消費低迷は将来不安が強く、年金医療介護に対する懸念が強いため。
前スレ
アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益２
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アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益３
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消費低迷は将来不安が強く、年金医療介護に対する懸念が強いため。
前スレ
アベノミクス失敗 物価上昇は国民に不利益２
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アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf
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7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
男性２３％・女性１４％
非正規労働者が約４割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
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支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
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2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１〜６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同）
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄。
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０〜３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
2018年07月29日 16時33分
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
景気が悪いと自殺者数が増えて犯罪も増えるよね
景気が悪い＝超低インフレやデフレ＝賃金低下＝労働条件悪化＝自殺と犯罪が増える
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/dl/1-01.pdf
自殺者数の推移
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
物価よ下がれ〜〜
物価よ下がれ〜〜〜
議員の幸福追求のために存在する事実を受け入れましょう。
一般市民のために存在するのではない。
きれいなとこで8時間働きたいので建物はきれいに議員は建築利権。
非常勤の若い女性を職員の福利厚生のために。
一部の彼らのために市町村は存在します。
徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
・競争欲を捨てる。負けるが勝ち。
・食事は値段＝味ではない。安くて美味い定食屋等で済ませよう。高級飲食店で無駄金使いは馬鹿の証。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
物価下落＝売上減少＝利益減少＝賃金低下＝GDP減少＝税収減少＝日本経済破壊＝犯罪増加・人口減少＝日本終了
物価上昇＝売上増加＝利益増加＝賃金増加＝GDP増加＝税収増加＝日本経済発展＝犯罪減少・人口増加＝日本継続
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11〜12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/
物価下落＝売上減少＝利益減少＝賃金低下＝GDP減少＝税収減少＝日本経済破壊＝犯罪増加・人口減少＝日本終了
物価上昇＝売上増加＝利益増加＝賃金増加＝GDP増加＝税収増加＝日本経済発展＝犯罪減少・人口増加＝日本継続
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
子どもは就職できない。嫁はスーパーの値が安くていいわ〜。
オヤジのリストラも子のニートも不景気だから仕方ない、
不景気じないデフレだ。
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下
デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
不景気の原因は国債発行不足
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１２日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の６月時点の平均賃料は、３．３平方メートル当たり２万１０８円だった。
約９年ぶりに２万円台に乗せた５月に比べて０．４４％増加、５４カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。
平均空室率は前月比０．１１ポイント低下の２．５７％で、２カ月ぶりに改善した。
空室率は２００７年１１月以来、１０年７カ月ぶりの低水準で、ＢＣＰ（事業継続計画）やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。
例えば５月に完成した地上２２階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」（東京都港区）は、免震構造の採用に加え停電リスクに３重のバックアップ体制を施すなど、高度なＢＣＰ対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。
オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティＡＩＲ」（港区）に移転したが、
９階建ての前本社ビル（同）はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」（新日鉄興和不動産の永井幹人社長）という。
アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク
株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下
デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑）
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。
竹下派、石破氏支持の可能性が濃厚に
佐賀新聞
自民党竹下派の竹下亘会長は総裁選対応について、
衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。
幹部が４日、明らかにした。同派参院側は石破茂元幹事長を推す見通しで、
派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
アベノミクス失敗、火種くすぶる日銀リスク
株高、円安は人工的なものだ。これで成功してるなんて人はさすがにいない。
官邸主導で為替、株式、債券の3市場を事実上の“国家管理”下に
おいて操作しているからで、こんな中国も顔負けの
“社会主義市場経済”的なやり方は、歪みが増し、いつか耐えきれなくなる。
命を節約して政府に協力しよう
人口削減政策が順調に推移しています（笑）
消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
ドン青木幹雄氏は来年の参院選後に安部降ろしを画策か
自民党竹下派が石破氏支持に走った。その狙いは？
6年前に大勝、そのため来夏の参院選は議席減になる。
その瞬間からレームダックが始まり、必ず“安倍降ろし”が起きると見ている。
今から次々期首相候補の石破氏を支持し、そこで主導権を握る布石なのである。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。
http://or2.mobi/data/img/207919.png
（出所）厚生労働省、総務省
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180806-OYT1T50018.html
猛暑で商戦に激変 熱さまシート、流しそうめん器、小型扇風機売り上げ増
https://www.sankei.com/smp/west/news/180807/wst1808070090-s1.html
サクレ、需要高まり過ぎて販売休止 ガリガリ君やスイカバーも猛暑で爆売れ、工場フル稼働中
https://news.careerconnection.jp/?p=57780
「猛暑でシャツが半端ない売れ行き」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3392880007082018DTD000
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４〜６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４〜６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７〜９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
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2018年8月8日 0:11
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0
ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期（1〜6月）における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会（GAMA）の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。
ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。
日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。
ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー（ノースカロライナ州）の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。
安倍晋三さん、嫌いな男第１位に選ばれる
女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、
有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。
出川哲郎、江頭2:50を押さえて、安倍晋三首相が１位に選ばれた。
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/
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