政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%（+0.8%）
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/ TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg ９月末の銀行貸し出し、過去最高２．６％増＝全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ついにキタ。各国で財政をＢＳ、純資産（負債）でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはＺの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Ｚに忖度か読めないか→Fiscal Monitor
IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
午後8:06 2018年10月13日 1人当たり県民所得、沖縄は過去最高の216万円 トップ3は離島町村
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718
沖縄県統計課は１０日、２０１５年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。
雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った１人当たり県民所得は２１６万６千円で前年度から３・７％増えて３年連続で上昇し、過去最高となった。２３市町村が同額を上回った。
市町村別の最高は北大東村の４０３万５千円で１２年連続。与那国町３６７万２千円、南大東村３２７万２千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。
１人当たり県民所得を１００とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が１１２・５、最も低い宮古は９０・４で、最高、最低値の差は前年度から２・６ポイント拡大した。
県民所得は３兆１０４４億円で過去最高となり、前年度比４・６％増で３年連続の上昇。
市町村別で最も高い伸びは与那国町の２２・１％で、次いで伊平屋村１７・２％、座間味村１０・２％だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。３７市町村が前年度を上回った。
市町村内総生産（県内総生産）は建設業や製造業などが増え、４・７％増の４兆１４１６億円で過去最高となり、３年連続の上昇。２９市町村で増え、１２市町村で減った。
最も高い伸びは西原町の３７・２％で、多良間村２７・３％、渡嘉敷村２０・２％の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。
主要産業別では、第１次産業が５５１億円で８・２％（４９億円）減。第２次産業は６０１４億円で１３％（６９０億円）増加した。第３次産業は３兆４９６１億円で４％（１３５７億円）増えた。 9月のアルバイト平均時給は1042円、最低賃金改定が影響
https://m.huffingtonpost.jp/2018/10/15/part-timejob_a_23561054/
パーソルキャリアが発表。43カ月連続で前年同月比を上回ったという。
パーソルキャリアは10月15日、9月のアルバイト全国平均時給は1042円で、43カ月連続で前年同月比を上回ったと発表した。
パーソルキャリアが、運営する求人情報メディア「an」に掲載された求人広告から分析。9月の全国平均時給が、前月比1.2%（12円）増、前年同月比2.1%（21円）増となった。
エリア別平均時給は関東エリアの1103円（前年同月比0.7%増）が最も高く、次いで、関西が1025円（2.9%増）、東海が1022円（1.2%増）、九州が928円（1.5%増）、北海道が917円（3.7%増）となっている。
最低賃金改定の影響で全てのエリアで前月比、前年同月比ともに上昇する結果となった。一方、北海道と関西では天災の影響で、求人数は減少した。
職種別平均時給は専門職系が1257円（前年同月比4.1増）で最も高かった。次いで、運輸職系が1188円（5.5%増）、サービス系が1053円（2.6%増）、
事務系が1048円（2.5%減）、技能・労務系が1033円（3.4%増）、フード系が1008円（3.5%増）、販売系が964円（0.1%減）となっている。
中でもフード系は、現行の算出方法での調査開始した2013年1月以来、過去最高値を更新した。
関東エリアでは、築地市場移転前の駆け込み需要により、築地近辺の飲食店で短期の求人が増加している。10月は、年末商戦に向け各職種の採用が活発になることが想定されるため、平均時給は増加すると推測している。 中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。
日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。
日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。
中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/ 日本の民主党政権を彷彿とさせる無能さ
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落（１）
10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
韓国の自動車輸出、世界８位に落ちたが…最後まで争う労使
韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕（チュソク、中秋）連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。
群山（クンサン）工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国ＧＭの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）韓国ＧＭ支部（韓国ＧＭ労組）は８日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。
現代車グループは２０１２年から１万１８８７人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。
非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。
ルノーサムスン車の労使も対立している。６月から１６回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月１４日から１カ月近く交渉を中断している。
労働組合は４日、４年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。
世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年１－７月の韓国の自動車輸出額（２３４億２８００万ドル、約２兆６５５０億円）は前年同期比で６．８％減少した。
これを受け５位（５．６％、２０１３年）だった世界自動車輸出市場の順位も８位（４．６％）に落ちた。
https://japanese.joins.com/article/923/245923.html 労働力調査詳細調査より 退職者(退職理由)と転職者の推移 より良い条件を求めて退職する人が増加 会社都合の退職者は減少→横ばい 定年退職者は横ばい 転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加） 和田 政宗@wadamasamune
11日朝日朝刊「森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３.８ｍない疑い」は誤報では？の件。
実際に計測した会社の代理人（弁護士）が、写真を国会に提出し、明確に「4mが正しい記載」と言っているが、
朝日はその写真を使わず、米国で逮捕状が出ている菅野完氏提供の写真を使い続けている。なぜだろうか 「設備年齢」若返り進む本社調査
18年度投資計画、16.7%増 更新投資に勢い
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO31306880S8A600C1MM8000
日本企業が設備投資を積み増す。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査で、2018年度の全産業の計画額は前年度実績と比べ16.7%増と2年連続のプラスとなった。素材や電機などで大型投資が目立つ。
上場企業の18年3月期決算は2期連続で過去最高益を更新した。豊富な手元資金を使って古びた設備の更新投資（総合2面きょうのことば）を増やし、生産性を底上げする動きが強まっている。 金利差と為替の関係まで理解しているのに、何故予想実質金利に触れないのか分かりません
＞ 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 【緊縮財政】西部邁【たらんとした者】
西部邁はフリードマンの仲間だった！？
フリードマンの「価格理論」を翻訳したのは西部邁だった！
価格理論 (1972年)/好学社
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価格理論 (1972年) [古書] [-]
フリードマン (著), 内田 忠夫 (翻訳), 西部 邁 (翻訳), 深谷 昌弘 (翻訳)
西部邁グループはどんだけブーメランなんだ？
消費税の導入を強硬に迫ったのも西部邁。
フリードマンの教えを日本に広めたのも西部邁。
フリードマンが悪なら西部邁こそ真っ先に猛省すべきでしょう。
東田剛（中野剛志？）も安倍晋三首相をディスってる暇があったら
新自由主義の日本の代表選手である西部邁を今すぐ懲らしめるべきですね（笑）。
https://ameblo.jp/typexr/entry-11787715611.html https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00243257-toyo-bus_all&;p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00243257-toyo-bus_all&;p=4
ローマーによれば、経済学者たちには、次の7つの特徴が当てはまると述べている。
①途方もない自信
②異常に一枚岩の共同体
③宗教団体か政党のような、同じグループとの一体感
④他分野の専門家から隔絶された強烈な内輪意識
⑤他のグループの専門家の思想、意見、業績に対する無視と無関心
⑥証拠を楽観的に解釈し、結果に対する大仰あるいは不完全な言明を信じ、理論が間違っているかもしれないという可能性を無視する傾向
⑦研究プログラムに伴うはずのリスクの程度に対する評価の欠如 2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。 消費税10％では足りず＝自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。 9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。 >>290
>新自由主義の日本の代表選手である西部邁
ただの翻訳者やないか（笑）
詭弁やな 安陪総理はリベラル(革新)ではないだろうか？
最低賃金引上げ、賃上げ要請、働き方改革、幼児教育無償化、私立高校の無償化、奨学金の拡充、自由貿易の推進、金融緩和、大きい政府
これら
は全てリベラルよりの政策です。
実際に生活保護受給者数は5年間で13%減少し、低所得層の賃金は上昇しています。 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 積水ハウス。地面師の被害55億円といっても、総資産2兆円超の企業だからびくともしない。積水ハウスが日本の一人当たりのGDPの推移などの大規模用地を探しているなんてあまり知られていないから、よい広告宣伝費になったかも。 三橋貴明「なんであんな奴ら(増税派学者)がここに居るんだ。嘘ついたじゃないかっていう事を政治家が言わないと」
高橋洋一「政治家って言ってもね、財務大臣なんだよはっきり言えば」
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://youtu.be/5XrfugyhtXw?t=9868 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 鶏卵輸出53%増 最高に
1～8月 「生食」など広がる 米国も解禁、弾みに
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36562080W8A011C1QM8000?s=3
国産たまご（鶏卵）の輸出量が過去最高を更新している。世界的に日本食ブームが広がるなか、海外の和食料理店で生や半熟といった日本風の食べ方が知られるようになってきた。
16日には米国向けに生鮮殻付き鶏卵（生卵）の輸出が初めて解禁となり、輸出の増加に弾みがつきそうだ。 国民生活に関する世論調査（平成30年6月調査）
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
平成29年に、所得・収入の面で「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。 H24年4月完全失業者 15~64歳302万人
65歳以上14万人
H29年4月完全失業者 15~64歳182万人
65歳以上15万人 【日中】４０年続いた中国へのODAが終了…世界２位の経済大国への援助に疑問
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
、協力の分野は多岐にわたっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html 長谷川幸洋
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」 >>301
競争力が高いって、賃金が安いってことだろ？ 朝日新聞「なぜネットで情報入手する人は内閣支持率が高いのか？」 ネット「朝日の嘘を見抜けるから」「テレビ・新聞が偏ってるから…」
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539939286/ 9月 九州街角景気、「50」上回る好況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36271500Z01C18A0LX0000?s=2
内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、九州7県の街角の景況感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比3.8ポイント高い51.3となり、2カ月連続で上昇した。
前月からの上昇幅が全国12地域の中で最も大きく、好不況の分かれ目の「50」を上回った。
九州では「北海道地震の影響で、旅行先を変更した観光客が九州に流れている」（観光型ホテル）といった見方が出ているほか、衣料品専門店では「秋物の動きが良く、コートなども前年より早く売れ出している」という声もあった。
九州7県の好調な景況感に対して、沖縄県は前月比で4.1ポイント低い48.1だった。沖縄県は「大型クルーズ船の客は観光するだけで、なかなか売り上げに結びつかない」（商店街）という指摘があった。 19 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/09/10(月) 16:14:28.11 ID:u9z31ir7
上念先生、財政出動派にこっそりとテークオーフ♪
①北海道の被災地復旧のために10兆円の建設国債を発行すべき
②北海道の経済が復活したら税収が増える
これが投資であることを財務省は理解しない
財務省のバーカ
③国内の経済活性化のために消費税を廃止
https://youtu.be/fz02wZoLUOM 34 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/09/11(火) 11:11:39.54 ID:pOOjCuug
秀臣氏、インフラ整備が必要とやっと認める
①GDP値が増えたのは設備投資が増えたから
（金融緩和成功してるもんねー）
②設備投資が増えても消費増税のために消費はなかなか増えない
（景気がよくならないのは消費税のせい）
③災害被害のための中長期的インフラ整備をしなければならない
（リフレ派は財政出動否定していないもー
ん、だからリンチしないでね）
④財政出動を阻害しているのは財務省
（財務省のバーカ）
https://youtu.be/H5qRx_DzD28 421 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/10/01(月) 11:07:48.48 ID:M0aPh4cU
上念先生
https://youtu.be/jbrS2YW4aBk
消費税増税 2％ポイント還元
①中小小売業だけが対象で、私が経営している
フィットネスクラブは対象外
バーカ
②消費増税できるだけ、物価も消費も改善していないのだから、増税しなければ良い
（ア～ァ、アベノミクス失敗認めちゃった） 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は同60.4％減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件（同4.3％増）で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件（同7.7％減）と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）
および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9％と前回（2012年）よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6％から50.8％に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10％以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。 賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合)
雇用人員判断D.I.の推移（製造業、非製造業・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期（90年代初頭）並みに高まっている。
有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。
一人当たり現金給与総額の推移（第一、二種事業所・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg
雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計（高知県分）」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。
「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。
同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え（サンプル替え）の影響が大きいと考えられる。
毎月勤労統計：賃金データの見方～足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月24日（水）コメンテーター高橋洋一
10月24日(水)ニュースは・・・
▼米大統領補佐官がプーチン大統領と会談
▼シリアで拘束の安田純平さん、解放か。
▼対中ODA、今年度限終了
▼未来投資イニシアチブ
▼10月の月例経済報告
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=SnulcoBs7kA 物価の基調に変化の兆しはあるか
～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。 菅直人の劣化が激しいと話題に まるで民主党の亡霊のよう
元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。
ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。
人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。
そろそろ引き時ではないだろうか。 
https://22.snpht.org/1810261923469327.jpg 個人金融資産１８８０兆円＝株高で過去最高－１７年末
日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１７年末時点の個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年末に比べ３．９％増の１８８０兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額
https://www.sankei.com/smp/life/news/180928/lif1809280035-s1.html
民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成２９年の１年間に得た平均給与は、前年を１０万６千円上回る４３２万２千円（前年比２．５％増）で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック（２０年）前の水準にほぼ回復したことが２８日、国税庁の調査で分かった。
平均給与は５年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。
男性の平均は５３１万５千円（同２．０％増）、女性は２８７万円（同２．６％増）となり、女性は過去最高額（１０、１２年の２８０万円）を更新した。
正規雇用者の平均給与は４９３万７千円（同１．４％増）で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与１７５万１千円（同１．７％増）との差額は３１８万６千円だった。
１年を通じて勤務した給与所得者は４９４５万１千人（同１．６％増）で、過去最多を５年連続で更新した。このうち正規雇用者は３２８８万人と前年より３．３％増加。一方、非正規雇用者は１１３３万６千人と１．８％減少した。
全１４業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７４６万８千円（同２．９％減）で、「金融業・保険業」の６１４万７千円（同１．８％減）が続いた。
最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２５２万８千円（同７．９％増）だった。
調査は昭和２４年分から実施。２万３８３事業所の給与所得者３１万６８８５人を抽出し、全体を推計した。 高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000
国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。
直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。
超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。 ニューズレター・チャイナ @NLChina2009
黒田ADB前総裁への批判に、「青木は中国の手先。
黒田さんは中国と勇敢に戦っている」とするリフレ派の面々には当然
反論があるはずだ。
①黒田氏は親中国人士ではない
②東アジア共同体など口にしたこともない
③新疆ウイグルへの支援もしたことはなく、新シルクロード構想などありえない。
で、提案だ。
先のような発言をした方は私と公開討論をしませんか？
それもネットのライブで。建設的な論争には十分な意味があり、
それは日本の対中国外交。援助を総括することにも有益です。
「青木の奴、散々大嘘を書き散らしやがって」と怒れる方。やりましょう。
私も吐いたツバは飲みません。吉報を待っています。 上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628
上念 司@smith796000 2014年12月5日
第二の矢が足りないとかいってる人、息してる？
https://twitter.com/smith796000/status/541023336432955393
↓
2017 日本経済はこうなる！
もし日本が財政出動をやったら
株価 ２万円台回復も夢じゃない
為替 円安キープで景気回復
http://pbs.twimg.com/media/C4yheOPUEAEdP5x.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上念 司@smith796000
「日銀がいくら金融緩和してもインフレにならないじゃないか！」と言ってる人へ。想像してみよう。
年80兆円だった黒田バズーカーが160兆円だったらどうなるか？240兆円なら？320兆円なら？、、、
なぜお前の脳内では80兆円で打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい！！
https://twitter.com/smith796000/status/866928527156948993
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ペラ「私が日銀総裁になったらアメリカ国債を日本国債（年80兆）の倍買う。これでデフレ脱却できる」
https://youtu.be/PogxJGJO1HE?t=942 ニュース「民放で」最多＝40代以下は「ネット」―世論調査
10/27(土) 5:02配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci
ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36．2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。
調査は8～9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62．7％だった。
その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91．8％、NHK79．8％、新聞70．1％、インターネット66．5％の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。
情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70．8点、新聞69．6点、民放62．9点で、インターネットは49．4点だった。 増税すれば景気は腰折れする？ ← 上念、信じられないと回答（岸・須田と共に） 三橋・八代等は信じられると回答
眞鍋「（信じられないと言う）三名の方は景気悪化はしないという立場ですか？」
岸・その他「そうです」
岸「正確に言えば、消費税四月に上げて四月から六月はマイナス成長ですが、全体のロスはそこまで影響はない」
眞鍋「一旦ちょっと下がるけど、また二ヶ月ぐらいで上がるということですか？」
上念「全く同じ意見です、全く同じ意見です」 高野敦志
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@lebleudeciel38
9分
9分前
その他
数年後の１万円札廃止で、タンス貯金も紙くずにされかねません。北朝鮮では新貨幣を発行し、旧貨幣を廃止して交換の上限を設けたために、北朝鮮国民の貯金が紙くずと消えた。憲法改正を支持している国民は、１万円札廃止も大歓迎ですかね 上念 司@smith796000
過去の発言切り取って「金融緩和を容認してた」とかバカなこと言うのやめません？
財政政策だけでデフレを脱却できるってずっと言ってるじゃない。
そんなこと言ってるリフレ派はいません。
だって、金融政策を重視するってこと以外にリフレ派に共通点ないですから。
定義しらんのね。メリークソリプマス！
山小屋研究所@kazbluemountain
確かに三橋氏が財政政策を重視してたのは事実だけど、金融政策もやるべきとも言ってましたからね。
これ否定してるって言わないんじゃないですか？一貫して両方やるべきと言ってましたよ。あらゆる媒体でね。
ツシマ山ねこ@tsushimaneko1
上念司、このクズ。ネットで自在に情報収集できる時代において、まだこんなことを言っているのか。
あなたバカですか？上念司は真性のクズ。
moguranian@segatans
財政政策「だけ」でデフレを脱却できるってどこで言ってたのですか？
少なくとも自分の印象では「金融政策も財政政策もやらなきゃダメ」という主旨のことをずっと言っていたように思いますが。
デブダ@nidaseyo
三橋は金融政策と財政出動を両方セットでやれと昔から何度も言ってる。
金融緩和だけで、デフレ脱却できる、増税しても大丈夫、デフレは貨幣現象ですと言い切ったお前とは違う。 消費税８％への引き上げ前のトーク。
正しい見立てで消費増税に反対していたのが三橋貴明氏。
これに対し、岸博幸氏、上念司氏などは、大した影響ない、決まったことだから仕方ない、
日銀が追加金融緩和するから問題ない、等々と税率アップに賛成していた。ホントにカスな連中だな。
https://www.youtube.com/watch?v=Pxo6_JQ8laQ 上念 司 @smith796000
過去の発言切り取って「金融緩和を容認してた」とかバカなこと言うのやめません？財政政策だけでデフレを
脱却できるってずっと言ってるじゃない。そんなこと言ってるリフレ派はいません。だって、金融政策を
重視するってこと以外にリフレ派に共通点ないですから。定義しらんのね。メリークソリプマス！
朱雀@suzaku_fx_trade
返信先: @smith796000さん
いやいや、ずーっと金融緩和と財政出動をパッケージングでやれって言ってましたよ。ご本人が反論できない
状況になってから事実を歪曲するのは良くないです。
上念 司@smith796000
認知バイアスをありがとう！！そして、さようなら！ 上念 司@smith796000
中央銀行がインフレ起こせない？そんなバカな事あるわけないだろ！！
オクシモロン@1868k
じゃあ早く起こして下さい。もう黒田総裁の任期は切れます。 上念 司 @smith796000
アベノミクスは終わった！とか言ってた人に537回目の土下座タイム到来！
５月の消費支出は+4.8％。さて、どんな言い訳考える？
反アベノミクス芸人もたいへんだなw http://fb.me/2CifeHq5o
この人は前年同月比の数字にコメントするのに
前々年同月の数字も確認しないとは、
ホントに数字の見方を知らない莫迦なんだな
2014年5月の前年同月比-8.0％
2015年5月の前年同月比+4.8％ →前々年同月比-3.6％ 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度
なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2％）とアメリ
カ（14.0％）だけである（OECD平均は29.0％）。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960
年代）には ７ ～ ９ ％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも ８ ～12％であった。
それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第２－（1）－４図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf 意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/
彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。
とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。
いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。
ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 ＩＭＦ統計データでトレースするのが間違い。
米ドル換算しているＩＭＦ統計データは為替相場がそのまま反映されて
しまうので自国通貨の円による統計値でトレースしなければならない。
一人当たり名目ＧＤＰ、名目ＧＮＩ、国民所得
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/hitoriatarigdp_20171222.pdf
一人当たり名目ＧＤＰ、一人当たり国民所得のいずれも増加している。 外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9％
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856&;cat_src=biz&enc=utf-8
連合が全国の20歳～60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。
居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東（33.0%）、最低は北海道・東北（12.1%）。また、業種別にみると、情報通信業（47.9%）や教育、学習支援業（46.6%）、製造業（46.3%）では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。
日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う（計）」は54.9%、「よくないことだと思う（計）」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。
よいことだと考える理由（複数回答）は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。
次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。
業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業（54.8%）と教育、学習支援業（64.0%）で他の業種より高くなっている。
他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由（複数回答）については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8％と最も多く、
次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。 白物家電の国内出荷額 猛暑で22年ぶり高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682121000.html
いわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、この夏の猛暑でエアコンの出荷が大幅に増えたことなどから、22年ぶりの高い水準となりました。
電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、ことし４月から９月までの上半期のいわゆる白物家電の国内出荷額は、前の年の同じ時期より2.8％増え１兆3084億円でした。
これは、上半期としては、平成８年以来、22年ぶりの高い水準だということです。
製品別では、エアコンが、前の年の同じ時期より7.8％増えて4925億円、冷蔵庫が0.4％増えて2518億円、洗濯機が3.6％増えて1703億円などとなっています。
特にエアコンは、この夏の猛暑の影響で、上半期の出荷台数が614万2000台と、この時期としては記録が残っている昭和47年以降で最も多くなりました。
日本電機工業会は「猛暑の影響のほか、共働き世帯でいわゆる『時短』ニーズが増加しているため、冷蔵庫や洗濯機では、まとめ買いやまとめ洗いができる大型で単価の高い製品が人気で、全体の出荷額を押し上げている」と話しています。 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2
リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。
また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。 福島県産酒輸出量が過去最高 17年度、蔵元の販売戦略に成果
http://www.minyu-net.com/gourmet/sake/news/FM20181021-317894.php
福島県産日本酒の２０１７（平成２９）年度の輸出量が約１７万９０００リットル（前年度比１２％増）に上り、過去最高となったことが県のまとめで分かった。最大の輸出先の米国のほか、韓国やスウェーデンなどへの輸出量が伸びている。
和食ブームを背景に日本酒の需要が高まる中、国内外で評価の高い県産酒の海外での販路開拓に商機をみる県内蔵元の取り組みの成果が表れている。
県は今回の輸出実績を踏まえ、日本酒消費量の多い国・地域にある大規模酒販店への売り込みや、動画投稿サイトでのＰＲ映像配信など海外での販路戦略を強化する考え。
輸出量は年々増え、１７年度は１３年度の約１．６倍に達した。一方、輸出額は１３年度比で約１．８倍と増加したものの、幅広い価格帯での県産酒の需要が高まったことなどから、前年度比では６％減の約２億５００万円にとどまった。
近年、国内では若者を中心に「日本酒離れ」が進み、食生活の変化や団体旅行の減少なども背景に日本酒の出荷量は減少を続け、県産酒も同様の傾向にある。
こうした中、県や県酒造組合は日本酒の需要が高まる海外の市場開拓や輸出拡大を重視。
全国新酒鑑評会での金賞受賞銘柄数６年連続日本一や、世界最大規模のワイン品評会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」のＳＡＫＥ（日本酒）部門での最優秀賞受賞など、国内外で高い評価を受ける県産酒の輸出拡大に力を入れている。
８月には、県産酒の輸出量の約４割を占める米国のニューヨーク市にあるワインショップ２店舗が県産酒の専門コーナーを設置。県は今秋にもニューヨーク市にアンテナ店を開設する予定で、県産酒のさらなる輸出拡大が期待される。
http://www.minyu-net.com/gourmet/assets_c/2018/10/181021news6-thumb-300xauto-29549.gif 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 自動運転特許トップ50 日本勢15社、中国勢は圏外
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35293300S8A910C1I00000
自動車の自動運転で特許競争力がある上位50社のうち、日本企業は15社だったことが分かった。日本経済新聞が特許分析会社のパテント・リザルト（東京・文京）に依頼して米国における特許競争力をランキングした。
企業数では17社の米国と並び、一定の存在感を持つが、完成車メーカーとそのグループ会社が多く、米国勢と比べて業種の多様性が劣っている。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です．
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。 首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは10月31日、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。 外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c
毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。
受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 財務省／10月上旬分貿易統計、輸出13.9％増、輸入19.7％増
2018年10月30日
https://lnews.jp/2018/10/k1030305.html
財務省は10月30日、10月上旬分貿易統計速報を発表し、輸出金額2兆1523億700万円（前年同期比13.9％増）、輸入金額2兆5389億300万円（19.7％増）となった。
輸出と輸入の差引額は3865億9600万円の赤字だった。 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。 固定相場制とは、｢為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg
https://i.imgur.com/uBPhlSc.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 法人所得、過去最高７０兆円
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2018101201001731
＞申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。
ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及ばなかった。 9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. Shoko Egawa
@amneris84
バカじゃないかと思うが、意図的にビデオを見せた坂本事件前のTBSの件と
は違う。ミソとクソを一緒にしてはいけない。便利になった分誰もがやりか
ねないミスと、改めて資料の扱いに気を引き締める →＜ＮＨＫ＞取材音声ファイル、アレフに誤送信（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/amneris84/status/1058359833588523008?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 10月新車販売台数
41.9万台 前年比+12.5％
強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。 アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス)
jbpress.ismedia.jp
ひがくぼきみお
@higakubo
憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。
こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね
午後2:52 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
返信先:
@higakubo
記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。 関西生コン事件～逮捕されたのは立憲民主党・辻元清美議員と親密な人物
2018年11月05日 13時24分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12245-118408/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。関東では報じられない関西生コン事件について解説した。
関西生コン事件とは
この夏、滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、関西の生コン業界のドンが逮捕されたが、これに凍り付いたのが野党議員たち。
実はこのドンがさまざまな議員たちを支援していたということで、あまり報じられていなかった理由も含め、須田慎一郎が解説する。 民主党のサンバカトリオが総理をやっていた時期に、無能総裁の失敗で
円高になっただけです。
しかも円高率は３３％以上。GDP成長率がドルベースで５％ですか。
ここからみると、たったの３年でGDPが３０％ダウンという、驚異的な
状況が分かります。 原(TPPは地獄行き最終列車）@adjajplpdxga
①世界中好景気で日本だけ、実質賃金上がらず
②国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました→グローバリスト宣言を安倍総理がしました。
③マスコミを支配しているのはグローバリスト
④ネオコンの言いなりで日本に移民を入れまくる
上念 司@smith796000
①イタリア、イギリスは日本以上に実質賃金下がってますよ
②私が火星人宣言すれば火星人になれるんだね
③④国境とマスコミを支配してるのは出川哲郎です（証拠なしで主張していいなら何でも言えるねｗ）
→こんな雑な話をよく本気で信じられるね。投資詐欺に引っかからないようにせいぜい気を付けて！
原(TPPは地獄行き最終列車）@adjajplpdxga
お前も根拠を示してないやん。馬鹿じゃね？w
頭悪い解答ご苦労様。
上念 司@smith796000
よほど悔しかったみたいだね。でも引用したデータ、全部反論になってないよ。
雑なグローバリスト与太話を信じちゃうぐらいだからこれが限界かもな。
ちなみに国境をコントロールしてるのが出川哲郎って件には反論しないのか？
これを認めちゃうなんて、、、君すごいよ。天才かも！！
Nakahara@39390141ntk
データも読めないのかよ情けない経済芸人だな
中高生以下 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた． 欧州左翼党も，雇用を増やす金融財政政策を主張している．
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm アベノミクス失敗してるから民主党政権のことは関係ない 外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。 中国を｢チャイナ｣｢シナ｣と呼ぶのは(ネト)ウヨ
小物に｢先生｣｢さん｣付けするのは西部シンパ(土建カルト) 首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは、2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/
障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃（賃金）化モデルの定着を目指す動きが加速している。
同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2～3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。
「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。
SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下（小型車500円～）という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 9月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.1%
予想平均に一致。外国人労働者受け入れ拡大政策は、方法がベストなら日本経済にプラス、ワーストならマイナス。
賃金上昇が加速しない程度の人手不足で外国人労働者を増やすと、賃金上昇の加速がさらに先延ばしになることを覚悟しなければならない。 たかりん。7@takarin_7
【消費増税取り止めは来年4月にワンチャンス】
#上念司「来年7月参議院選、消費増税と外国人労働者で安倍政権、終わりますよ」
#高橋洋一「財務省は二度消費税上げさせて、安倍さんを退陣させたい。3月末まではこの路線で行き。4月以降にワンチャンス」
安倍政権が終われば、日本の未来は暗闇となるだろう
12:15 - 2018年10月31日
今頃になって外国人労働者受け入れに警鐘か？ 都心5区ビル空室率、統計開始以来の最低値
https://www.re-port.net/article/news/0000057131/
三幸エステート（株）は11日、2018年9月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区空室率は0.89％（前月比0.06ポイント下降）と、前月の横ばいから再び低下に転じ、統計開始以来の最低値を更新した。現空面積は5万3,144坪（同3,062坪減）となった。
1坪当たりの募集賃料は2万8,751円（同42円減）で、わずかな低下に転じた。上昇基調は続いているものの、高額賃料の物件を中心に募集床の減少が進み、結果的に募集賃料が伸び悩む結果となった。
募集面積は29万7,270坪（同4,849坪増）と微増に転じたが、2ヵ月連続で30万坪を下回った。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.2％、札幌市2.1％、仙台市4.7％、名古屋市2.5％、大阪市2.4％、福岡市1.7％となった。 トヨタ売上高、２９．５兆円で過去最高へ
トヨタ自動車は６日、２０１９年３月期の業績予想を上方修正し、
売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の
２９兆円（前年比１・３％減）から２９兆５千億円（０・４％増）に引き上げ、
１８年３月期の２９兆３７９５億円を上回る見通し。
営業利益は前年とほぼ同額の２兆４千億円、純利益も７・８％減の２兆３千億円に上方修正した。
https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、
「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか？
枝野代表「失敗した当事者ともう１度政権交代を」（TBS系（JNN））
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。 内閣を「支持する」46％ 「支持しない」37％ ＮＨＫ世論調査
2018年11月12日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって37％でした。 上半期税収27年ぶり高水準 17兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
今日のニッポン放送、飯田浩司のcozy up
。外国人の人権というメールが来たので、その前に日本人の人権と雇用と回答。こんなことはどこの国でも同じなんだけど。
健保への外国人加入要件緩和は民主党時代に厚労省省令でやった。今回法改正しても緩和撤回すべき
午前8:33 2018年11月14日 "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた
http://bunshun.jp/articles/-/9668?page=1
自民党の後藤田正純衆院議員（49）が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。
今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。
〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉
Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束（詐欺）をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 2人以上世帯の資産、中央値450万円…前回より70万円増
https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日～7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。
金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
山賊スポーツフィッシングに続き、日本魚拓クラブ発足です！
「来年絶対にデフレになる！」とか豪語している痛いエコノミスト＆芸能人を
徹底的にマークして魚拓取りまくります。来年の今頃は大糾弾大会！
楽しい大衆会見になりそうです。さぁみんな頑張ろう！
21:04 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日
上念司「2015年の日本の景気が好転する5つの理由」
https://www.youtube.com/watch?v=PB5hOWsvmtY 機械受注7―9月は10年ぶり高水準、先行き受注も増加見通し
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1ND01H
１１月８日、内閣府が発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、足元９月は反動減が大きかったものの、
７－９月は前期比０．９％増と５四半期連続増加し、１０年ぶりの高水準となった。
内閣府が８日発表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、足元９月は反動減が大きかったものの、７－９月は前期比０．９％増と５四半期連続増加し、１０年ぶりの高水準となった。
先行き１０－１２月の受注見通しも同３．６％増と高めとなっており、貿易摩擦など先行き不透明感が増していても、今のところ企業の投資意欲への影響はさほどうかがえない。
９月は前月比１８．３％減の８０２２億円となった。ロイターの事前予測調査では１０．０％減と予想されていたが、これを下回った。大幅増となった７、８月の反動が大きく出た形だ。前年比では７．０％減だった。
それでも７─９月機械受注は前期比増を確保。当初の見通しではマイナスだったが、結果は増加に転じた。受注額は２兆７０２２億円で、２００８年４－６月期以来の高い水準となった。
特に非製造業が前期比３．５％増とけん引、運輸業からの鉄道車両の受注や通信業、建設業からの受注が寄与した。製造業は増加見通しを覆して同２．０％減となり、６四半期ぶりのマイナスだった。 大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31％増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30％増の120万7875円。 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録～2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系） 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年11月14日（水）コメンテーター高橋洋一
11月14日(水)ニュースは・・・
▼イギリスとEUの離脱交渉、事務レベルで合意
▼安倍米ペンス副大統領が会談
▼出入国管理法案が審議入り
▼秋の行政事業レビュー
▼自民党・下村博文氏が、衆院憲法審査会の幹事を辞退へ
コメンテーターは高橋洋一さん
外国人労働者を多く受け入れている業種ほど賃金が上がりにくくなっている。人手不足は民主党時代からあったので、今回の外国人受け入れは経団連が賃金を上げたくないから
https://www.youtube.com/watch?v=HJ7z_xHTW6Q 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) リフレ派にとっては、実質賃金が下がれば会社は雇用を増やすわけだから、
外国人受け入れで賃金が下がるってのは別に悪くないでしょ。 そういえばそんなこと言ってたよな～
いったん実質賃金が下がってから好景気になるんだっけw ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 毎月勤労統計調査の8月確報値。バイトの賃金を見ると従業員500以上の賃金増は相変わらず。労働時間の増加が大きく寄与しているが、時給も着実に上がっている
http://or2.mobi/data/img/215420.jpg 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。
政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 東京オフィス賃料、58ヵ月連続の上昇
https://www.re-port.net/article/news/0000057433/
三鬼商事（株）は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.20％（前月比0.13ポイント下降）。
3ヵ月連続の低下となった。竣工1年未満のビルで成約が進んだほか、既存ビルにも大型成約の動きがあったことから、全体の空室面積は1ヵ月間で約9,700坪減少した。
新築ビルの空室率は4.18％（同0.81ポイント下降）、既存ビルの空室率は2.13％（同0.13ポイント下降）。1坪当たりの平均賃料は2万597円（同159円増）と、58ヵ月連続で上昇している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.96％（同0.03ポイント上昇）。大型空室の募集開始や新築ビルへの移転、縮小に伴う解約の影響が出ていたものの、自社ビルからの移転や拡張移転などの成約の動きがあったことから、
1ヵ月間で増加した空室面積は約700坪にとどまった。1坪当たりの平均賃料は1万1,410円（同12円増）で、22ヵ月連続の上昇。 4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える～企業人事600人に聞いた、中途採用の現状：リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15732 
■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える（43.8%）
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える（32.8%）
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約６割（59.2％）は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 525 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/21(水) 21:40:56.28 ID:RtpLYph9
リフレ派って
黒田が物価のコミットメントを定めてないのを
どう思っているんだろうね？
時計泥棒は白川総裁に対して
コミットメントを定めない日銀に
インフレ期待は起きないって言ってるけど
528 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/22(木) 08:02:20.47 ID:prJahXJP
>>525
主張はあるんだが、黒田には当てはめない。
上念 司@smith796000
中央銀行のコミットメントとは ①数値目標 ②達成期限 ③罰ゲーム の3要素で構成されます。
1つでもこの要素が欠けてしまったらコミットメントとは言えません。
但し、①②協定、③が法改正とかいった合わせ技も一応可。（でも、ちょっと威力は弱まる可能性あり）
23:01 - 2013年1月7日
534 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/11/22(木) 15:20:56.75 ID:mVpvfgYb
>>528
上念大先生のロジックに従うと、日銀副総裁時代に2年以内責任云々云々で政策への信認性を
結果的に低下させた岩菊先生の言動はアウトな訳だが 文在寅政府２０代支持率、６カ月で８５％→５６％…安倍政権と対照的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr
＞これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月.. 戦後の日本がとった固定相場制は、積極的な介入により維持するもの。ニュースになるような国の固定相場制はみなこの方式
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf
ところで，固定相場制下で為替レートはいかにして固定されるのでしょうか．政府が「1 ドル 100 円で固定する」と宣言すれば，それで為替レートは維持されるのでしょうか．話はそう簡単ではありません．
どれだけ政府が自信たっぷりに宣言しようとも，ドルを購入したい人（需要）が売却したい人（供給）を上回ってしまえば，人々は 100 円を超える価格でもドルを入手しようとするでしょう2．したがって，為替レートは 1 ドル 100円から上昇しはじめてしまいます．
このとき，ドルの価格が上昇することを食い止める，すなわち 1 ドルを 100 円に「固定」するには，政府が積極的に何かをする必要があります．何をすればよいでしょうか．
答えは，「政府は欲しい人誰に対しても 1 ドルを 100 円で売ってやればよい」となります．そうすれば，もはやわざわざ市場で 100 円を超える価格で入手しようという人はいなくなり，1 ドルは 100 円に留まるのです．
反対に，ドルの供給が需要を上回ってしまう場合には，政府は「ドルを売りたい」という人なら誰からでも，1 ドル 100 円で買ってやればよいのです． 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 アベノミクスのプロセス
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
http://or2.mobi/data/img/212251.jpg >>434
次のプロセス抜けとるがな
企業は低賃金労働者を求めて移民を雇う
そのために日本人の賃金は上がらない 千葉・埼玉の企業、景気「拡大傾向」増える 18年度
2018年11月22日 22:36
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000?s=0
千葉銀行と武蔵野銀行の系列シンクタンクは、千葉・埼玉両県の企業の景気見通しに関する共同調査結果をまとめた。
2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化することなどを背景に、両県とも18年度の景気見通しについて「拡大・やや拡大」と回答した割合が前回調査を上回った。ただ「やや後退・後退」との回答も増加傾向がみられた。
18年度の景気見通しを「拡大・やや拡大」とした割合は全産業ベースで千葉が28%で、埼玉が29%だった。一方「やや後退・後退」は千葉が17%、埼玉が13%で、両県とも「拡大・やや拡大」が「やや後退・後退」を上回った。 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/
彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。
とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。
いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。
ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇
https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html
CBREは2018年第3四半期（Q3）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。
それによると、今期（Q3）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。
しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。
エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。
一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5％増の4140円／坪となった。
今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。
しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5％にとどまると予測している。 不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。 エンゲル係数と修正エンゲル係数
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図９です。
最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。
図9 エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）
（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 別府市の就労支援事業所「SIC」 出張洗車で障がい者の「高工賃化」定着へ
2018.11.06
https://oita.keizai.biz/headline/1119/
障がい者の就労継続支援B型事業所「SIC合同会社」が本格的に始動して1カ月がたった。
出張洗車や家具清掃といった社外作業を軸に、自立につながる高工賃（賃金）化モデルの定着を目指す動きが加速している。
同社では障がい者の自立を図る目的で「高工賃」の実現に注力している。
就労継続支援B型の工賃は、雇用契約に基づいて働く就労継続支援A型の2～3割。2016年度の月額工賃は全国平均で1万5,295円、大分県は1万6,823円。
「別府に至ってはさらに低い。まずはここから変えていきたい」と杉本さんは言う。
「見落としがない作業を心掛けている」。統合失調症の「なる君」は額に汗を浮かべて洗車作業に取り組む。
SICでは8月から洗車事業を展開。初回は定価の半額以下（小型車500円～）という設定で始めたところ、これまでに120人から延べ200回以上の依頼があった。
仕事内容と価格からリピーターも増えているが、現在は働き手が少なく、需要に供給が追い付いていない。
「しばらくは赤字続きだが、障がい者登録が増えることで事業が回転する収益モデルを練り上げている」 >>446
修正しようがどうしようがエンゲル係数にはエネルギーに係る費用は入っとらんな。
円安で輸入燃費費は上昇する。
コストプッシュインフレや。
生活必需品価格は上がっとる。
アベノミクスの偉大なる成果やな。 >>448
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 固定相場制とは、｢為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 >>452
ニュージーランドまで経済政策誤るんか？
安倍ちゃん、他国に迷惑かけるんは感心でけんな 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 上念司先生、移民問題を騒ぐのは偽装右翼である
http://kinshow-99blues.seesaa.net/article/398913636.html
先日、経済評論家でチャンネル桜のキャスターである上念司氏とツイッターで色々と質問をしてみました。
彼は反対意見について反論に詰まると誤魔化し、変なレッテル貼りをするのは前々から散々見てきていますので少し違った切り口で絡んでみました。 上念 司 @smith796000 2014年6月8日
こちらもまた移民政策に関する秀逸なまとめ。
日本の入管当局や警察の取締りは統計を見れば相当優秀なことが分かるのに、
イミンガー！って人はが無能だとdisっているに等しい。自分で何言ってるか分かってないのでしょう。
http://garo.co.jp/inoue/?p=1155 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み
背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない
ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど
午後9:10 2018年11月26日
https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg 適菜収。bot。（新刊『小林秀雄の警告』講談社＋α新書）@tekina_osamu
安倍晋三。虚言癖の63歳。
安倍「移民政策はとりません」
https://pbs.twimg.com/media/DmouJMAU0AABwDR.jpg
↓
「移民流入」世界第四位に。 安倍擁護のためのニセモノ右翼は移民で騒がない
安倍は実は反日朝鮮人の仲間なのに
安倍擁護するニセモノ右翼はだんまり
「安倍さんが通名を廃止するぞ」
「安倍さんが在日を国外退去させるぞ」
こういうデマがまことしやかに語られてきたわけだが
日本人を騙すため安倍と在日は対立するふりをしただけ
安倍がやったこと
・在日も住民票を持つようになり、日本国民との区別がなくなった。
・通称名は住民票に登録でき、日常生活において、これまでと変わりなく通称名を使用できる。
・住民票は、現在「原則非公開」とされているため、住民票に記載された通称名を第三者が確認することはできない。
・通称名は廃止されるどころか、2012年7月以降は、それ以前にはなかった法的根拠すら与えられている。
・かつて携行義務があった「外国人登録証明書」は廃止され、「特別永住者証明書」は携行義務すらない。
・在日は、再入国許可すら不要となった。
新しい在留管理制度によって、「通称名」や「在日特権」は廃止されるどころか、優遇された
安倍は在日のお仲間なのだから当然の結果
http://stat.ameba.jp/user_images/20150326/14/himetoatomu/9f/26/j/o0702033613256219697.jpg
地元下関リトル釜山で支援者に囲まれてご満悦
安倍の下関事務所は東洋エンタープライズの所有地
東洋エンタープライズは、巨大パチンコチェーン七洋物産の子会社。
七洋物産の前の代表取締役は、元在日朝鮮人(当時名・薫応石。後に帰化)だ。
安倍の豪邸は地元ではパチンコ御殿と呼ばれてる
パチンコ屋に便宜をはかって建てたらしく地元じゃ結構有名な話だそうだ
http://up.gc-img.net/post_img/2014/08/4vzBbtWLiKbQM3u_agScZ_437.jpeg 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3
自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1～9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件（暫定値）で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。
認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。
警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 ただのコストプッシュインフレや
生活必需品高うなって生活苦や 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 >2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウ
ンド）による影響が大きく、
中野剛志著『日本の没落』（P 50より抜粋）
https://www.gentosha.co.jp/book/b11691
.html
シュペングラーが描き出す没落の様相の中には、次のような記述もある。経済停滞と人口
減少の中で、中国など海外からの観光客が落
としていく金に期待するようになった現代日本人が、思わず目をそむけたくなるような一節である。
「。。。人口の減少したアテナイは、外人の
観光により、また（ユダヤ王ヘロデス）富裕
な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行賤民どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクリス
時代の芸術品を、何の理解もなく、ぽかんとし
て眺めた。」
観光立国とは、世界史において繰り返されて
きた没落の光景なのである。 円高デフレにして有り余ったお金を海外投資... とか脳があまりにもお花畑過ぎる
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 企業の44％「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 ７～９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高－法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
財務省が３日発表した２０１８年７～９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７～９月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４～６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年11月28日（水）コメンテーター高橋洋一
11月28日(水)ニュースは・・・
▼辺野古移設問う県民投票 来年2月24日に
▼入管難民法改正案 衆院通過
▼LINE、みずほと共同で銀行業参入
▼国土強靭化計画
▼ゴーン容疑者 私的な損失十数億円
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=ILuP-RP1a7g https://38news.jp/economy/11527
経済評論家の高橋洋一氏は、
この問題に関して詳しく調べもせずに、
「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」
などという無責任なヨイショ記事を書いています。
http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4
消費増税に反対していたこの人が、
すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。
彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、
最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならない
と論じていますが、
そんなことはありません。
南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、
ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは
極めて広範囲にわたっています。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html
先ほどのパリの例でも明らかなように、
これらの民間企業は、
先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、
グローバル資本を利用して、
弱小国や日本のような免疫のない国を
狙い撃ちしているのです。
また上述の再公営化を決めた180の自治体の中には、
ドイツのベルリンやマレーシアのクアラルンプール
などの首都も含まれています。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 無責任政治により失われた「財政均衡」の正論
12/4(火) 6:10配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252577-toyo-bus_all
今や絶滅危惧種のような存在となってしまっている「財政均衡論」を久しぶりに目にすることができた。
財務相の諮問機関である財政制度審議会が先日、公表した「平成31年度予算の編成に関する建議」は、
永田町や霞が関の今の空気に逆らうかのように、累積債務が膨れ上がった日本の財政の現状を厳しく批判し、
将来世代にツケを残してはならないと唱えている。
国会では与党以上に野党も財政規律に鈍感である。2009年からの民主党政権時代、
歴代内閣が自民党以上に大量の赤字国債を発行したことは記憶に新しい。政治主導を理由に財政制度審議会をストップさせたのも民主党政権だった。
与野党ともに大きな政府論や積極財政を掲げている国は、主要国では稀有である。財政規律を棚に上げ、国債発行に歯止めがかからない状況の行く先が、
国民にとってどれほど過酷なものになるか。そうした議論さえタブーのようになっている。危ういことこの上ない国である。 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 賃上げ月5675円 今年も最高更新
厚労省調査、2年連続
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38232800X21C18A1EE8000?s=3
厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃上げ額は月額5675円。
前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。
調査は8月に従業員数100人以上の企業を対象に実施し、1578社の回答を集計した。賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は前年.. 【経済】アニメ産業の市場規模 ２兆1500億円余 過去最高を更新 海外でアニメ関連ゲームが流行
テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。
アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など９つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。
それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。
日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。
９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。
市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるということです。
調査結果をまとめた「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「海外の市場が圧倒的に伸びていることが原動力になっていると思うが、政治状況などで市場が下がる可能性もあるので、配信事業などの部門で国内のプラットフォームをしっかりと築くことが重要になってくる」と話しています。
2018年12月5日 6時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734961000.html 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です．
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 日本経済、10～12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7～9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7～9月期のGDP速報値は物価変動.. 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5％増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始（2018年12月23日～2019年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2％増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3％増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1％増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1％増の1兆1436億円。海外旅行は8.3％増の1571億円で、平均費用は3.9％増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6％増の9865億円、平均費用は3.4％増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 ＋2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 小売り各社、広がる正月休業 働き方改革で人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38155800U8A121C1EA5000
小売り各社で正月を休業にする動きが広がっている。京急ストアは2019年から10年ぶりに1月1日を休業する。成城石井も19年は7割以上の店で元日を休業にするほか、マルエツも23年ぶりにほぼ全店を休みにする。
小売業の人手不足は厳しさを増している。従業員の要望が多い正月を休みにして、働き手の確保につなげる。
京急ストアはグループの高級スーパー「もとまちユニオン」も含め、全49店舗で1月1日を休みにする.. 経済学史の意義
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1092.html
経済学の歴史的変遷は，決して過去に決着をつけ，それを包摂する形で進行しているのではないからである。
それは自然法思想や功利主義などの思想的，政治的要素を常に含んでおり，理論の正誤を検証・反証する力には，自然科学のそれとは明らかに格段の隔たりがある。
ひとたび経済学のそのような疑似科学的装いを看破すれば，現代の到達点であると思われている主流派の経済学は，
過去に多くのものを置き忘れ，放置し，無視し，覆い隠すことでその形式的洗練を勝ち取っているに過ぎないと気づく。
自然科学を仰ぎ見て「鵜の真似をする烏」を演じることの弊害は，特に二つの点で顕著である。
進歩の到達点である新古典派経済学は，一般的妥当性をもった普遍的理論である，という思い込みを生み出した。
その理論の科学性により，経済学から多くの政治性や価値判断を排除することが可能になっているという誤解を生み出した。
結果として，市場メカニズムのパフォーマンスを常に過信する考え方は，その普遍性と価値中立性を信じて疑わず，それが単なる信仰に過ぎず，醜悪な原理主義と化していることが，疑似科学の装いのもとに隠蔽されてしまうのである。
ケインズによれば，哲学者・数学者のバートランド・ラッセルは，経済学を専攻しなかった理由として「それがあまりに易しすぎるから」と言い，
同じ理由について物理学者のマックス・プランクは「それがあまりに難しかったから」と言ったという。
この二人の知の巨人による経済学評について，私はどちらも正しかったのだと思っている。ラッセルは目の前にある経済学について言ったのであり，プランクはあるべき経済学について述べたのだ……そう信じたい。 産業界、待遇改善が急務＝先端技術で効率化も―入管法改正
12/8(土) 4:48配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。 
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 2018年11月OECD
世界の株価 国別 長期推移
https://22.snpht.org/1812101410306685.jpg
株価は長期で見ると他国とは比較にならない低水準。加えてバブル崩壊後の最大の買い手は海外投資家。すでに日本経済の成長は困難化。
しかし衰退緩和には物価、名目GDP、資産価格が全て上昇する総合的なリフレ政策が必要。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 半導体好調と資源高で増収増益、能力増強投資が活発＝7―9月期法企統計
https://lite.blogos.com/article/342659/
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した１８年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、半導体関連需要の好調や資源高に伴う売上増などで全産業で前年比増収増益となった。
設備投資も、国内外での幅広い需要好調を背景に能力増強投資が活発となり、前年比では増加が続いている。
設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比４．５％増で８期連続で増加した。
自動車向け素材の好調や半導体・同製造装置の能力増強で製造業が増加したほか、オフィスビル需要や通信サービスの好調で非製造業増加。
ただ前期比（季節調整済み、ソフトウェアを除く）は、前期の高い伸びから一服し、全産業で前期比４．０％減と５四半期ぶりの減少となった。 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた １１月貸出残高２・２％増 ７年２カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181210/ecn1812100009-s1.html
日銀が１０日発表した１１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・２％増の４６０兆２０８５億円で、７年２カ月連続で前年を上回った。
電力、ガス関連を中心に、中小企業の設備投資向けの融資が牽引（けんいん）した。
大手銀行などの「都銀等」は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う貸し出しが伸び０・９％増の２１２兆５８０６億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４７兆６２７９億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・０％増の７１２兆２５６７億円だった。 法人所得、過去最高７０兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は１２日、平成２９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る昭和４２年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成２８年度比１１・５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は２８９万６千件。そのうち黒字申告の割合は１ポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は０・５ポイント増え、５８・２％だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、１４年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 企業だけが儲かっとる
外国人株主が仰山おるからかなりの金しが外国に流れるな。日本人貧困化や。アベノミクスの偉大な成果や 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増～平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/
訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計
2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3％増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。（観光庁:平成30年版観光白書より）
今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。
2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。
リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国（30%、約370万人）、台湾（25%、約310万人）、中国（18%、約230万人）、香港（13%、約160万人）だった。
この近隣４ヶ国でリピーターの86％を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2～4割程旅行支出が増加するようである。 中野剛志著『日本の没落』（P 50より抜粋）
https://www.gentosha.co.jp/book/b11691.
html
シュペングラーが描き出す没落の様相の中には、次のような記述もある。経済停滞と人口
減少の中で、中国など海外からの観光客が落
としていく金に期待するようになった現代日
本人が、思わず目をそむけたくなるような一
節である。
「。。。人口の減少したアテナイは、外人の
観光により、また（ユダヤ王ヘロデス）富裕な外国人の喜捨によって生きていた。そのアテナイでは、急に成金となったローマの旅行賤民どもが、ちょうど今日のアメリカ人がシスチーナ会堂を訪れて、わけもわからずにミケランジェロの作品を眺めているように、ペリクリス時代
の芸術品を、何の理解もなく、ぽかんとして
眺めた。」
観光立国とは、世界史において繰り返されて
きた没落の光景なのである。 【青木泰樹】足し算エコノミスト
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/07/aoki-11/
リフレ派の根本的誤りは、現実社会で生活する人々の物価に関する
期待形成過程を無視していることです。
自分勝手に、リフレ派流に解釈していると言ったほうが適切かもしれません。
人々の期待を変えるためには、その前提として人々がどのように期待を
形成しているのかを知る必要があるのです。
例えば、「量的緩和によってインフレ期待が高まる」と主張するためには、
大半の人々が「貨幣数量が増えれば物価は上がる」と考えていなければならないのです。
それが前提条件です。
「デフレ（もしくはインフレ）は貨幣現象である」と大半の人々が
考えていなければ、効果はありません。 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294832804.html
日銀が精一杯やったところで、政府が緊縮路線を改めない限り、物価が上がるはずが
ありません。そういう意味で、日銀首脳部が本気で目標を達成したいならば、政府の
緊縮批判を展開しなければならないわけですが、
「デフレは貨幣現象」
という、奇妙な論理で政策を続けてきた以上、今更「政府が緊縮財政すると、日銀が
おカネを発行したところで物価は上がらない」という真実を認めることもできないのでしょう。
佐藤氏の言う「経路依存性」ですね。 田中「財政政策は知的ではない人を釣るため」
上念「中央銀行単独でデフレ脱却できる」
浜田「金融だけでいけると思っていた」
岩田「マネタリーベースでマネーストックを操作できる」
高橋「マネタリーベースと物価上昇率には相関がある」
原田「財政政策は邪魔」
安達「マネタリーベースが200兆を超えればデフレ脱却、日本経済完全復活」
松尾「消費増税後のちょっとした混乱後、とんでもない好景気がくる」 税収前年比
所得税+5.1%
法人税－0.8%
消費税+4.1%
毎勤+1.5%
実質賃金指数－0.1% 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 >>531
政府が2019年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.3％程度にする方向で調整していることが15日、分かった。7月の予測では1.5％と見込んでいたが、先行き不透明な海外経済の情勢を考慮して下方修正する。近く開く閣議で了解する。
来年10月には消費税率が10％に引き上げられるが、自動車や住宅の減税措置などの経済対策が景気を下支えするとして、小幅な修正にとどめた。ただ日銀や民間シンクタンクよりも高めの予測となっており、実現できるかは不透明だ。
共同通信 2018/12/15 10:46
https://this.kiji.is/446488787830293601?c=39550187727945729 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
番組用に作ったフリップ。この程度の修正もできないので法案に反対。ちなみに、ここの①総量管理、②相互主義はどこの国でも行われているもので、当たり前の話をしているだけ。
相手の方は意見がオレと同じといっていたけど、今の法案にはこういう世界の常識がないのに法案賛成とは理解できない
午後10:41 2018年12月7日
入管法改正の条件
https://22.snpht.org/1812120849115861.jpg >>533
グローバリスト高橋は移民そのものには賛成。
大量の移民を入れるに備えて法整備を、と言うとるだけやな。 英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた． 欧州左翼党も，雇用を増やす金融財政政策を主張している．
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html 冬ボーナス、製造業が2年連続増 本社集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38767210Q8A211C1TJ3000
2018年冬のボーナス調査では、製造業の支給額が17年冬比で3.38%増の87万6872円だった。増加は2年連続で、伸び率は4年ぶりに非製造業を上回った。
鉄鋼や化学、機械など生産財関連の業種の伸びが高く、好業績を反映した格好だ。非製造業も陸運や建設など人手不足が深刻な業種は伸びたが、全体としては勢いを欠いた。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月12日（水）コメンテーター高橋洋一
.
12月12日(水)ニュースは・・・
▼外国人労働者受け入れ 政府間協定締結
▼英首相EU離脱案採決延期発表
▼米中貿易交渉、閣僚が電話会談
▼中期防衛力整備計画
▼経産省、産革投資機構への資金全額取り下げへ
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=l4KUu2tdyEA 消費税を8%にしたときの税収増は７兆円。
アベノミクス全体での税収増は2011-2017年で１６兆円。
最大限好意的に見ても消費増税による税収増は多くはない。
金融緩和による増収トレンド力の方がはるかに強い。
消費増税なんかしない方が税収面でもプラス。 世界は日本に魅力感じず、外国人労働者の受け入れ拡大に落とし穴
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-14/PJNPOB6JTSEC01
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を食い止めようと安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切ったが、肝心の人材が日本に集まらない可能性もある。
米調査会社ギャラップは、移住したいと考える世界中の成人が希望通りの国に移った場合、日本の人口は１％増えると予想した。同社は2015年から17年まで152カ国の45万人を対象にアンケートを実施。
移住による潜在的人口増加を算出した結果、カナダは147％、米国は46％とそれぞれ大幅増が見込まれた。
移民による人口増加を予想
世界の移住自由化が実現した場合、日本の人口増加はわずか１％
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixW1A_AXuQBY/v1/-1x-1.png
出所：米調査会社ギャラップ
備考：潜在的純移民指数（PNMI） >>542
アメリカもヨーロッパも移民受け入れ縮小方向。
企業が求めるのは人材ではなく低賃金奴隷。
よってこの記事は無意味である。 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年１０月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年１０月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％でした。それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、１４年に消費税が８％に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の１０％への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの３党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/ 【消費税10%】立役者の野田佳彦「それでも来年１０月に予定どおりに消費税をあげるべき」
──やはり、野田さん自身は来年１０月に予定どおりに消費増税をするべきだと思いますか。
野田
「基本的には上げるべきだと思います。
そうしないと日本の財政は立ち行かないし、社会保障制度も保てない。
例えば、太平洋戦争終戦時点の財政状況は「公的債務残高」、つまり、国が背負っている借金の総額が当時のＧＤＰ比で２００％でした。それが今や２４０％になろうとしている。
では、この巨額な債務の原因の中で何が大きな比重を占めているかというと、ご存じのように、
圧倒的に年金、医療、介護、子育てといった社会保障費です。
日本の財政状況が世界でも指折りに悪くなっている理由は、少子高齢化に伴い急激に増え続ける
社会保障費の需要があるからで、そこに国民は不安を持っている。
この不安をなくしていくためにも、財源の手当てをしていかないと。放っておくほど「後の世代」にツケを回すことになります。
もちろん、経済状況は勘案しないといけないと思います。
しかし、「ほどほどの成長」が確保できているならば、財政再建を意識したことをやっていかなければならないというのが私のスタンスです。」
<略>
──しかし、現実には政権が交代し、１４年に消費税が８％に引き上げられた後も「財政健全化」や社
会福祉制度の抜本改革は進まず、消費税率の１０％への引き上げすら、いまだに実現していません。
野田
「あの３党合意は民主党政権だけではなく、それを引き継いだ自民党や公明党も一緒に責任を踏襲していくというのが前提でしたから、
財政健全化と社会保障の議論がこれほどほったらかしになるとは思っていなかったですね。」
「それでも本当に消費増税しかないんですか？」１０％への引き上げの"立役者"、野田佳彦元首相を直撃！
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/12/12/107758/ 冬のボーナス商戦好調
12月12日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20181212/0003879.html
多くのサラリーマンにとって懐を暖めてくれる冬のボーナス。
みずほ総合研究所がまとめたことし冬のボーナス支給額の見通しによりますと、
民間企業は３８万８３１５円で前の年に比べて２パーセントアップと、人手不足の強まりを背景に２年連続の増加となっています。
ボーナスの増加を受けて、年末年始に旅行に行く人の数も増えそうです。
国内最大手の旅行会社、「ＪＴＢ」によりますと、この年末年始は、曜日の並びも良いことなどから、国内外に旅行に行く人の数は、過去最高になる見通しだということです。
このため仙台市内の店舗では、今月に入って、週末を中心に来店客が増えているということです。
クリスマスの３連休や、年内の平日に沖縄や東京のテーマパークに行くプランが人気を集めているほか、料金が安くなる来月２日と３日に、アジアに向けて出発する人も多いということです。
また、最近は景気の回復などを受けて、快適な移動や食事などにこだわった少しぜいたくなプランが人気を集めているということです。 >>548
ほら、統計局のデータから物価と消費税を考慮した可処分所得を作ってやったぞ
消費税＋インフレ税のダブル増税でで悲惨なことになってるなｗ
https://imgur.com/a/RQDP0C4
https://imgur.com/a/FCdRHWa 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
http://tax-com.sak ura.ne.jp/wp/2018/12/10/10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加/
厚生労働省が７日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9％増の２万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8％増％の6736円で２ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7％増の９万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.4％上昇したことから、▲0.1％で３ヵ月連続の減少となった。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>550
各所で指摘されている毎月勤労統計前年比をを注釈無しに使う工作員乙
去年と同じサンプルだったら名目普通、実質かなり悪い、って感じだろ
「この際、総入替え方式の時に行っていた過去に遡った改訂が行われないことになったため、前年12月と当年1月の間には断層が生じている。」
「なお、厚生労働省では2、2018年1月分の「きまって支給する給与」における旧サンプル（258,100円）と新サンプル（260,186円）の差2,086円（0.8％）のうち、1,791円（0.7％）はベンチマーク更新によるものとしている。」
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59318&;pno=2&more=1?site=nli
https://imgur.com/a/rZ2CpIr
政府統計、信頼に揺らぎ
GDPなど、日銀が精度に不信感
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000/
日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。
これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた
ののわ Retweeted
ロイター.co.jp @Reuters_co_jp
焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認
reut.rs/2Q6F60w 統計精度の向上を求めるのはいいことだが、それを求めているのが遡及改定前後の数値に30%以上の誤差があった「資金循環統計」をまとめる日銀。
政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時（2013年4月1日現在）、直近値（2017年4月1日現在）、全世帯の数値（直近値）を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6％、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3％であった。
大学等進学率は、全世帯73.0％に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3％、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5％。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1％（全世帯1.4％）。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3％から2.4ポイント減の13.9％と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6％から3.8ポイント減の50.8％となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 オペ減額がもたらす財政悪化
国債発行6年連続減には増税以上に金融緩和が寄与。しかし急速なオペ減額もあり今や2%インフレは絶望的。日銀がオペ減額を続けると名目成長率は低下、財政も再度悪化。
財政再建のためには日銀による国債購入再拡大で民間資金の国債集中排除が必要。
日銀オペ減額の加速は必至か、国債発行６年連続減へ－金利低下を回避
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-16/PJP5NL6KLVR501 >>552
各所で指摘されてるのは精度の話でなくサンプルを変えたのに過去に遡及させないのはおかしいだろ、って話なのになんですり替えてんのよ
遡及改定前後の誤差を気にするならなおさら過去に遡及させるだろ
訳分かんない事言って煙に巻いてんじゃないよ、安倍工作員ｗ 上念 司@smith796000
安倍総理に単独インタビューしてきました。
月刊Hanada（12/20発売）に掲載予定です。
みなさまよろしくお願いします。
http://or2.mobi/data/img/219130.jpg 10～12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
http://tax-com.sak ura.ne.jp/wp/2018/12/10/10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加/
厚生労働省が７日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9％増の２万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8％増％の6736円で２ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4％増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5％増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7％増の９万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が1.4％上昇したことから、▲0.1％で３ヵ月連続の減少となった。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) ｢人手不足なので経済成長できない｣は本当か ｢人が足りない！｣と悲鳴を上げる企業の本質 | インフレが日本を救う - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/252956
デフレ時代のようにコストを抑制したままで、賃金水準が低い若年層などの労働者を確保することが難しくなった 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 上念は安倍と対談したんか。
保守と違う。ただの売国奴やな。
山本太郎の方がマトモとは…
賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ?? 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 福岡は全地区で空室率が3％を切る 東京はついに1％台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事（株）が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20％と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2％台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04％だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56％へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3％を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1％台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。 上念 司@smith796000
過去の発言切り取って「金融緩和を容認してた」とかバカなこと言うのやめません？
財政政策だけでデフレを脱却できるってずっと言ってるじゃない。
そんなこと言ってるリフレ派はいません。
だって、金融政策を重視するってこと以外にリフレ派に共通点ないですから。
定義しらんのね。メリークソリプマス！
23:40 - 2018年1月7日 >>568
liberalist@liberalist_shun
財政政策すると、マンデルフレミング効果で、財政出動の効果は無効化されるんですよね？
そう聞いていましたが。
ひろＫ@SvaKDKQ7S9WesJ2
いや最近のオハ寺でも金融緩和はいいけど財政出動が全く足らないと言ってたはずですよ。
PB黒字化目標が諸悪の根源なのは上念さんも洋一さんも同じ考えですよね。
確かにTPPは真逆でしたけど(^^;)。
moguranian@segatans
財政政策「だけ」でデフレを脱却できるってどこで言ってたのですか？
少なくとも自分の印象では「金融政策も財政政策もやらなきゃダメ」
という主旨のことをずっと言っていたように思いますが。
デブダ@nidaseyo
三橋は金融政策と財政出動を両方セットでやれと昔から何度も言ってる。
金融緩和だけで、デフレ脱却できる、増税しても大丈夫、デフレは貨幣現象ですと言い切ったお前とは違う。
東京小僧@tokyo_kozou
三橋は金融緩和だけでなく、財政出動の必要さをずーっと訴えてましたよ。
ツシマ山ねこ@tsushimaneko1
上念司、このクズ。ネットで自在に情報収集できる時代において、まだこんなことを言っているのか。
あなたバカですか？上念司は真性のクズ。
山小屋研究所@kazbluemountain
確かに三橋氏が財政政策を重視してたのは事実だけど、金融政策もやるべきとも言ってましたからね。
これ否定してるって言わないんじゃないですか？一貫して両方やるべきと言ってましたよ。あらゆる媒体でね。 このやり取りはツイッターに残ってないみたい。
上念 司@smith796000
過去の発言切り取って「金融緩和を容認してた」とかバカなこと言うのやめません？財政政策だけでデフレを
脱却できるってずっと言ってるじゃない。そんなこと言ってるリフレ派はいません。だって、金融政策を
重視するってこと以外にリフレ派に共通点ないですから。定義しらんのね。メリークソリプマス！
朱雀@suzaku_fx_trade
返信先: @smith796000さん
いやいや、ずーっと金融緩和と財政出動をパッケージングでやれって言ってましたよ。ご本人が反論できない
状況になってから事実を歪曲するのは良くないです。
上念 司@smith796000
認知バイアスをありがとう！！そして、さようなら！ アホな高卒のネトウヨ共にネット内で囲われて御満悦の詭弁師
構造問題山積みの今の日本経済なんて、所詮は砂上の楼閣なのにな
リフレのまやかしで延命治療してるようなもんだわ 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 税収、最高水準に 19年度予算案 62兆4950億円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産（GDP）成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。 日本のGDP成長率が低迷しても「生活レベルが向上した」と感じる理由
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1805/29/news038.html
「インターネット上のサービスをうまく活用できる人ほど、生活が以前より便利・豊かになったと感じる人が多い」と、森氏は言う。
日本では2010年以降、上記のようなデジタルサービスから得られる消費者余剰（モノ・サービスの価格と消費者が最大支払ってもよいと考える価格『支払意思額』の差分）の拡大が続いている。
試算した結果によると2015年時点で消費者余剰はGDPの約8％に相当するまでに拡大した。
 
日本の各経済指標の年平均値（2007年～2015年）
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/an_nri_05.jpg
この数値は現在のGDPには含まれていないが、今後はこのような新しく創出された価値も考慮していくべきだという。
また、デジタル化が進み消費者余剰だけが拡大し続けると生産者余剰（生産者の利潤）を圧迫しかねないとし「企業は消費者の支払意思額を増大させる必要がある」と、消費者余剰拡大傾向には副作用もある点を指摘した。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一
12月26日(水)ニュースは・・・
▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=ELRgDvrvAFs 【歴代1位】安倍首相、来年に最長政権へ
安倍政権が続いた場合、来年１１月に安倍晋三首相の通算在職日数が戦前戦後を通じて最長の桂太郎（２８８６日）を超える。
歴代１位に向けては、来年夏の参院選が最大の関門になりそうだ。
安倍氏の首相在職は２６日で２５５８日。第１次安倍政権（２００６～０７年）は１年の短命に終わったが、
１２年の政権復帰後は国政選挙に連勝して長期政権を築き、昨年５月に小泉純一郎氏を抜いて歴代５位となった。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。来年２月に吉田茂（２６１６日）、
６月には伊藤博文（２７２０日）の両元首相を抜くことになる。
参院選を乗り切れば、８月に大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）の記録を超える。
過去の長期政権では、佐藤元首相が沖縄返還を果たし、日本人初のノーベル平和賞を受賞。
桂元首相は１９０２年に日英同盟を締結し、日露戦争に勝利した。
安倍氏はロシアとの平和条約交渉、憲法改正、北朝鮮による日本人拉致問題などに引き続き取り組むが、
いずれも難航が予想される。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600827 >>578
名目サギ、総額サギでだまくらかす安倍工作員の人かな
給与総額を就業者数で割って
所得税、社会保障費を引いて
消費税と物価を考慮すると
物価と消費税を考慮した可処分所得推移
https://imgur.com/a/rgrRjwJ
https://imgur.com/a/kXB6z9X
https://imgur.com/a/rS5iH23 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88％となった。
2016年度（2.72％）と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度（▲0.63％）以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は５業種中３業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」（3.92％）は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」（2.45％）も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」（1.59％）と「運輸・通信業」（2.60％）の２業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4％となった。自己資本比率は、2016年度（25.7％）にはリーマン・ショック前の2007年度（24.7％）を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。 18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26.. 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した１０月の景気動向指数（２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０４．５と、前月比で２．９ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は１９８９年３月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の７指標のうち６指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額（卸売り、小売り）もプラスに寄与した。
先行指数の９指標のうち６指標が悪化し、改善は３指標にとどまったものの、指数は１００．５と前月比０．９ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は１３日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、１）現在の景気回復局面についての判断、２）新たに採用する経済指標━などについて議論する。 アラフォー転職、続々増えています！
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代（40歳前後）の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている＊1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
＊1：「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書（厚生労働省、2012年3月）による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg 何の為にあんの、このスレ？
まさか本人が自演で立てたとか？w 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 ライオン、５２年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。２０１９年に着工し、２１年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、５２年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約４００億円で、年間約１・３億本（１万６千トン）をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、３カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 金融緩和だけではデフレ脱却は不可能だと自らの行動をもって証明した
リフレ派の業績はイグノーベル賞に値する快挙である。 >>592
上念は自分が儲かりゃ万々歳なんだよ
散々リフレで売名出来たしなw 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% 数字のトリックを多用してるから馬鹿以外からは信用されないんだよね
安倍政権って
国民舐め過ぎ 消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している
つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 日本の対韓国投資２９％減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の４．８％を占める日本投資（１３億ドル）が前年より２９．４％減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ＡＳＥＡＮ諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が３～５年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 より好条件求め離職増加か…完全失業率２・５％
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html
総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。
自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。 >>598
まーた名目サギでだまくらかしてんのか、安倍サポ工作員w
ほら、家計調査のデータから物価と消費税を考慮して、その「一人当たり消費支出」でどのくらい物が買えたかを可視化してやったぞ。震災直後の民主党政権時より物買ってないとはなｗ
一人当たり消費支出と物価消費税を考慮した一人当たり消費支出
https://imgur.com/a/SIOIni1
https://imgur.com/a/4nqkEs4
元データ
家計調査 二人以上の世帯_支出金額[円]
https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/csv/h-mon-a.csv 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6％増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2％増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8％増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8％増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8％減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け（個人向け貸出金を含む）」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5％増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。 >>603
なあ、そんな誰も興味なさそうな記事を貼り回って小銭稼いでないで、北の件はどうなってるかお前らの安倍ちゃんに聞いておくれよ。ゴルフや会食ばっかりやってやっぱり口だけだったのかい？
日朝首脳会談へ動き出す日本政府、9月で調整の報道も - Bloomberg
2018年6月14日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-14/PAAP4E6JIJUO01
米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題に言及したことを受け、日本政府は安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に向けて動き出した。９月にロシアで開かれる国際会議の際に開催する可能性が報じられている。
「日朝首脳会談は実現するのか」（時論公論）
2018年06月25日 (月)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/300423.html
米朝首脳会談で、トランプ大統領は、拉致問題を提起しました。
これを受けて、安倍総理は拉致被害者家族と面会し、「日本が北朝鮮に直接、向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」と表明しました。国会では、「最後は、私自身がキム委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければならない。拉致問題を解決するためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と踏み込みました。
https://pbs.twimg.com/media/DbCrmHVUMAAk45-.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Da6fRHwU8AAu9lz.jpg
https://i.imgur.com/01jXndy.jpg
https://i.imgur.com/BZJb8E2.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dao8RccVAAEDrKH.jpg
https://i.imgur.com/tcFyENE.jpg パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 中銀目標に「雇用最大化」
NZ政府、議会に改正案
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33566870Q8A730C1FFJ000?s=3
世界に先駆けて金融政策にインフレ目標を取り入れたニュージーランド（NZ）が枠組みの修正に動き出した。同国政府はNZ準備銀行（中央銀行）の政策目標に「雇用の最大化」を加える方針を示した。
米連邦準備理事会（FRB）が採用する物価と雇用の2つの政策目標（デュアル・マンデート）が世界の主流になる可能性もあり、議論を呼びそうだ。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営（全国）の１経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8％増加した。農業経営費は8.7％増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1％増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は１経営体当たり47.3頭（前年比4.2％増）、生乳生産量は41万1893㎏（同4.5％増）、自営農業労働時間は6524時間（同0.9％増）となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営（全国）のうち繁殖牛経営の１経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5％増加し1258万円、農業経営費が同4.1％上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0％減少した。 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 リフレ派はしょうもないコピペをする暇があるなら説明責任を果たしなさい
どう考えてもこのままだとデフレ脱却できないでしょ？ >>615
リフレは景気対策ではなくて雇用対策
浜田宏一もそう言ってる
今や誰もリフレでデフレ脱却できるとは言っていない 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず１９９７年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 上念 司@smith796000
@gogomituyosi フィリップス曲線が私たちに教えるのは、
物価上昇と失業率には負の相関があるとうことです。
失業が減らない限り物価は上昇します。
逆に、物価の上昇にコミットすることは失業率を減らすことにコミットすることです。
20:54 - 2012年6月7日 中野悪くないけど、1.5流って感じ
読んでもいいけど、優先順位が低い 日本企業、アジアのＭ＆Ａで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル（約96兆2000億円）余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「最高の１年」を期待している。 上念 司@smith796000
@hideo_ogura 物価上昇率と失業率には明確な相関関係があります。
この関係性を認めないということであるなら、
そのような理論をご自身で構築していただき、
経済学200年の歴史に戦いを挑んでみたらいかがでしょう？ぜひ頑張ってください。
13:50 - 2013年4月22日 上念 司@smith796000
物価上昇が始まるときには完全雇用が達成されている必要があります。
日本の自然失業率は3.5%程度と推計されるので、
失業者が半減して初めて物価が少しずつ上がり始めると理解してください。
@do_moto #デフレ危機_
8:15 - 2009年11月5日 失業が減らない限り物価は上昇しません、の間違いか？ 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 日本、世界一賢い国に
2019年01月13日 13:02スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/japan/201901135799747/
サイト「Vouchercloud」がノーベル賞受賞者数と国民の平均ＩＱ、学校の成績といった３つの評価基準で評価した国のランキングで、日本が首位に輝いた。
日本は学校の成績では５位、ノーベル賞受賞者数と平均ＩＱで６位を占めた。
ロシアは６位だった。ノーベル賞受賞者数ではロシアは８位に入り、学校の成績では６位となった。国民の平均ＩＱではロシアは３２位だった。
ランキング上位５カ国はうえから順に日本、スイス、中国、アメリカ、オランダとなった。 日本は科学技術予算を削ってるからこれからはノーベル賞は取れなくなる。今までのノーベル賞は過去の業績が認められたもので、このままだと日本には未来はない。
こんなコピペを喜んでしているリフレにも未来はない。 １１月税収実績 バブル崩壊後最大の８兆４６７億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。 >>619
>>623
>>624
マジでこんな理論信じてたのか 第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 埼玉の企業の７４％が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11
平成３０年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が７４％と、前年度の調査よりも４ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の１９年度の水準（６７％）を５年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比６・１％増の７９７億円。投資場所は県内が約６割、県外が約４割だった。
調査は県内企業５５７社を対象に昨年１１月上旬に実施し、２０５社から回答を得た。
設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比２ポイント増の８０％、非製造業が同７ポイント増の６５％だった。
企業規模別では従業員１００人以上の企業が同２ポイント減の８０％、従業員１００人未満の企業が同９ポイント増の６８％だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同７・７％減の２７１億円、非製造業が同１４・９％増の５２６億円だった。 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える 有効求人倍率のデータを細かく見ると、最も希望の多い「一般事務の正社員」の有効求人倍率は
1・0を大きく下回っています。
つまり、労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていないということです。
それゆえ、全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではないのです。
「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。 奴隷労働ならいくらでもあります。
リフレとアベノミクスの偉大なる成果です。 カラ求人だろうが何だろうが求人倍率には含むことができるもんな。 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 政党支持率、自民は前月比５．４ポイント増の２６．７％＝時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
政党支持率は、自民党が前月比５．４ポイント増の２６．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の４．２％。以下、公明党２．８％、
共産党１．９％、日本維新の会１．１％、社民党０．６％、国民民主党と希望の党が０．２％。支持政党なしは５．１ポイント減の６０．０％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg ぺら信じてる馬鹿はまだいるの？
虎ノ門見てる層はそれだろうけどw 仮に消費税10%が確定的に明らかとなったときのこいつの反応はいかに 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls >>645
年平均値は2017年になってやっと2012年水準回復じゃないか。
2012年 24.52
2013年 24.27
2014年 24.17
2015年 24.23
2016年 24.30
2017年 24.63 内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&;g=pol
時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 舛添要一「厚労省の統計不正は私が厚労大臣の在任中も民主党政権もずっとあった。
忸怩たる思いがあるが私が大臣だった時に一切そういう話は上がってこなかったが、
他の大臣もそうだと思う。自民党政権や民主党政権の為にやったということでは全くない」
https://twitter.com/take_off_dress/status/1087240746380406789/video/1
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 観光分野が2・6％増（レジャー白書2018）
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018（日本生産性本部 余暇創研）によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6％増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者（インバウンド）による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8％のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15％プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行（国内航空会社の国際線収入）は好転し、13・2％の増加となった。 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると（図表）、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015～2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し～女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 浜ホトの設備投資 最高の223億円 自動運転に照準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000
浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場（浜松市）に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。
化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。
「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体.. 飯田浩司のOK!Cozy up!
2019年1月23日（水）コメンテーター高橋洋一
▼不適切統計 厚労次官22人処分
▼日露首脳会談
▼ダボス会議開幕
▼ルノーCEO
▼米がファーウェイ副会長引き渡しカナダに要請へ
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rkwqLy17-FU 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 >>660
前年比が高く出るように違うサンプルをそのまま比較してたのが問題視されてたんだろ？
何でドヤ顔して貼りまわってんのよw
https://imgur.com/a/PyCNOZ9 >>659
この高橋洋一さん？
https://i.imguR.com/zCLdw8a.jpg
外国人雇用協議会https://jaefn.or.jp/about/
会長 堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家
顧問 池田 弘 ＮＳＧグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
田原 総一朗 ジャーナリスト
中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン
理事 原 英史 ㈱政策工房 代表取締役社長
政策提言部会長 原 英史 （理事社：㈱政策工房）
株式会社 特区ビジネスコンサルティング のwebキャッシュ
https://web.archive.org/web/20161102110140/http://www.tokkubiz.com/
顧問 高橋洋一
2015年11月セミナー
登壇者 竹中平蔵
主催：株式会社特区ビジネスコンサルティング
協力：ＮＰＯ法人万年野党
特定非営利活動法人 万年野党
http://yatoojp.com/about/
会長 田原総一朗 理事長 宮内 義彦
アドバイザリーボード 須田慎一郎 髙橋洋一 竹中平蔵 野村修也 八田達夫 八代尚宏
理事 岸博幸 原英史
外国人雇用協議会と高橋洋一の政策工房は住所まで同じ。 >>658
またいいとこだけ摘まむ詐欺の人かな
法人企業統計 全産業（除く金融） 2018.3Q
設備投資 https://imGuR.com/a/hQrKhIa
設備投資 計画と実績
https://imgur.com/a/Kl2OzmJ >>657
女の正規化が進んでるのに全体でこれということは
正規非正規増加率
https://imgur.com/a/Amiqpuv
男の非正規はグラフ以上に増えてるんだなw 日本人・外国人労働者の増減数
http://or2.mobi/data/img/221797.jpg
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
http://or2.mobi/data/img/221795.jpg
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf アイアンクロー@kesakichinaraya
出来もしない北方領土4島一括変換を主張する奴は、
ロシアのスパイ！と #上念司 言いました。
なんかもー、上念司って💩💩💩
20:55 - 2019年1月24日 GoTo ☞ 黄金の花は…いつか散る。@goto_nasu
韓国は「イチャモンつけると反日と認定」すると #上念司 。
日本でも同じような人たくさんいるよね、あなたとか。
「人の振り見てわが振り直せ」という諺をご存じないらしい。
#tera1134 @joqrpr
6:42 - 2019年1月21日 上念 司@smith796000
以前予告した仮説です。グローバリストの意外な正体！
敵味方識別装置がぶっ壊れている人ほど見てほしい。
negoto3@negoto31
#グローバリスト の意外（でもないけど）正体って、
#TPP 推進、事実上の #移民 解禁（#入管法改正）、外資に水の供給を握られかねない #水道民営化 なにかにつけ #岩盤規制 ガ～な、#安倍 政権であり、お ま え だ！#上念司( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ ■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年（1～12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。 内閣支持率50％突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、
18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。
立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。
毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。 >>683
これはリフレ派にとって喜ばしいことらしいよ。
実質賃金が下がると雇用が増える、という理由で. >>684
俺は雇用が増えると賃金が上がりだすと聞いたな 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」（5.9%）を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10～11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業（21.1%）だった。
次いで飲食店・宿泊業（17.7%）、情報通信業（16.4%）など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒（現在大学3年生）の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 ナイスな誤変換だな。
上念 司@smith796000
返信先: @niiro0501さん、@YoichiTakahashiさん
↓これ誹謗中傷だろ？経済学者なんて自傷したことないよ。事実誤認な。謝罪して。
それと上念さんって素人でも改ざんされるって見抜いてた実質賃金に
「アベノミクス大成功」とバカ騒ぎしてた自称経済学者でしたよね？ｗ
10:33 - 2019年1月31日 >>691
金融緩和無効なら無税政府誕生とかいう新説唱えてたやん
理論を作るのは学者で経済評論家はそれを説明するって定義してたような / / ,, ―― 、
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⊂二(⌒)二二二|;:::: ::::|⊃ /', ', ¨
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ヽ_ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、 _/ イクぅうう～
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/ ／ ＼ ＼ 昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 実質賃金 上念 でググると過去の発言が山ほど出てくるｗ リーマンショック後の利下げ、「白川日銀」内で対立鮮明－08年議事録
2019年1月29日 8:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-28/PM0W056K50XS01?utm
リーマンショック前まで１ドル＝100円近辺で推移していた円ドル相場は100円を突破。日経平均株価も１万2000円台から8000円台に急落した。
しかし、白川総裁は同会合で「やや長い目でみた場合には、物価安定の下での持続的な成長経路に復していくのがわれわれの標準的な想定である」と述べ、静観を続けた。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。
一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf 【データで見るアベノミクス 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 【世論調査】安倍内閣支持率18～39歳は6割台、参院選の投票先18～39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016～18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 上念司「実質賃金がーーー！とか言ってる人は戦前からいたんだね。今でも言ってる人は80年前から何も進歩してないってことか。 」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549092912/l50
上念司「実質賃金がーーー！とか言ってる人は戦前からいたんだね。今でも言ってる人は80年前から何も進歩してないってことか。 」 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549100767/l50
上念司「実質賃金がーーー！とか言ってる人は戦前からいたんだね。今でも言ってる人は80年前から何も進歩してないってことか。 」 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549105291/l50 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>701
まず以前から各所で指摘されていた
2018年1月にサンプルを変更したにもかかわらずそのまま前年比を出して賃金が大幅に増えたように見せかけたインチキと
最近発覚した公的支払いを安くするために賃金を少なく算出したインチキ
を混同してるだろ
https://imgur.com/a/enzoRI0 1月東京コア消費者物価
前年比 +1.1%
予想平均を上回る。上昇率の拡大幅で見ると、東京はマンションが高くて売れなくなっているが、家賃は遅行するので拡大中。電気・ガス代はあと少し拡大。
宿泊料、エアコン、Tシャツ、玩具など拡大しているものは一時要因が大きい。安定的な賃金インフレではない。 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 >>708
くっさw
磯山友幸
https://imgur.com/a/qEzcJTJ
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20140414-00034472/
（ゲスト）
塩崎恭久氏 衆議院議員
長谷川幸洋氏 東京新聞・中日新聞論説副主幹
高橋洋一氏 嘉悦大学教授
岡本重明氏 農業生産法人新鮮組代表取締役
（主催者）
磯山友幸氏 経済ジャーナリスト
原 英史氏 株式会社政策工房代表取締役 第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 上念 司@smith796000
実質賃金がーーー！とか言ってる人は戦前からいたんだね。
今でも言ってる人は80年前から何も進歩してないってことか。
https://www.facebook.com/100001551894667/posts/2072843992777310/
11:28 - 2019年2月2日 >>712
アレー@foretram
その引用って、
「不景気から好景気になってすぐには実質賃金は上がらない」って話でしょ？
アベノミクスは６年以上やって、あげくに実質賃金偽装したんじゃん。
なんでも「がーーー！」って付ければ下げられるわけじゃないんだよ？
見てるこっちが赤面するほど恥ずかしいツイート。
1:18 - 2019年2月3日
鬼島津@niiro0501
去年の8月にその実質賃金でアベノミクス大成功ってバカ騒ぎしてたのが上念司だろ
まー、改ざんだったから赤っ恥かいたわけだがｗ
キリリ@yy197909091
上念先生も流石にアベノミクスで6年経って実質賃金が下がることは想定外じゃないんですか？
ツンデレブログ@tsundereblog
こマ？
去年8月のニュース女子に出演してた上念司さん
上念
「ざまあああああああですよ！もう一回言いますよ？
ざまああああああですよ！
何がアベノミクスは失敗だ！21年ぶりの過去最高の伸び率の実質賃金3.3％アップですよ！
左翼ども！パヨクども！聞いてるか？
ざまああああああああみろ！」 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 >>716
また良いとこだけ摘まんで来たのかい？
法人企業統計
製造業売上高 2018.3Q
https://imgur.com/a/GIbGjFr 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 山本一郎（Ichiro Yamamoto)@kirik_game
この前リフレは流石にもうダメなのではという類の投稿したら、高橋洋一の記事引用した奴らが顔真っ赤にしてメンション送ってきてましたよ 菊池雅志@MasashiKikuchi
最近、愚策が目立つ。もともと経済音痴の安倍首相には無理もないが、肝心の外交安全保障でもしくじると内閣も危ういだろう。
今年は習近平の来日と日米FTA交渉が待っている。米中の狭間での日本の立ち位置は、国家の行く末を左右する重要な選択。「どっち付かず」「両者と仲良く」は安易で危険だ…。
さらだぼうる@saladbowl7
みんな愛想をつかしてきたな… 2017年度の税収内訳。金額の多い所得税収と法人税収が大きく伸びた。相続税収が伸び続けているのは、課税強化に加えて地価や株価の上昇も寄与してそう。いずれにしても景気が良ければ税収も増えるということ。
https://i.imgur.com/oZw88JW.jpg 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍 衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 >>725
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、ＲＥＩＴの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 上念 司@smith796000
そうか！マスコミは実質賃金を「手取りの賃金」としてミスリードしようとしてるんだ！
実質賃金は名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数な。
手取りと勘違いしてたらバカ丸出しだぞ！
21:15 - 2019年2月5日
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/economy/eco038.html
実質賃金は、名目賃金（支払われた貨幣額で表示された賃金）を
消費者物価指数で割った賃金のことをいいます。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復 失業率にかかるバイアスが逆
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 「転職」ポジティブ56％、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
だろうな。実質賃金なんて実感できないから。
ニューカマー効果で実質賃金上がらないという意見もあるが違うな。
実質賃金は本格的成長にならないとなかなか上がりにくいものだ。
100点満点でないからアベガーとやってもダメだろ
8:09 - 2019年2月7日 ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出９０６８億円＝和牛や日本酒好調、６年連続過去最高－１８年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、１７年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、２９．１％増の２４７億３１００万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、１９．０％増の２２２億３２００万円と大きく伸びた。 つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産（8031）の本社跡地。ここで同社と三井不動産（8801）が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH－1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル（坪）当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH－1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」（ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏）という。
OH－1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品（7451）の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 ◆上念のガイドライン◆
「高橋洋一先生の試算によれば～」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば～」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は～」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが～」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
★日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172～
① 議論をするな、印象を操作しろ
② とにかく繰り返し語れ
③ 物事を逆さに捉えろ
④ 壮大なスケールで語れ
⑤ 思考停止のキーワードを作れ
⑥ 最悪でも両論併記に持ち込め
●上念教（新興宗教）マニュアル
１、単純な善悪の二項対立にする
２、矛盾が出ても相手に責任を押し付ける
３、初めは優しく、徐々に厳しくする
４、巧妙な資金収集システムの確立
５、自分は矢面に出ない＆過度な権威づけ
６、教義は様々なもののパッチワーク 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税－2.6%
消費税+3.8% >>743
金融緩和だけで全て解決、ではなかったのか？ 2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
http://or2.mobi/data/img/212250.jpg 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 >>754
これだけ実質賃金が下がってるのに可処分所得
が増える？
おかしいと思わないのか？
http://mtdata.jp/20190210-11.jpg 上念 司@smith796000
そうか！マスコミは実質賃金を「手取りの賃金」としてミスリードしようとしてるんだ！
実質賃金は名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数な。手取りと勘違いしてたらバカ丸出しだぞ！
同志フミン少佐@IcyFumin
実質賃金は名目賃金「指数」を諸費者物価指数で割り戻した数字ね。
厚労省のHPで定義をみるくらいしましょうね。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/sisuu/sisuu.html
上念 司@smith796000
「全員の給料が増えても実質賃金は下がることがある」ということを模式的に示したことに対する反論になってないな。
名目賃金指数を使ってやっても結果は同じだよ。
悔しかったら「全員の給料が増えたら実質賃金は必ず上がる」って証明してみて。
同志フミン少佐@IcyFumin
いや、別にそこに反論はしていないので。
要するに、あなたが用語の定義も調べずに情報発信しているということを言いたかっただけですよ。
上念 司@smith796000
反論にもならないクソリプだとお認めになるということですね。ありがとうございます。
では私が調べてないとのことですが証拠は何でしょう？
もし証拠もなしにそう決めつけていたならクソリプどころか嘘つきってことになりますね。 レオパレス。今期最終赤字を最大、従来予想▲70億円→▲400億円に拡大。アベノミクス前なら倒産してただろう。この会社の場合、アベノミクスよりも「終了プロジェクト」のほうが経営再建に寄与していそうだが。 >>740
上念のデタラメぶりワロタ
「実質賃金や実質賃金指数について理解してない者がいるから
俺が解説してやるよ ｷﾘｯ」
とドヤ顔で宣言した挙げ句、頓珍漢な表を作って計算間違い
[1年目・名目賃金指数・30]
の30って30万円のことだろ？
指数でもなんでもないw
そこで物価上昇率が0.5%だと、実質賃金指数が6000になるそうだw
6000などという突拍子もない数字が出てきたら、
普通なら「しまった、0.05ではなく1.05で割らなきゃ
いけなかった」と気づきそうなものなのだが・・・・
(しかも厳密には、この計算で明らかになるのは
実質賃金指数ではなく実質賃金)
以上のように、用語の意味を間違えてることと、
計算を間違えてることを指摘されると、
「たとえ総給与が増えても、それ以上に労働者数が増えれば
平均給与が下がることもあり得る」
などという、指摘されたこととは何の関係もない話をして
謎の勝利宣言 >>759
百田といい勝負だな。
盛田隆二@product1954
百田尚樹、ザビエルを間違ってフロイスと書いたが
「まぁ大したミスじゃないですわ。どっちにしても外人や」と豪語しつつ
「スペインからイエズス会の宣教師たちがたくさん来ました」と語ったが、これも間違い。
正しくはポルトガルとろだん氏が指摘。なんか読んでる方が辛くなる 最近の詭弁は聴くに耐えないレベルになってきたよね
ネタだとしてもホント笑えない 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 【悲報】経済評論家上念司さん、明石順平氏に完全論破されてしまう
https://m.youtube.com/watch?v=O3EiEpOlics
51:30 頃から >>764
と、理論的な反論もせずdisるのみの安倍サポ貼り師であった 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 産業界、待遇改善が急務＝先端技術で効率化も―入管法改正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 >>764
上念乙
>>768
＞ 外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。
ロボット導入によって人間がやらなきゃいけない仕事が減れば
経営者は単に人を減らすだけ 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 ↓あたまのおかしいリフレ派の妄想
ttps://news.nicovideo.jp/watch/nw4810904
> 第二の敵は、財政出動派だ。 上念 司@smith796000
実質賃金がーー！の皆さんへ
「実質賃金が上がらない限り、絶対に誰一人給料は上がらない」ってことを証明してくれたら私も転向しますよ。
くだらん揚げ足取りしてる暇があったら、一生懸命研究してこれを証明してください。
証明できたらノーベル賞級の発見になると思うんでぜひ頑張ってね。
前地勇気@q2NBdM71rVyrQBC
そんなことでノーベル賞なんて出ません。
そもそも誰も実質賃金が上がらなければ誰一人給料が上がらないなんて言っていない？
誰がそんなこと言ってるか、教えてくれませんか？
指数の計算式の間違いを否定されただけでいつまで訳のわからんこと言ってるの？
悔しいなら学位でも取って見返してください 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg >>778
日本の実質賃金と就業者数の推移（対前年比％）

http://mtdata.jp/data_62.html#syugyou
実質で見ても、「就業者数の増加＋賃金低迷（実質の場合は下落）」
が起きているのは、第二次安倍政権以降および小泉政権期のみに。

 上念って株主配当が高すぎる問題を絶対に言わないとな
消費税のせいにしてるけど
所得が従業員から株主に移譲してからGDPが横ばいになってる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1770524.jpg >>780
トリクルダウンはないけどトリクルアップはあるって事はですよ
リフレ理論と私がですよ！私の考えるアベノミクスでは有り得ません
エンゲル係数を見てください！
ジニ係数を見てください！
デフレからの脱却では当然の結果なのであります
https://i.imgur.com/XGIB4sk.jpg 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ ８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf 上念 司@smith796000
人生初のamazon1位！！
皆様ありがとうございます！！
https://22.snpht.org/1902140807479429.jpg
おめ！ 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 生え際の後退が深刻そうだよね
つーか、既にズラかな？ 彩瀬 潤＠財政赤字は国民黒字@pixl_jasa
加計学園教授による地方創生策（地方が自己責任でコンテンツ作れ論）
一部を除いて、経済に疎い自称保守の大体はこれと似たような、市場原理主義と、
ハード（インフラ）論を抜きにしたソフトウェア（コンテンツ）論。
https://pbs.twimg.com/media/DziKdPiV4AI9DD-.jpg 「すべて成功」でも「すべて失敗」でもない最長景気 アベノミクスの明と暗とこれからと
https://www.j-cast.com/2019/02/11350007.html?p=all
雇用が回復したことは間違いない
なにより、この景気を引っ張ったのは企業部門だ。金融緩和による円安と世界経済の回復、さらに2020年東京五輪も追い風に、企業業績は大きく改善。
財務省の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は2013年度に59.6兆円と7年ぶりに過去最高を更新し、以降5年続けて最高記録を塗り替え続け、2017年度には83.6兆円に。
訪日外国人は6年で3.7倍になり、3000万人を突破し、円安で外貨の日本での価値が高まったことで「爆買い」「インバウンド消費」が人口減のなかでの国内の小売産業を支えた。
雇用も回復した。厚生労働省などによると、今春に卒業する大学生の内定率（2018年12月時点）は87.9％と、6年前より13ポイントも高い。
少子高齢化による人手不足が背景にあるとはいえ、2018年の平均の完全失業率は2.4％と、1992年以来26年ぶりの低さ、同年の有効求人倍率は年平均で1.61倍と1973年以来45年ぶりの高さと、いずれもバブル期をしのぐ歴史的な水準。
アベノミクスの効果で雇用が回復しているのは間違いない。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 見城 徹
@kenjo_toru1229
不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。菅政権のデタラメさと
無力さを国民は忘れない。内政と外交も酷かった。思い付きだけの鳩山由紀夫と
菅直人、幼稚な閣僚たち。正に悪夢だった。文句と夢だけを語っていれば良かっ
た民主党に政権担当能力はゼロだった。悪夢で何が悪いのか？
https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1095135364128301056?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) [インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ
「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超
緩和政策だけではインフレ予想を上げること
ができず、２％の物価安定目標の達成に失敗
する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。」
「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通
じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ
どマネーストックを増やすことはできない」
とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金
融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 今日の三橋ブログより
岩田規久男元・日銀副総裁の「正しい転向」|https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12441454932.html
まあ、細かい話は色々とありますが、とりあえずわたくしは「コミットメント理論」「ＭＦモデル」を否定し、「財政ファイナンス」「積極財政」「消費増税の撤回」を主張され、正しく転向された岩田教授を評価します。 金融緩和だけやっとけばデフレは解消するんだよね？
そうだよね？上念先生！w 上念 司@smith796000
中央銀行がインフレ起こせない？そんなバカな事あるわけないだろ！！
https://twitter.com/smith796000/status/957776514187108352
オクシ@1868k
じゃあ早く起こして下さい。もう黒田総裁の任期は切れます。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) /::::::::== - ~ `-::::::ヽ
|:::::::／ _,=ノ ヽ =~､ l:::::i
i::::::l ﾉ（｡ ）三（ ﾟ ）u :::! ＼ .ヽ／ ＿＿ ＿|＿
|:::| ⌒ ﾉ/ i丶⌒ |::i ￣ヽ ∠ｰｰ ヽ ―|―
(::| ィ＿__） ) __ノ (＿ ＿ノ ＼＿
ヽ u /::::/::::ﾉ / ＿＿＿ ＿＿＿
ヽ ノ::|ｴlｴI::ヽ _ﾉ .／|ヽ |
＿＿人 ｀:～:´ 人＿_ ／ | ＼ | .|￣
／ ／ ｀ "―´´ ＼ ＼ | ＿|＿|＿_
| ＞ ヽ▼ / く ＼
| ＼ ＼ ヽ◆／ .／＿つ/￣ヽ
| ＼ // ／< ＿__)（ニニ) なんかネトウヨにも飽きられ始めてて、もうオワコン臭いよね？この人って >>775
negoto3@negoto31
意味不明。批判してる側は別に誰もそんなこと主張してないし。
ただの”藁人形論法”の詭弁で誤魔化してんなよ。御用ペテン師が( ´_ゝ｀)
いもん@null@ID0_es
存在しないものを証明しろと言われましても笑
いや、超限定的な条件を付与したら…
satoshi@__satoshi___
実質賃金が上がってないから、誰一人給料上がらないとか誰の主張だよ。
誰も言ってないことは誰も証明義務がない。
なにと戦ってんだこの惨めなおっさん。
もぐろどーん@K2LiEloDx4qwQM9
＞「実質賃金が上がらない限り、絶対に誰一人給料は上がらない」
誰がこんな事言ってるのですか？
みんなが言ってるのは
「名目賃金が上がっても実質賃金下がってたら国民が豊かになってないだろ！財政出せ！増税止めろ！移民入れんな！」
って事じゃないの？ >若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。
>増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った
現実には銀行から日銀が国債を買った代金は、
日銀当座預金にブタ積みにされまくりで、若い人には流れていないのだが。 https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R2O1ZGKWF5974G/ref=cm_cr_getr_d_rvw_ttl?ie=UTF8&;ASIN=4334035698
MIF
5つ星のうち1.0
通貨供給という意味
2011年8月21日
どう読んでも、著者はベースマネーとマネーストックの区別がついていないようだとしか思えない。
そうでなければ、「マネタリーベースを増やすだけではマネーストックが増えるとは限らない」という主張を
「無税国家発言」などと言い出さないだろう。白川総裁の「需要自体が不足している時には、
マネタリーベースを増やしてもデフレは改善されない」と言う趣旨の発言のどこに致命的な誤りがあるのだろうか。
私も日銀にも大きな問題点があると思っている。今回の震災でも、金融政策は引き締め気味であるし、
震災以前もその消極的な金融緩和姿勢には疑問を感じていた。正論だが、職務を果たしてから言ってほしいとも思っていた。
しかし、本書の様な発言の捻曲げを許容することはできない。知識不足で済まされるレベルなのだろうか。
政府による一時的な財政拡大や民間投資促進(法人税引き下げ)、規制改革等による需要創出を行われないまま、
中央銀行単独によるデフレ脱却策で残されたものは、信用緩和しかない。それには大きなリスクがある・・・という議論は本作にも出ていない。
本作で、著者は経済学部の初歩の知識に不安があることがわかる。さらに発言の捻曲げ。
どうやってインフレの発生から終了までを100％完璧にコントロールできるのか、教えていただきたい。
35人のお客様がこれが役に立ったと考えています >>810
デフレは貨幣の価値が上がる現象。
インフレは貨幣の価値が下がる現象。 リフレ派って結局意味あったん？
最近の安倍は完全に逆行ってる様だけどさ >>813
意味あったよ
日本を衰退させた
中韓の思う壺だね 民間銀行は強制的に国債を現金化させられたものの、
国内ではなかなか次の投資先が見つけられず、
やむなく中国に投資www
どう考えてもリフレ派はシナの工作員 日帝の行いは許せません。それらに対して改めて歴史の清算と見直しをする必要性があります。
とにかく日帝に由来、日帝の所作によるもの、それら結果による産物はいかなる分野でも
現代の韓国社会から排除しなければなりません。
日帝の影響を全て排して本来の昔の姿、輝かしいあの姿を1日でも早く取り戻すことが大切なのです。
再び目指せ小中華！わたしたちは東方礼儀の国。
まずは日帝による残滓の代表格であるハングルを即刻廃止し、昔通り漢字オンリーの素晴らしい文明国へ。
歴史の清算と見直しを徹底して行うこと、日本国民も朝鮮半島の中国化を応援しています。 狂気のリフレ派
■社会保険料【6公4民】へ
https://i.Imgur.co●/u2Y5MgK.jpg
■可処分所得が激減
http://imgur.co●/cr1jc0t.png 上念 司 @smith796000 2014年6月8日
こちらもまた移民政策に関する秀逸なまとめ。
日本の入管当局や警察の取締りは統計を見れば相当優秀なことが分かるのに、
イミンガー！って人はが無能だとdisっているに等しい。自分で何言ってるか分かってないのでしょう。
http://garo.co.jp/inoue/?p=1155
↓
東京福祉大で留学生７００人所在不明 会計検査院が調査
https://www.sankei.com/affairs/news/190315/afr1903150028-n1.html 増税は財務省が悪いから財務省のせいだと言い
自民党を応援してる論調なら政党いらなくねｗ
財務省が悪い！
じゃ何も変わりなくねｗ
上念支持者を見ると自民党は悪くないけど財務省が悪いから自民党支持してるのがウジャウジャｗ
もはやカルトだな
もっと不気味なのは、まだ安倍政権なら延期なるとか言ってるのが怖すぎなんだけど アベノミクスで景気が上がってるのは事実です！
とも前言ってたと思うがｗ
ファンクラブメンバーの人達は金でも貰ってるのかｗ >>821
リーマンショック前と同じ水準てことはフルタイムさえも増税、負担増分きっちり負けてんのか
ほんと株だけ政権だなw
物価と消費税を考慮した可処分所得
https://imgur.com/a/FCdRHWa 「移民ガー」ってバカにしてた過去は忘れたのか？
【上念司】日本経済政策は間違い？外国人労働者拡大で不安多数も問題は労働市場の悪化？2019年4月
https://youtu.be/toxzn9ODJyw 情念調子に乗ってるのは確かだが、青木理とかサヨクがシオシオで弱っちいから誰も反撃できないんだよな
当面珍念の時代が続くと予想 上念 司「景気が悪かったら増税しないなんて政治家として当たり前の発言をメディアが袋叩き。日本経済なんてどーでもいいのか」
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1555675246/ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12442857858.html
ネットのもの知らずたちが、
「実質賃金なんてどうでもいい！」
「就業者が増えれば、実質賃金は下がる！」（笑）
などと、自らは意識せず財務省の緊縮財政を支援する増税サポーターズになっているのに対し、この方はガチのようです。
ついでに書いておくと、
「実質賃金は就業者数が増えればさがるもの」
とか言っている連中は、なぜ「データ」を見ないのでしょう。
【日本の実質賃金指数の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/20190224-1.jpg
待機中
あれか？ 日本は９７年をピークに実質賃金が中期的に下がり続けてきたわけだから、
「過去２２年間、日本はず～っっと、就業者数が増え続けてきたんだいっ！！」
とか言いたいのかね（笑）。バカじゃないのｗｗｗｗ （実際には、もちろんそんなことはありません。）
いや、バカか。 上念 司@smith796000
高橋是清が二二六事件で暗殺され、後任の大蔵大臣になった馬場瑛一は高橋時代を上回る無謀な国債発行と金融緩和で
過度なインフレを招きました。お金を刷ることの唯一のペナルティはインフレ。デフレ脱却までそれは許容されても、
それ以降はデメリットが大きくなります。MMTって要は馬場瑛一なのさ。
https://twitter.com/smith796000/status/1122854572605624321
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上念 司@smith796000
MMTなんて変化球使わんでも、普通にインフレターゲット達成するだけで日本経済は相当復活するよ。
MMT以外にも名目成長率ターゲットとかもっと理論的にちゃんとしたやつはいろいろあります。
何よりも大事なのは、増税とか国債発行額減少とかで妨害している財務省黙らせること。
結局政治なんだよ。
16:13 - 2019年4月21日
https://twitter.com/smith796000/status/1119861702336622592
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ペラさん分裂したんか？
リフレのインフレターゲットは失敗したのが明らかなのにまだインフレターゲット言うてるし、国債発行額増やせて財政出動やろ
もう自分が何を言ってるのか分からんようになってるな 上念 司@smith796000
少なくともインフレターゲット達成までは財政赤字でも問題ないだろうって、
それだけよ。その後、インフレ率がオーバーシュートした時、
金融政策があれば抑制するのは簡単。MMTは基本的に金融政策無効論なんで、
この部分が甘い。 論者によって言うこと違うけど。今夜の八重洲で徹底検証だな。
https://twitter.com/smith796000/status/1126637068900237319
キリリ@yy197909091
消費税という財政政策で簡単にインフレ抑制できましたよ
逆瀬川@sakasegawa205
おかしいですね？
最初はラジオで「私がしょちゅう言ってきた事…」って言ってたんですけどね。
https://youtu.be/LmqYMoq6xT0
0:46～
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 不破雷蔵
「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
記事題名にも本文にも使われている「国の借金」は日本国政府が発行している国債(の額)を示しますが、この表現は「借金」の対象が日本国全体、国家組織や所属企業、民間人のすべてに至るまでとの誤解が生じます。
国債は日本国政府による借入金。「国の借金」の表現は不適切です。日本国債の約9割は日本国内で購入され、その額は日本国民の債権です。さらに日本国債は円建て。
日銀が得た利益(国債の利息)のうち経費や税金を支払った後の剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として国庫に納付されます。さらに政府は日銀の株式を55％保有し、配当も受け取れます。
「国の借金」の表現は国債を悪しきものとしてイメージさせる思惑があり、報道記事としては疑念を生じます。ちなみに日本の対外純資産(対外資産と対外負債の合算)は2.909兆ドルで世界第一位です(IMF公開値より)。
国の借金、昨年度末1103兆円 3年連続で過去最大額を更新
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6322978 /::::::::::人::::::::::::::::ﾊ /..:::,､::ハハﾊ::::::::ヽ
|:::::∠= ＼（＼__::::| /:::::::ソﾉ ﾉ ﾉ ハ:;;:;:;:}
人:::[・￣］-［￣・]:::ﾉ {:;:;.／ー‐'', ,''― ヾ:::ｊ
（ ￣.| | ￣ ） {:;:;| ＜●＞ ＜●＞ｿ
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ｌ ｌ .ｌ ｌ ｌ＿＿ ＿＿ｌ ／ ／＼ ＼ ｌ＿＿＿_ｌ￣ ￣ｌ
ｌ ｌ＿＿__ｌ ｌ ／ ＼ ／ ￣￣ ＼ ｌ＿＿ｌ ￣ｌ￣ ￣ｌ
ｌ ＿＿＿ ｌ ／／ｌ ｌ＼＼＼／￣￣￣￣＼／＿＿ｌ ｌ￣￣ ￣￣ｌ
ｌ ｌ .ｌ ／／＿ｌ ｌ＿＼＼ｌ￣￣￣￣￣ｌ ｌ ＿ ｌ ｌ￣￣二￣ ｌ
ｌ ｌ＿＿__ｌ ｌ￣ ｌ＿ .＿ｌ ￣￣／／￣ ｌ￣ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ／ ｌ ./ ＜
ｌ＿＿＿＿__ｌ ｌ＿ｌ ／ ￣￣￣ ｌｌ＿二__ｌｌ／ｌ .ｌ//＼ニｌ 上念といば
ジム経営で儲かってるらしいという糞どうでも良い情報が
常にセットで語られる。
金に困ってビジウヨをやってるという批判は
そうとう堪えると見える >>833
ってか借金してジム開いてるから繁盛してくれないと借金返せないから。
マスコミ活動はジム宣伝も兼ねてるし、そこで得るギャラはいざという時の収入源確保。 >>830
「政府がいくら消費増税してもインフレが止まらないじゃないか！」と言ってる人へ。想像してみよう。
８パーセントだった消費税が16パーセントだったらどうなるか？24パーセントなら？32パーセントなら？、、、
なぜお前の脳内では８パーセントで打ち止めなのか、1万回考えてから出直してこい！！ | ／ l l ￣/ .l l ヽ／ . ∧. /｢ヽ、 ニニ″ー‐ｧ
|´＼ {___} ∠＿ .{___} | ./-ﾍ、 V .ﾉ _ノ ＼ 青山繁晴編
100m12秒で走れると言ったホラ吹きだ 高校生の頃12秒4で走れた (水道橋博士とのラジオ音源)
ガンを治ると言ったカルトだ 握手で治るとは思いませんが闘病中の励みになれ嬉しい
国政調査で得た内容で講演会に誘導 デマであり全く別のことを講演会で話すと言っている
ブルーリボン16万は違法だ まとめサイト乞食が総務省に問い合わせたら違法性無し
＿＿＿＿
／ﾉ( _ノ ＼ .／:.:.:.:.:.:.:.:.:.:＼
| ⌒(（ ●）（●） 常識的考えろ ｲ:.:.:.:.:.:.:.ﾊ:.:.:.:.:.:..,
| （__人__） |”’| .|:.从 U ﾉﾘ llllllﾘ:.:.l:
／ ⌒ヽ ｀ ⌒´ﾉ | | |ﾘ -・‐ -ー- .Y:.l:
／ ＼ }／ ﾉ ,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾙ ぎょぇ
／ ／⌒ヽ ノ ／ :i ´ .‥ ｀ 'ﾉ_’, ･
( ＿ノ | く ＼ ｀￣i´ ／＼ ‘≦
| ＼＿,, -‐ ”” ￣￣ﾞ”/ ヾwww／￣＼ て ｡ ﾟ
ヽ _ ,´＿＿＿ ＿＿ ノ （ KAZUYA(日本会議) 丸山穂高議員(戦争派) を擁護
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1056149178177347585
／￣￣＼ ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
／ ￣＼ /＼ /:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:',
| （ ●）（ ● 島民の人達 :.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:.i:.:.:.:|
_,--┐ l （__人__） に 謝 れ ! |:.从 U ﾉﾘ ― ﾘ:.:l
／ |￣三ヲ ｀⌒ ﾉ |ﾘ -＝ -×- Y:.l
／ ヘ／`ｰ丁 } ,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾙ
{ ｰく ,.ｨ＾ヽ ノへー―──-､:i ´ .‥ ｀ 'ﾉ_ ぎぇー
＼ `-'/ ＼!＿コフ ,/^ , '.＼ ｀￣U ／ﾄ二三ヲ ）
＼ {_ｲｺ､} ＿＿＿ － = !ー ﾆ =－ '" ／
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>830
だったら先に金融だけでインフレにしろよw
話はそれからだ >>838
みんなで一致団結しないと出来るものも
出来なくなるんだからねっ！
力を合わせて頑張らないとっ！
4番バッターがいくら毎打席ホームランをかっ飛ばしても
ソロ3本で3得点。守備で相手にビッグイニング作られたら
試合に負ける。
打線を繋いでしっかり得点して、確実な守備で無駄な失点はとことん防ぐ。こうして試合に勝って行かなきゃダメなのに、
どうしてみんな力を合わせて頑張ろうとしないの？ 「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス?現代貨幣理論と日本経済?ー令和元年5月17日 講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏
https://youtu.be/CMLYpWlQp1E 上念 司@smith796000
関西生コン、北朝鮮を訪問して歓迎されております。
チュチェ思想と深いつながりの証拠。動画もあるよ。
ということは関西生コンを支援する会の連中も仲間か。
人権弾圧国家のシンパが人権派とか言って笑わせますね。
↓
関東では全国ユニオン（代表 鈴木剛）が全面支持して
いるのだが、この人上念先生の番組に出演してますね。 三橋憎しでMMT全否定だからな
財務省よりマシだけどリフレも曲がり角だろうに 珍念先輩ほど過去の発言が恥ずかしい経済評論家はいねーかもな
まあ自称経済評論家だがw >>845
財務省憎しで、MMT賛成の高橋洋一とかもいるな
安部チョンの周りの評論家は、学問を知らんやつばっかだな
全て自己中で評論してやがる
日本人が憎いケケ中平蔵とか >>849
時計はMMTを数式がないと言って否定してたろ これどういう数式から出したんだよ？
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628 花村萬月 @bubiwohanamura
ただひとつしょんぼりしてしまうのは、安倍をはじめとして（ちかごろは作家も、あるいは御社編集者も含めて）、
なーんで日本語が不自由な奴とばかり付き合っているの？
なんなんだろうね、日本語が不自由な人って、変に日本や日本人を強調するよね。欠落を埋めるためだろうけれどね。
顰蹙を買うためにも言ってしまうけれど、俺が裏側の人たちと付き合っていたガキのころ、やたら日本と日本人を強調
する人がけっこういて、でも、あとで嫌らしい奴が耳打ちしてくるわけだ。その人の国籍について。
日本、および日本人を強調せざるをえない人の気持ちはよくわかる。その人が日本人であろうが外国人であろうが。
そのコンプレックスを克服するたったひとつの方法を教えよう。
日本語を学び直し、行間を読めるようになれ。右翼左翼を張るのは、それからだ。
順番を間違えると巷にあふれている喜劇を貴方が演じることになる。 上念 司@smith796000
デフレ派のドグマにマネーストック原理主義というがあります。
デフレからの脱却過程では、最初に貨幣流通速度が上がり、
半年～3年のタイムラグをおいて貨幣量が増加しますが、
デフレ派は金融緩和をしたら瞬時にマネーストックが増加しないとダメと勝手なルール決めてます。
バカですね。
9:30 - 2013年3月17日
https://twitter.com/smith796000/status/313084939715366912
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上念 司@smith796000
日銀が金刷りまくればインフレになる。
金融機関が毎年80兆円で足らないなら160兆円じゃダメ？数って有限だと思ってる？
いまの問題は日銀が国債の発行額を上回るオペレーションができないこと。
物理的上限じゃなくて、法的な足枷。バカには何度説明しても理解不能か、、、
22:36 - 2018年1月28日
https://twitter.com/smith796000/status/957608255915790336
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 金融政策の目的は失業率改善だそうです。完全に破綻しているリフレ派のデフレ脱却理論
https://innovatenation.net/blog/2018/05/03/post-537/
リフレ派の論客、上念司氏。
専門の経済だけでなく政治から国際事情まで豊富な知識に基づいた解説と話術が特徴で、ぼくも5年以上前から動画や著書などで追いかけてきました。
しかし日銀の量的金融緩和の効果が怪しくなってきた昨今でも、アベノミクスの成果を吹聴する姿に不信感を抱くようになってきました。
幸いなことに、著書や動画などで昔の発言や主張を確認できますので、彼の正当性を少しチェックしたいと思います。 金融緩和しても上念さんは外国人受け入れマンセーでしょ
パソナこそがメインで外国人受け入れで中抜きなんだでしょ
上念さんは、外人とパソナに儲けが行くように誘導してるんですよね
上念さんが得意の有効倍率が上がってるからアベノミクス効果論
上がってるのは楽そうで条件が良さそうな所ばかりと逆に給料安くキツイ職種
キツイ職種にパソナと共に外人入れ込んで景気良くなるんですかね
外人に給料払って景気良くなるんですかね
しかも最長５年で総入れ替え
労働バカにしすぎじゃないですかね パチ屋で高橋洋一とくららの人で公園界してた件はどうなんだろ？
カジノ促進議員をパチンコだけ議員として百田と一緒に叩いてるけど
カジノ拡大して困るのって各地にある大手朝鮮パチ屋だよねｗ 日韓断交なんて言ってる奴らはバカなネトウヨだ
だからネトウヨと言われんだ！
と言っていた上念様は韓国と友好な関係になるように防衛大臣が会合したのに
パチンコ議員と言って叩くが？？？
矛盾しすぎね MMT否定したいのは財務省でもある
増税は財務省のせいと表向きは宣伝だけする上念様
しかしMMTを全否定
中身は財務省応援ｗ バカはちょろいすね上念様
バカは思考停止だから矛盾とか、おかしいね？というのを追求しないからね
あとは、ノリや雰囲気で自分が正しいと周辺も取り込みながら誘導してけばいいんだしね 今も上念様は増税延期あるかも！
なんて言ってるんでしょｗ
いい加減バ囲いも気がついてるよね？
本気のバカを集めてるのか、それとも金で雇った囲いなのかなｗ 上念司
北海道の中国人土地買いは法律がそうだから仕方ない
→国有林法が改正され外国企業も参入
MMT反対
などなど チュチュ思想は否定するくせに中国は応援してるかｗ
日本売渡し政策を否定しないで、どんどんそういうのこの人応援してるからウケるよね 消費税増税に反対なら地元の自民党議員に消費税増税するなら投票しないぞってメールしたれ >>868
金を落としてくれるんだから有難いんじゃね？
法に触れる乱開発を行なったら強制的に取り締まれば
奴らは金だけ落として何の価値も生まない土地を持て余す。
持て余させるってのも有効な戦術なんだろうと。
結局、土地を外国人が勝ったからといって、
その土地が外国の土地になる訳じゃやい。
日本国の徴税権の及ぶ場所な訳だね。外国人=中国人が
割高で二束三文の土地を購入したら、その購入代金を元に
算定された固定資産として、日本国はキッチリカッチリ
中国人地主から正当な固定資産税を徴収すれば良いだけ。
もしそれを支払わなければ代物弁済としてその土地を強制接収すれば良い。 >>872
別に独裁と違うからドンドン批判して構わんよw
それで取っ捕まって処刑される事もないから安心シナよw 増税するのは財務省が悪いんだーとか言いつつ経団連も安倍政権も一味なのだー
とはこの人言わないよね
自民党議員から増税反対とか発言してる人いねえよなｗ
お仲間の足立ですら増税促進派じゃねえかｗｗｗｗ 増税延期まだ可能性有り！
と５月あたりまで言ってたよなｗ
朝日の部数減らす団体とか作ってるようだけど？
朝日にゴミ記事多いけど上念が言わない核心的な記事書いてたりするけどね 上念 司@smith796000
（ＭＭＴは）信じない方がいいんですか？ｂｙ須田さん
誰も信じてないし、ブランシャールは論評以前の問題だと言ってる。ｂｙ高橋先生
ということは「バカだ」ということで、、、ｂｙ須田さん
いやいや、（数式）書けよってことで。ｂｙ高橋先生
9:48 - 2019年5月29日
https://twitter.com/smith796000/status/1133535562990665728
このように、財務省がMMT批判者として引っ張り出してきた
ラガルド、シラー、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、
いずれも、デフレ下での積極的な財政出動に賛同しています。
とりわけ、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、
日本を名指しして、財政赤字を拡大すべきだとか、消費増税はやめるべきだとか、
はっきり言い切っているのです。どうも、この財務省が引っ張り出してきた
６人の権威たちは、MMTよりもむしろ「財務省に気をつけろ！」という
警戒警報を鳴らしているようにしか思えないのですが・・・・
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10325?page=3
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>878
財政出動を唱える者が全てMMTに賛同しているとは限らないという好例ですね。リフレ派も財政出動を唱えてます。
アンチリフレ派はただ単に、人々は期待によって判断するという事を認めないだけなんです。要はアンチリフレ派は期待を認めない派なんです。 >>879
いっくら期待してもインフレ率はあからない
俺も有村架純とやれるかもと期待してるけど本人にあった事すらない ＞ リフレ派も財政出動を唱えてます。
またリフレ派の歴史捏造かよw >>880
期待してないからインフレ率が上がらない。
いっくら期待しても×
この時点で誤解してる。
インフレになる=インフレ期待で経済行動を判断している訳。これはイコールで結ばれている事であって、
インフレ期待しているのにインフレにならないと言うのは現実を見ていない証拠。
正しく認識するならこうなる。
どうしてインフレ期待に働きかける政策を実施しているのにインフレ期待が醸成されないのか？
こう言うテーマ設定なら議論の余地もある。
インされ期待が醸成されているのにインフレになってないのは何故？と言うような設問をする時点で経済を語る資格がないと判断する。
三橋らはこのレベル。土俵にさえ上がってない。まして信者をや。 モノやサービスが買われないからインフレになる訳無いって言ってるだろ >>883
デフレの原因は「総需要の不足」なのに上念司は「貨幣不足」とか言ってるしw >>884
問1:総需要不足の原因は？
解1:デフレだから。
問2:デフレの原因は？
解2:貨幣不足だから。
問3:貨幣不足の原因は？
解3:日銀の手段に足枷があるから。
問4:その日銀の足枷とは何か？
ここからが本題
解4:量的緩和の手段として(事実上)国債の購入しかなく、市場に国債が枯渇しつつある為、これ以上同じベースで買い続けられないだろうと市場に見られており、それが量的緩和の効果を著しく毀損させる原因となっている。
量的緩和の効果がきっちりと発揮されれば、インフレ期待が高まりやがて実際にインフレとなり総需要が回復するはずだ。
もし、日本国債に限らず市場に流通しているあらゆる債券に手段を広げる事が出来たら、日銀の意思によりどれだけでも円を吐き出す事が出来る様になる。
実際には吐き出さなくても、出来るようになると市場が意識しただけでも量的緩和の効果は発揮される。量的緩和限界説が払拭されるからだ。
すると、文字通り量的緩和政策はてきめんに効いてくる為、上記のメカニズムにより総需要は回復してくる。
鍵は確実なインフレ期待の醸成にある。
量的緩和限界説以外にもインフレ期待を毀損する要素は
いくつかある。それらを同時に摘み取っておく事が肝要だ。 まだこんなの信じてるのいるんだw
お得意の数式化してあと何百兆必要か教えてよ >>888
ネトウヨの経済ソースは上念司か高橋洋一だから仕方ないw もう１人いるぞ。
リフレ派最弱のエコノミストとして知っておいていただきたいこと
https://office-kurayama.co.jp/?p=4131 >>893
上念が酷過ぎて倉山がまともに見えるww リフレ派ってだけで最下層なのに、その一番下を公言するとは このまま消費増税して日本経済更に悪化しても上念は安倍擁護続けるんだろうなw
「財務省が悪い！3党合意の時のミンスに責任がある！安倍さんは悪くない！」
とか言いそうだわw この人、ポジショントークと右翼ビジネスでしょ。結局 こいつ結局は時計泥棒を信奉してるだけで
自分で考える力も能力も持ち合わせてはいない なんの考えも無しに時計を信奉など出来ようはずがない。
能無しなら財務省のタクトによって時計を泥棒呼ばわりするのがオチだ。
つまりだ、時計を信奉するものは有能。
時計を泥棒呼ばわりするものは無能。
はいファイナルアンサー >>900
高橋洋一はトンデモ系の経済学者だけど、まだ自分で考える能力はあるよね。たまに正論言ったりもするし。少なくとも実質賃金の求め方は理解してるからマシw 日本で誰かがくしゃみをすればブラジルで何が起こるかというような事を「こで、計算すれば簡単に出る」という >>902
たまに正論とかお前正論暴論判別する脳みそ持ってんのか？
持ってねーくせに見栄張んなってw
時計は正論以外吐いたことねーっての！ 時計泥棒はただのマネタリストだろ
いつからシカゴ学派がすべて正しいって事になってるんだ？
フリードマンもルーカスも間違いだらけだったぞ >>904
じゃあ何で未だにデフレ脱却出来てないんですかね.....?
日銀がこれだけ金融を緩和しても、実質賃金も可処分所得も減ってますよ？ チャンネル桜に出なくなって、倉山さんよりも上念さんのほうが売れるとは
思わなかったな～ 『黒田日銀は「インフレ目標２％」を公言した上で、
「二年間で目標を達成する」と達成期間にも コミットメントしている。
そして掲げた目標に向かって、積極的な金融緩和を行っている。
私の試算でも、現在の日銀のマネタリーベースの拡大ペースであれば、
目標通り、 ２年後のインフレ率２％は十分に達成可能な数字だ。』
「マネーストック=マネタリーベース×信用乗数であるが、信用乗数は変化する。
仮に信用乗数が半分になった場合、マネタリーベースを2倍に増やせばよい」
（高橋洋一「財務省の逆襲」2013.10） >>912
恥ずかしいやつw
マネタリーベースが何倍になって貨幣乗数が何分の１に落ちたのか
ちゃんと確かめて欲しいですよね～ MBとMSの区別が出来るだけでも上念よりマシ
(上念が区別出来てない、というのはマジネタです) >>915
高校生でもマネタリーベースとマネーサプライの区別ぐらい分かるのにw 【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
https://38news.jp/economy/07757
それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。
ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、
そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって
政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。
次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。
しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、
私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。
「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。
「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。
量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、
当然のことながら、直接マネーストックは増えません。
実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、
量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。
しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、
Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。
結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを
考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。
例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ_Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、
「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。
しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。 上念 司@smith796000
何なんだよコイツ！サンライズは権利侵害で訴えるべき（怒）
平松禎史@Hiramatz
そう言えば、14年の増税論議で「木下を倒せ〜」とか言って
キルラキルやガンダムの画像を無断政治利用してた集団があったよな。
ブログで叱りつけたら消えたけど。 三橋ＴＶで、ステファニー・ケルトン教授との対談が公開されてるね
＞アメリカ直輸入のMMTが社会主義へまっしぐらで失敗確実かどうか、
それは直接ケルトン教授に聞いて判断する。日本のヘンテコ代理店は通しません。
で、失敗確実かどうか、早く教えて欲しいですね（笑）
上念さんのツイッターもここ数日で頻繁に更新されてるのに、ＭＭＴへの言及なしだし
虎の門ニュースで、上念さん、リフレ派と正しいＭＭＴは数式が一緒とか言ってたし
軸足を移してきてる 卑怯な人だよね
三橋ＴＶで、ステファニー・ケルトン教授との対談が公開されてるね
＞アメリカ直輸入のMMTが社会主義へまっしぐらで失敗確実かどうか、
それは直接ケルトン教授に聞いて判断する。日本のヘンテコ代理店は通しません。
で、失敗確実かどうか、早く教えて欲しいですね（笑）
上念さんのツイッターもここ数日で頻繁に更新されてるのに、ＭＭＴへの言及なしだし
虎の門ニュースで、上念さん、リフレ派と正しいＭＭＴは数式が一緒とか言ってたし
軸足を移してきてる 卑怯な人だよね
上念 司さんのツイッターより
＞教祖によって理論が異なるMMT。信者のクソリプレベルは絶望的。
＞日本でMMT喧伝してるTPP亡国論方面の人はニセ理論なのかな？
＞来週ケルトン教授に直接聞くので全部バレるけどな。らっきー！
来週となると７月１４日（日）から７月２０日（土）まで？
あと３日だけど、上念さん、大丈夫？
「全部バレる」そうだから期待してるんだけど…… 上念 司
「本日発売開始！ 銀行に恨みのある人、酷い目に遭った人、ぜひ読んでください。仲間です。 ちなみに、最終章は「ジョネトラダムスの未来予想図」な。MMTのお友達も必読だよ。 もう銀行はいらない 上念 司
https://mobile.twitter.com/smith796000/status/1151627095828811778
上念はMMTにすり寄ってきた
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) TomoMachi
本を売るためなら、この広告はどう計算しても採算が取れない。
だから本を売るための広告じゃない。この広告で得をする人は誰？
kozohys2002
高橋洋一の吊り広告。これだけじゃなく同じ絵の新聞広告が日本全国に出回ってる。
広告料だけでも億はかかっているはず。しかしアマゾン売上げをみると4000位前後。
1万部もいかないだろう。仮に1万部売れても出版社の粗利は4百万程度。
一体その莫大な広告料はどこからでてるのか？出資者を調べるべき。 TomoMachi
本を売るためなら、この広告はどう計算しても採算が取れない。
だから本を売るための広告じゃない。この広告で得をする人は誰？
kozohys2002
高橋洋一の吊り広告。これだけじゃなく同じ絵の新聞広告が日本全国に出回ってる。
広告料だけでも億はかかっているはず。しかしアマゾン売上げをみると4000位前後。
1万部もいかないだろう。仮に1万部売れても出版社の粗利は4百万程度。
一体その莫大な広告料はどこからでてるのか？出資者を調べるべき。 上念 司@smith796000
貨幣量を1円も増やさなくても、財政拡大するとデフレ脱却できる、
と主張してる家元もいるみたいです。ケルトンですらそんなこと言ってないのに。
彼らのゴーストがそう囁くんでしょうか？疑似記憶？w
午前10:52 2019年7月20日
https://twitter.com/smith796000/status/1152395875320074240
カド@kadoma6400
まさか財政拡大で、貨幣量が増えない理解なの？
ケルトン講義も、馬の耳に念仏ぽい。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 上念 司@smith796000
MMTは社会主義。国を滅ぼします。以上。
午前8:09 2019年5月11日
池田信夫@ikedanob
リフレ派とネトウヨはダブってるので、
そのうち上念あたりは仕事ほしさにMMTに転ぶと思う。
午後11:39 2019年5月18日
上念 司@smith796000
世の中には本当のMMTとニセMMTがいるみたいです。
本当のMMTは来週ケルトン教授が来日するんで直接聞いてきます。
私の今までのMMT批判は主にニセの方（TPP亡国論崩れ）に向けてやったものです。
念のため。
午前11:01 2019年7月11日 レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
