アベノミクス失敗 トリクルダウン不発

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/11/21(火) 09:10:18.12ID:pq5tFESe
企業は内部留保して溜め込むすること鯨のごとし
消費者は将来不安から節約すること鬼のごとし
政府は増税すること賊のごとし

ダメだ、こりゃ。。。 

109金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/31(日) 18:42:03.06ID:MmefhQMd
【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」

12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。

番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59%から41%に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
(1万230円から2万2939円)に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて

「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」

など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。

一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。

https://news.careerconnection.jp/?p=48241&amp=1

110金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/01(月) 22:21:12.70ID:Xp+EwiwS
【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ

年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で

2017/12/22 20:30

2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/

111金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 00:03:37.02ID:AWdgL/T8
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg

112金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/02(火) 21:08:32.16ID:f8gJiXO/
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

113金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 08:47:11.06ID:cQ6cZogY
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

114金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 14:19:38.77ID:CxjK0Kgm
【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/

115金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/03(水) 18:30:08.02ID:CG3cBshN
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

116金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 16:13:35.42ID:HmpavKTe
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

117金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/04(木) 18:57:54.62ID:W0IIEvhn
18年度予算、97.7兆円
過去最大更新、景気拡大で税収増
2017/12/17

 政府が編成している2018年度予算案の一般会計総額は、97兆7千億円前後になることが16日分かった。97兆4547億円だった17年度から約2500億円増え、6年連続で過去最大を更新する。
景気拡大を追い風に税収を約1兆4千億円増の59兆1千億円と見込み、国債の新規発行額を7千億円近く減らして33兆7千億円前後とする。

 18日の閣僚折衝を経て、22日に閣議決定する。当初予算ベースでの新規国債発行額の減少は8年連続で、33兆3千億円だった09年度以来9年ぶりの低水準まで抑制できることになった。

https://this.kiji.is/314720936089961569?c=39546741839462401

118金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 14:05:11.57ID:32YRAtsG
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々 


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

119金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/05(金) 18:45:02.70ID:c+wgfhsY
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

120金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 01:03:27.18ID:TfMau4dJ
【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

121金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/06(土) 06:48:04.58ID:P85asLiL
アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

 12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

122金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/07(日) 20:50:57.81ID:fZ9ScVgj
追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

123金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/07(日) 21:28:39.11ID:SPlUmMP+
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い【アベノミクス批判】

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

124金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/08(月) 09:21:55.93ID:NPEJc7oo
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 14:25:00.32ID:lapJgSYH
人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。

126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/09(火) 15:08:22.48ID:zhMKJv+G
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

127金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 02:28:56.13ID:NUC0yJEu
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 02:32:35.44ID:eId3C4E3
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129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 06:41:50.49ID:6L9lH7RE
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

130金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 11:47:17.55ID:CZqtlDeR
【悲報】アベノミクス大失敗に終わる

景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。

131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 11:59:39.73ID:pKd5AdLc
低所得者から富裕層にお金が吸い取られただけ。
年金は下がるんだから、その分蓄えとかなきゃ。
みんな生活保護になるなんてできないからどうするんだろ。

132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 15:34:34.14ID:o2W5Ygam
高級化する家いれ、コーヒーに第4の波 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー

 自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。

 「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」

 東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の1人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん(47)はこう話した。

 ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ15世を魅了したとも言われるコーヒーで、UCC上島珈琲(本社・神戸市)が5日から限定発売。豆150グラムで1万2960円(税込み)というお値段だ。

 18世紀に仏ブルボン島(現レユニオン島)で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html

133金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 18:48:36.52ID:A4eh9eaR
 
 アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???

134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 19:06:54.62ID:uGzOUqpR
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

135金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/10(水) 22:26:04.58ID:577cUiMC
アベノミクスの終焉

日本銀行(黒田東彦(はるひこ)総裁)が、消費者物価の上昇率を
「2%」に引き上げるとした目標時期を、これまでより
さらに1年先送りし「2019年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、13年4月に
金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で
物価上昇率2%を目指すと、打ち出して以来、先送りは6回目です。
18年4月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」
(安倍政権の経済政策)の破綻は明らかです。

136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 00:00:09.71ID:9Henh/3n
アベノミクス失敗の後始末

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 09:04:24.01ID:8McueKfM
今の政策は、円安による日本国民の貧困化政策だ。

138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 10:32:04.73ID:vEOCa7Cc
実質賃金11カ月ぶり増加 デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
2018.1.10 05:00

 厚生労働省が9日発表した2017年11月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%増加した。
増加は11カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、18年春闘で経済界に3%以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。


 1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は0.9%増の27万8173円で4カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が0.4%増の24万1303円と8カ月連続で伸び、全体を押し上げた。
残業などの所定外給与は2.6%増の2万467円。賞与など特別に支払われた給与も7.5%増の1万6403円に伸びた。

 ただ、11月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も0.7%上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が11カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。

https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180110/ecd1801100500001-a.htm

139金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 18:30:14.07ID:4xOujblL
【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落!!
http://sharetube.jp/article/2954/

「アベノミクスの成果」を検証する:『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』

賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4%下がった。

賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg

140金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/11(木) 19:11:20.21ID:1R0E7JVF
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/12(金) 18:54:08.22ID:dtRlmS5N
【悲報】アベノミクスの生みの親「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」

「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」 

アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。

142金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/13(土) 21:53:13.20ID:vokhui0C
高齢世帯は40年に4割超  厚労省推計、独居も急増

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg

143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 10:55:10.56ID:IHfIp8Dg
日通総研/国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに

日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。

それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は3年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3%の増加。

消費関連貨物の2017年度は2.0%の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3%のプラスになるとしている。

2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。

生産関連貨物の2017年度は2.3%増、2018年度も2.1%増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1%減、2018年度は2.1%減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9%増、2018年度は1.5%増になるとしている。

鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0%増、2018年度は1.1%の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7%増、2018年度は1.2%減とマイナスへ。

自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4%増、2018年度は1.3%増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2%減、2018年度も1.8%減と低迷。特別積合せ貨物(24社分)の2017年度は2.6%増、2018年度も2.4%増と堅調だ。

内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1%台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。

国内航空は、2017年度は1.8%増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0%の増加を予想している。

国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7%の増加と見ている。

2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6%増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1%の増加。

国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4%増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7%の増加。

輸入は生産財(電子部品・機械部品等)が堅調に推移し、4.5%増と3年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4%の増加の見通し。

https://lnews.jp/2017/12/j122211.html

144金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 12:54:08.87ID:Gt8KI0Pm
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/14(日) 22:51:39.82ID:7VzVv2bI
雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)

2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

146金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 18:50:09.20ID:FPCzOjVH
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/15(月) 21:19:31.78ID:6I4smCHX
1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分

 [東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。

 5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。

 日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html

148金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 14:56:24.87ID:XTGwldyo
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 15:35:29.64ID:+Gde7+ze
外食6社、4社経常増益新メニューで人件費増吸収
2018年1月12日 19:40

外食大手6社の2017年3〜11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。
客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。

長引くデフレ経済で外食各社は低価格や手軽さを前面に打ち出してきたが、景気に明るさが見え始め消費者の嗜好も広がっている。コスト面では構造的な人手不足に直面している。


人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)によると、17年5月に1022円だった外食サービスの平均時給(関東圏)は1046円まで上昇。
野村証券の皆川良造アナリストは「時給が25円上がると、各社の営業利益を5〜20%押し下げる」と指摘する。影響はサービス産業の中で最も大きいという。

通期業績は6社すべてが増収増益見通しを据え置いた。ただ、10月の天候不順で野菜などの材料費は一段と高騰しており、今後各社の収益を圧迫する可能性がある。
「メニューの値上げに踏み切る企業はさらに増える」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)との見方もあり、戦略次第で業界内の格差が広がりそうだ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25621720S8A110C1DTC000

150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/16(火) 18:52:28.88ID:VpjoLMRa
【悲報】  アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、12カ月前からの平均(12人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
3年1カ月で1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 09:10:36.39ID:yl3btDpU
アベノミクス、9割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

 第2次安倍晋三内閣の発足から5年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、9割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」(電機)との指摘が目立つ。

 アベノミクスについて、「高く評価する」は11%、「どちらかといえば評価する」は77%。これに対し、「何ともいえない」は10%、「どちらかといえば評価しない」は2%だった。

 「評価」とした理由で多いのは「20年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」(生命保険)だ。物価上昇率は直近で0%台後半と、日銀が目指す2%には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

 このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定(FTA)の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」(自動車)とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/17(水) 22:59:06.71ID:aW920dMb
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。

153金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 01:01:03.64ID:1Dy+kfR2
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数(2010年=100、CI)は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02〜08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月(118.7)以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

154金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 07:53:24.66ID:xwm1qjxQ
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」

日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。

155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 13:06:51.74ID:1wsLqkzO
地価のインバウンド効果、“第2ステージ”に突入 産業として確立へ

 国土交通省が19日発表した平成29年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

 朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が25年度の263万人から28年度は442万人と7割近くも増加した。

 大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。

 基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など5地点トップ10入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

 国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html

156金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/18(木) 21:43:30.63ID:E3XIVhXQ
 
荻原博子(経済ジャーナリスト)

アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が30%近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。

157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/19(金) 07:50:12.98ID:Ew599MOl
大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。

158金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/19(金) 13:58:45.69ID:xsolV1hj
人手足りず投資抑制も 

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が3月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/01/19(金) 15:09:16.93ID:H/Lt8Tf6
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った?まとまればいい?これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日

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