アベノミクスの危険性に気づいてない人を救おう2

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/14(月) 20:23:28.59ID:yJe0zyhr
安倍の人間性の悪辣さには気づいていても、アベノミクス政策の危険性に気づいてない人は以外といる。

※前スレ
アベノミクスの危険性に気づいてない人を救おう
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1517440597/

217金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 17:08:32.60ID:3sKtOojk
 

  クソノミクス大失敗の4つの根拠

(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ

(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党

(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化

(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意


   嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ


 

218金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 18:00:39.44ID:ucV+uLsW
飯田浩司のOK! Cozy up!

2018年6月20日(水)コメンテーター高橋洋一

6月20日(水)ニュースは・・・
▼W杯日本代表コロンビアから金星
→ロシアからのレポ
→きのう渋谷騒動レポ

▼加計理事長初会見
▼金正恩習近平会談
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=CHy2jJUiyL8

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 18:04:01.01ID:k3/BSjM1
 

 アホノミクスやめますか?

 それとも人間やめますか?

 

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 21:28:51.89ID:RJFwkdCY
金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b

この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している

まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。

相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。

つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。

また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。

なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。

2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。

221金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 21:50:04.75ID:JZBDw07h
 

安倍不況を節約で耐えろ!

一に節約、

二に節約、

三四がなくて、五に節約


ーーーー 1億総節約時代! ーーーー



 

222金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/23(土) 09:45:25.71ID:xJqmTC1o
賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193

東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。
増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、...

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/23(土) 09:52:23.36ID:9AMdbFHg
 


 アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


 

224金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/23(土) 09:56:57.01ID:33nw97rv
>>223


アベノミクス(金融緩和)をエダノミクスもそのまま 継承するって

禁断症状って 何か意味あるん ?

225金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 07:47:45.08ID:GN3MBuOO
安倍辞めろ

226金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 09:15:43.20ID:gg7X4OJY
「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/

株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。

景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。

・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%

調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。

他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。

調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。

今後の調査結果の推移にも注目です。

227金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 09:24:55.92ID:K12PvTvA
 


アホノミクスって、まだやってるの?

GDPマイナスだろ?

もうあきらめろよWWWWWWW


 

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 10:17:40.24ID:CfLVsUWF
企業などの海外資産、初の1千兆円超え 買収が増加
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html

拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に

 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)が、2017年末時点で初めて1千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。

 財務省が25日発表した。対外資産は前年末より26兆円多い1012兆4310億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約19兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比18・3%増の46兆9574億円、米国も同4・5%増の55兆3526億円だった。

 M&A(企業合併・買収)助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたM&Aは、17年度は687件で過去最高を記録。金額も8兆7623億円と、過去2番目の高水準だった。
今月8日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約6・8兆円で買収することで合意したと発表した。

229金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 10:32:33.17ID:VrgS1IY3
 

   安倍不況を節約で耐えろ!

 一に節約、

 二に節約、

 三四がなくて、五に節約


ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー



 

230金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/27(水) 20:21:17.52ID:3+oIQAF8
インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない!

デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う。

これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない!だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。

うわったっけー!!と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 08:12:53.12ID:wGKLEm77
税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。

藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。

その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。

23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。

232金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 08:18:38.97ID:Pcf/BRqq
 

   安倍不況を節約で耐えろ!

 一に節約、

 二に節約、

 三四がなくて、五に節約


ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー



 

233金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 18:27:45.81ID:IQsq2342
若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか?

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

234金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/28(木) 18:56:23.69ID:3ay7Sp4Q
 

   安倍不況を節約で耐えろ!

 一に節約、

 二に節約、

 三四がなくて、五に節約


ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー



 

235金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/29(金) 12:48:01.81ID:hzx0LY+r
日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html

 2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。

 いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。

 しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/29(金) 13:39:45.02ID:FeexkeGE
 



 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。

 


 

237金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 09:23:23.08ID:UZGTMNuW
5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%

失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1

238金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 11:41:10.82ID:GRhJjIBy
 


アホノミクスやめますか?


それとも人間やめますか?


 

239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/30(土) 15:04:15.84ID:n+LTJIaf
実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか?

実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。

ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。

2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇(インフレ)、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。

企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。

まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい

補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年1月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160208/20160208214622.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209223733.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209231120.png

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209030720.png

http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609

240金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 08:15:57.91ID:k6F3p//5
>>239
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

241金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 08:51:38.33ID:xbNuULU6
つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW

242金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 10:10:01.27ID:OZjtUSUu
そうだよ

日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している

でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3%上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる

可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1%程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う(車)
新しい機種が出ても買い換えない(携帯)
新品をやめ中古にする(メルカリ)
所有をやめシェアする(風俗w)
外食、外飲みを控える(中食)
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ

誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ

243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/01(日) 22:51:53.18ID:G3hVl+wi
>>242
社会保障費については高度成長期から高齢社会に対応するために右肩上
がりに推移している。

財務省 社会保障の給付の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/img/figure02_04.jpg

内閣府 平均寿命の推移と将来推計
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/img/z1_1_07.gif

 1959年(昭和 34年)の国民年金の開始時には想定できないほど長寿命
化しているので社会保障費が上昇するのはあたりまえ

244金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/02(月) 06:05:52.17ID:s+/zpO/u
 


 アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない


 

245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/02(月) 11:29:45.10ID:Sah7rGRU
有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000

厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月(1.64倍)以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。

雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。

企業の新規求人(原数値)を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。

正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始(2004年11月)以来、最高となった。

246金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/02(月) 12:38:23.04ID:B/JKVGK3
 


アホノミクスって、まだやってるの?

GDPマイナスだろ?

もうあきらめろよWWWWWWW


 

247金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 12:13:39.90ID:Jaem8p8r
日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている

筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。

黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。

このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php

248金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 12:17:24.61ID:O6b8VrEV
 
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

 

249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 20:37:59.10ID:e9ec0oVW
The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull

http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/

2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル

彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。

しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。

安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。

(ターンバルは、オーストラリア首相です)

250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/03(火) 20:52:47.63ID:qB42sWni
>>248
物価は下げた方がいい

251金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/04(水) 11:49:31.76ID:Y2vCNCy1
「国の税収26年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える

高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。

飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。

高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。

飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水)

252金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/04(水) 11:53:19.69ID:A1qK/lw5
 
 アベノミクスは既に詰んでいる

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。


 

253金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 06:18:15.59ID:AiCMq39x
税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

254金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 06:51:45.97ID:LEOyutld
 


アホノミクスって、まだやってるの?

GDPマイナスだろ?

もうあきらめろよWWWWWWW


 

255金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 22:04:23.00ID:Mn7TbtUK
朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

256金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/05(木) 22:07:20.63ID:DEchEYVH
 
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。

日銀マネー供給の鈍化が鮮明

日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg

257金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/06(金) 10:51:33.85ID:Z+COuOZq
国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html

 厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。

 29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。

 都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。

 納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。

258金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/06(金) 10:52:48.67ID:OTSjKNQa
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。

259金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/07(土) 08:37:00.62ID:pwqPkc57
アホノミクスは最初から失敗

260金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/07(土) 21:45:53.44ID:i9daJNhq
 
 アホノミクスによる消費低迷が泥沼化 

 実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス

5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞


  

261金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 21:12:34.36ID:HQoVkrD4
節約するしかないね。

262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 22:25:31.85ID:E1v3CRNk
生活保護制度の現状について
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

263金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/08(日) 23:18:30.69ID:GY0OThoD
常時監視、反論、削除、自民党のネット工作
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d

264金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/09(月) 05:32:18.94ID:GYEYSqSj
 

 アベノミクス失敗 生涯未婚率最高を更新
  男性23%・女性14% 

非正規労働者が約4割に増え、金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかっていないのが現状のようだ。
非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。


 

265金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 20:27:14.11ID:VLjME11g
失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 20:40:11.58ID:f519T9bp
 
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速

3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
 

267金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/07/12(木) 20:47:14.17ID:gb3dLnzz
日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。

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