上念司官房機密費口だけ達者なデマカセ野郎は自殺しろ
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働きもせず部屋にこもりっきりで糞スレ立てて保守してるだけの逗子の37歳無職おっさんってどうやって飯食ってるの? 今春卒業の大学生の就職率 98% “売手市場”より鮮明に 経済の回復基調で
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は98%と3年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も27年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国62の大学をこの春、卒業した全国の大学生4770人を抽出して調査したところ、先月1日現在の就職率は98%でした。
これは前の年の同じ時期を0.4ポイント上回り、調査を始めた平成9年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは3年連続です。
地域別では、中部が99.5%と最も高く、次いで関東が98.5%、九州が97.5%、中国・四国と近畿が97.4%、北海道・東北が97%となっています。
また、高校生の就職率はことし3月末の時点で98.1%と前の年の同じ時期を0.1ポイント上回って平成3年以来27年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。 ■ アンチスレランキング
1 安倍晋三(100)
1 安倍昭恵(100)
1 百田尚樹(100)
4 日本会議(73)
5 DAPPI(54)
6 産経新聞(50)
7 青山繁晴(37)
8 杉田水脈(36)
9 KAZUYA(31)
10 竹中平蔵(31)
11 チャンネル桜(30)
12 籠池佳茂(26)
13 倉山満(21)
14 櫻井よしこ(20)
14 有本香(20)
16 竹田恒泰(18)
17 三浦瑠麗(17)
18 虎ノ門ニュース(14)
19 上念司(13) ←現在19位
20 阿比留瑠比(12)
21 ケント・ギルバート(11)
22 立花孝志(8)
22 桂春蝶(8)
22 高橋洋一(8)
25 須田慎一郎(7)
26 水島総(6)
27 山口真由(5)
28 古市憲寿(4) 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 企業の工場用地取得20%余増加
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180516/1010003242.html
去年1年間、工場を建設する目的で企業が取得した土地の件数は41件と前の年に比べて20%余り増えたことが、経済産業省の調査で分かりました。
経済産業省は、製造業などの企業が工場や研究所を建設する目的で取得した1000平方メートル以上の土地の件数や面積を、毎年調査しています。
それによりますと、県内で去年1年間に工場を建設する目的で企業が取得した土地は41件で、前の年に比べて7件、率にして20.6%増え、10年前のリーマンショック以降で最も多くなりました。
一方、取得した土地の面積は48.9ヘクタールと、前の年に比べて0.2ヘクタール減りました。
業種別では「金属製品」が7件と最も多く、次いでボイラーやポンプなど機械に組み込まれている「はん用機械」と、製品を作るための「生産用機械」が6件ずつとなっています。
また、面積では「はん用機械」が13.1ヘクタールで最も多く、次いで「食料品」が8.2ヘクタールでした。 内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」(幹部)という見方も出ている。
支持率が3割を切ると「危険水域」とされるが、30%台から40%台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」(与党関係者)と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。 夏ボーナス4.62%増、82.9万円 好業績で大幅増目立つ
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス(8日時点、中間集計)は支給額が17年夏比4.62%増の82万9786円だった。
前年比増は6年連続。純利益が2期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。 売上高、45%が1000万円以上=若手農家、生産性向上で−農業白書
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は22日の閣議で、2017年度の農業白書(食料・農業・農村の動向)を決定した。49歳以下の担い手がいる「若手農家」の45.2%は、15年の農産物販売額が1000万円以上と指摘。
若手農家(約14万戸)は販売農家全体の1割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
15年の経営耕地面積が10ヘクタール以上だったのは、49歳以下の担い手がいない「非若手農家」が1.5%。これに対し、若手農家は2割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均7.1ヘクタールと、10年前の1.5倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額(13〜15年の3年平均)は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約8倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約3倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間(同)は若手が非若手より3〜4割も短い。 営業益10年ぶり最高へ 東証一部3月期 円安で輸出業堅調
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成30年3月期決算発表が11日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が10日までに発表を終えた東証1部上場企業743社(金融除く、全体の56・1%)の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比16・9%増の28兆1860億円だった。全体でも営業増益は6年連続となり、リーマン・ショック前の20年3月期以来、10年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが1ドル=110円程度と前期より2円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は8・0%増の349兆6570億円、経常利益は18・5%増の31兆6060億円と増収増益。最終利益も26・1%増の22兆9560億円となり、全体でも2年連続で過去最高を更新する見通しだ。
31年3月期の業績予想は10日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。 大卒就職率、日本98%・韓国67.7%
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0%だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部(省に相当)が昨年12月に発表した大卒就職率(67.7%)を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人(75.3%)が就職を希望し、そのほとんど(98.0%)が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40%以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1%と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98−99%に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7%と最低を記録、その後は上昇に転じていた。 堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。WEBRONZAに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に1度執筆。新潮選書「重力波 発見!」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやRTは必ずしもその内容に賛同するということではありません。 モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。
正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。
犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何?」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。
既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。 銀行貸し出し2.1%増=4月末
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018050901109
全国銀行協会が9日発表した預金・貸出金速報によると、4月末の加盟116行の国内貸出金残高の合計は、前年同月末比2.1%増の487兆5460億円となった。超低金利を背景に80カ月連続でプラスとなり、残高は過去2番目の高水準だった。
業態別の残高では、三菱UFJ信託銀行が4月16日付で法人貸し出し業務を三菱UFJ銀行に移した影響で、都市銀行が3.7%増と11カ月ぶりに増加。地方銀行は3.9%増、第二地銀は3.1%増だった。 増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期(2016年10月期〜2017年9月期)の売上高合計は33兆2021億8500万円(前期比1.5%増)で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益(当期純利益)の合計は1兆1260億3300万円(同6.1%減)と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業(4170社)の利益は、前期比18.3%増と好調だったが、大企業(221社)は同9.4%減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「1億円以上5億円未満」が1414社(構成比32.2%)で最も多かった。次いで、「1億円未満」が1041社(同23.7%)、「10億円以上50億円未満」が809社(同18.4%)の順となっている。
5億円未満の構成比が55.9%を占める一方で、構成比がわずか7.9%の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割(構成比87.3%)を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&cat_src=biz&enc=utf-8 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 /::::::::::::::::::::::::ヽ /:::::::: : : : : :.:.\
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竹 田 上 念
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: i ´ ‥ ` 'ノ 俺たち
、 ー-―´ /ミ 日本会議トリオ
\ ` ̄´/ト
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京 本
竹田・上念・京本は自民党ネトウヨ増産計画の役者だった
http://rapt-neo.com/?p=12668 内閣支持率 前回比1ポイント増の31%
毎日新聞 2018年5月27日 16時07分
http://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00e/010/220000c
毎日新聞が26、27両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は4月の前回調査から1ポイント増の31%と、ほぼ横ばいだった。不支持率は同1ポイント減の48%。3カ月連続で不支持が支持を上回った。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が、新興市場「危機」を警告する経済学者や運用者の大合唱に加わった。
クルーグマン教授はツイッターで、現在の様相は1990年代後半のアジア金融危機に類似した点があると指摘した。
当時は新興市場株が59%下落、各国当局は異例の高水準まで金利を引き上げた。
「悪循環に陥り傷口が広がった1997−98年型の危機を思い描くことが少なくとも可能になった。
新興市場通貨が下落し企業債務が破裂、景気が圧迫され、一段の通貨安につながった」とクルーグマン教授は説明した。
実際、十数の新興市場通貨は今年2月以降の下げ幅が2013年のテーパータントラム時を上回っている。
クルーグマン教授は危機の全面的な拡大を予言することは避け、「次の世界金融危機の始まりかと言えば、恐らくそうではない。
そのような危機の兆候は見られないと私は言ってきた。それ以上のことは言えない。何か少し恐ろしそうなものが迫っている」と語った。 >>23
これって原油価格下落にも繋がるのかな
だからプーチンは安倍首相にすり寄ってきてるのか?などと陰謀論を展開してみるww 上、 /⌒ヽ, ,/⌒丶、 ,エ
`,ヾ / ,;;iiiiiiiiiii;、 \ _ノソ´
iキ / ,;;´ ;lllllllllllllii、 \ iF
iキ' ,;´ ,;;llllllllllllllllllllii、 ナf
!キ、._ ,=ゞiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii!! __fサヘ.
/ `ヾ=;三ミミミミヾ仄彡彡ミミヾ=`´ 'i、
i' ,._Ξミミミミミヾ巛彡////iii_ |
| ;if≡|ヾヾヾミミミミヾヾ、//巛iiリ≡キi |
| if! |l lヾヾシヾミミミ川|ii//三iリ `キi |
| ,if ,f=|l l lヾリリリリリ川川|爪ミミiリ=t、キi |
| ;iナ,サ |l l l リリ川川川川|爪ミミiiリ キi キi |
| iナ ;サ |l l リリ 爪ミミilリ キi キi |
| iサ ;サ, |リ リリ 京本 和也 ミミiリ ,キi キi |
| iサ ;サ, | リ彡 ミミiリ ,キi :キ、 |
,i厂 iサ, |彡彡彡彡ノ|川川|爪ミミリ ,キi `ヘ、
,√ ;サ, |彡彡彡彡ノ川川|ゞミミミリ ,キi `ヾ
´ ;サ, |彡彡彡彡川川リゞミミリ ,キi
;サ, |彡彡彡彡リリリミミミシ ,キi
,;#, |彡彡ノリリリリミミミシ ,キi
;メ'´ !彡ノリリリリリゞミミシ `ヘ、
;メ ヾリリリリノ巛ゞシ `ヘ、
;メ ``十≡=十´ `ヘ、
ノ ゞ
KAZUYAさん 春のBAN祭で年収が1/3に 人気投票で嫌いが過半数超
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527598687/ 2018年度に企業の62.4%が設備投資計画「あり」
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3647&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果(有効回答数9924社)によると、2018年度(2018年4月〜2019年3月)に設備投資を実施する予定(計画)が「ある」(「すでに実施した」、「予定している」、
「実施を検討中」の合計)企業は62.4%となり、6割を超える企業が設備投資の実施を予定していた。内訳は、「すでに実施」が6.9%、「予定」が35.2%、「検討中」が20.3%だった。
設備投資の予定が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が70.7%、「中小企業」が60.3%、「小規模企業」が49.0%となり、「小規模企業」は「大企業」を21.7 ポイント下回った。
業界別では、「農・林・水産」(80.4%)が8割を超えたほか、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.1%)が高い。また、最高の「農・林・水産」と最低の「不動産」(46.5%)で33.9 ポイントの差があり、設備投資の実施は業界間で濃淡がはっきり分かれた。 イタリアの政治不安が経済危機に飛び火したら笑えるなw 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 【設備投資】人手不足、投資を底上げ 4月機械受注は9年10カ月ぶり高水準
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は9年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1%増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年6月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想(2.5%増)を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数(PMI)など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で2ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注(外需)は10%増の1兆324億円。3カ月ぶりに増加したが、7%台の減少が続いた直近2カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
1〜3月期の国内総生産(GDP)では設備投資が前期比0.3%増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「4〜6月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」(新家氏)との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/ 5月の通貨供給量、2カ月連続最高=日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が11日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は2カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は4.1%増。普通預金などの預金通貨は6.5%増で、伸び率は3カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は1.3%減と26カ月連続で減少した。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 | ̄ヽ | | ..'⌒ヽ ─── | | _〃
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有 本 青 山 百 田 ケント 竹 田 上 念
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/ ̄ ̄`\ ゞ-‐‐ヾノ/、 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査
7/2(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000007-pseven-soci
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている
国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、
朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 ∧ ∧
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ノノノノ//// ミミ)))))ノ
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杉田水脈 自民党議員 就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円 /::::::::::::::::::::::\
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