アベノミクス、アベノミクソ、安倍の糞
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【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に 【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関 「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」。 2013年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。 13年6月の講演では「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。 規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、10年で10校のランク入りをとなえた。 第2次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。 この年の10月発表されたランキングでは東大が前年より順位を4つ上げ、23位でアジア首位の座を守った。 京大52位、東京工業大125位、大阪大144位、東北大150位で、上位200校に日本勢は5校入っていた。 もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。 しかし、5年後の今回は、上位100校どころか上位200校に東大、京大の2校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。 すでに13年7月20日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の10校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。 私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。 最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。 https://this.kiji.is/417966957980189793 日経平均27年ぶり高値 動き始めた「出遅れ組」 2018年10月1日 16:21 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3595482001102018000000 1日の東京株式市場で日経平均株価が前日比125円72銭(0.52%)高の2万4245円76銭で取引を終え、終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値をつけた。この日の買いの主体は、先週まで相場上昇をけん引してきた海外投資家だけではない。 国内機関投資家が買いに本腰を入れ始めたとの指摘が出ている。2018年度下半期に入り、日本株の先行きを慎重にみるあまり相場に出遅れていた保険会社や信託銀行が.. アベノミクス失敗、幻影はもう終わり 誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。 だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。 高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。 トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。 企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。 【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化 なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!! 日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月 2018年10月1日 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。 3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。 自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。 https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに 新車登録台数、1.9%減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期 http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/ 2018年10月1日 16時0分 日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期(4〜9月)の新車販売台数(軽自動車除く)を発表。 前年同期比1.9%減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。 【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言 柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある” 10月3日 1時31分 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、 「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相) 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数 安倍内閣改造「評価しない」45・2% 「評価する」31・0% 麻生留任「よくない」51% 内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51% 2018年10月4日 共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。 安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。 不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。 直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 アベノミクス失敗後の日本経済 そろそろ国民は厳しい覚悟が必要 2013年に黒田総裁が就任して以来、 しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。 「事実上のギブアップ宣言ですよ。 2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、 昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。 それも無理だということがハッキリしたのです。 誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。 異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。 当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、 ずるずると緩和政策を続けた結果、 国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。 庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」 (経済アナリスト・菊池英博氏) そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、 デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。 就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。 それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、 進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。 異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 【悲報】政府・東電「汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw 実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw 「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に 2018年09月29日 00時09分 東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。 処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。 現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。 28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。 https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少 20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて 男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。 男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。 所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。 独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、 女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。 【爆笑】安倍新政権にやってほしい事 1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」 #朝まで生テレビ 視聴者アンケート 【安倍新政権にやってほしい事】 1位・・安倍総理には辞めて欲しい 2位・・景気を良くしてほしい 3位・・社会保障の充実 【安倍新政権にやってほしくない事】 1位・・消費税増税しないで欲しい 2位・・憲法改正しないで欲しい 3位・・嘘つく政治 ラスト二人の顔! https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【朗報】ますます遠のく改憲 自民改憲案の提出「反対」51% 「賛成」35.7% 共同通信調査 自民改憲案の提出反対51% 共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、 首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は51.0%に上った。 「賛成」は35.7%。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。 改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。 https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c 18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。 ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。 調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。 アホノミクス緩和は蟻地獄状態 そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、 デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。 就任時に黒田日銀総裁は戦力の逐次投入はしないと言っていた。 それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、 進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。 異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 民主党時代のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス) 2008 −1.09% 2009 −5.42% 2010 +4.19% 2011 −0.12% 2012 +1.50% 2013 +2.00% 2014 +0.34% 2015 +1.11% 2016 +1.03% 2017 +1.71% 2018 +1.21%(IMF推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37% 改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目 2018年10月7日 22時04分 安倍内閣の支持率が横ばいの37% 6、7両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの37%だった。 2012年末の第2次内閣発足後に安倍晋三首相が行った5回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは14年9月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。 首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて12人を初入閣させた。 野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。 公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。 これでは支持率は上がらない」と突き放す。 https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c 【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が56億円という異常事態 機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」 2018-10-03 第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。 毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 https://snjpn.net/archives/70928 個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末 日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。 株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が56億円という異常事態 機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」 2018-10-03 第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。 毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 https://snjpn.net/archives/70928 沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー 安倍:553票 石破:254票 <善戦した!!!! ↓ 玉城:396632票 <圧勝した!!!! 佐喜真:316458票 設備投資の意欲旺盛 8月機械受注、貿易戦争の影薄く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3 内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。 製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。 事前の市場予想(QUICKまとめ)は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい.. 【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題 片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】 10/11(木) 11:00配信 安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。 だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。 片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol 【悲報】日本政府、今度は「FTA」を「TAG」と捏造 「TAG」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す 2018年10月6日 9時10分 先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。 9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。 しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。 正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。 安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。 日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。 今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。 一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。 当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。 ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。 http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 【アベ政治】100年不安のインチキ年金制度 「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して!!」 年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省 2018年10月10日 21時23分 5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。 政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。 10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。 そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。 これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。 厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0 民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。 年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。 産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。 その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。 負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。 前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない 個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。 安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。 財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、 2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。 実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。 GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。 「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、 個人消費はますます凍りつく。 経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。 ますます消費が冷え……という負の連鎖です。 庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正 GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト 2018/10/11 18:00 日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率0.37%となった。 前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。 設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。 日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0 民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。 年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。 産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。 その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。 負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。 前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない 個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。 安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。 財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、 2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。 実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。 GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。 「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、 個人消費はますます凍りつく。 経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。 ますます消費が冷え……という負の連鎖です。 庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html 全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。 総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。 昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。 一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。 これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。 総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない 個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。 安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。 財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、 2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。 実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。 当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。 GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。 「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、 個人消費はますます凍りつく。 経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。 ますます消費が冷え……という負の連鎖です。 庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念 日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒 https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/ 15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。 終値は前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。 ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。 政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。 平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ 2018.10.9 17:37 https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。 バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円) ▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。 西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった! 早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに sage書き込み連続のアホノミクス工作員。 安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの 統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。 膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてろおかげで、 安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。 一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、 安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。 膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、 日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。 【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6% 「評価する」24 .9% 内閣支持率も下落 産経・FNN合同世論調査 内閣改造「評価せず」58%、厳しい結果 10/15(月) 22:28 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。 平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。 「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol 【悲報】内閣改造「評価しない」50% 「評価する」22% 支持率も下落 内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査 https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 2018年10月15日20時51分 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。 安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。 https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html 金融政策で実質利子率と実質賃金を下げれば 投資とともに雇用が増え売り手市場になる 労働市場で需要が供給を上回る状況が続けば雇用の質も改善していく 正社員にも転換しやすくなる、簡単な話 労働者には情報の非対称性があるとしても 労働移動が促進されれば非対称性は解消されていく 売り手市場であれば長期的には解決される 【安倍化】ジャップ企業、また改ざん KYB(カヤバ工業)、全国1千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟 2018年10月16日16時17分 国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。 改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。 KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。 https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html アベノミクス不況が本格化 人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに 過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。 今年1〜9月の合計は299件に上り、10月中にも 平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、 社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで 収支が悪化したりしたケースが目立つ。 【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる 海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力−先物売越額最大 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2 2018年10月18日 15:02 JST 10月2週(9−12日)の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で5週ぶりに売り越し、 売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年8月のチャイナショック時以来、およそ3年2カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。 海外勢は現物で4週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。 先物は3週連続の売り越しで、売越額は1兆4890億円と14年3月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。 現物・先物の合計売越額1兆8180億円は、15年8月4週(1兆8503億円)以来の高水準に膨らんだ。 アホノミクス工作員は実は反アベノミクス反安倍だった! 早朝から深夜まで安倍批判スレ、アベノミクス批判スレに sage書き込み連続のアホノミクス工作員。 安倍内閣によるあからさまな捏造、改ざん、かさ上げの 統計数値や記事を鵜呑みして貼り付け。 膨大な数の安倍批判スレに毎日書き込んでくれてるおかげで、 安倍批判スレがいずれもdat落ちしないで済んでいる。 一見、安倍擁護に見えるのだが、実は彼はアベノミクスに強硬に反対しており、 安倍晋三を心底より激しく憎悪しているのだ。 膨大な数のアベノミクス批判スレを維持繁栄させる任務を担って、 日夜裏方として反安倍攻撃を逆説的に行っているのです。 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。 内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。 満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。 また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。 これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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