肝心の財務省や大阪府からは証人喚問しない安倍自民 [無断転載禁止]©2ch.net
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【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。
伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 大手冬のボーナス、95万6千円
11/16(金) 18:27配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000130-kyodonews-bus_all
経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。
好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という。
製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg GPIF
メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg
https://www.gpif.go.jp 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3%から28.1%まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7%から55.6%に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
https://diamond.jp/articles/-/185535 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。
5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。
男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 【5年連続】国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立 平均年収678万3000円 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543462015/
【財政】国の来年度予算案、初めて100兆円の大台を突破へ。財政健全化に向けた道のりは険しく★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543630216/
【消費増税対策】新聞への導入が決まった軽減税率、書籍・雑誌は対象外に。有害図書を排除する仕組みまとまらず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543632504/
【2025万博】大阪万博の会場建設費 国が一部負担(1250億円の3分の1) 特別措置法案提出へ +100か国の参加費用240億円も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543634210/ 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動.. 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 今年の漢字は、大阪万博、大坂なおみ、大谷翔平、大迫勇也(大迫半端ないって!)、大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIALの「大」で決まり!!
2018年12月2週発売の新作。NSw「大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL」発売
https://ameblo.jp/sinobi/entry-12422841820.html 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 11月貸出残高2・2%増 7年2カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181210/ecn1812100009-s1.html
日銀が10日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・2%増の460兆2085億円で、7年2カ月連続で前年を上回った。
電力、ガス関連を中心に、中小企業の設備投資向けの融資が牽引(けんいん)した。
大手銀行などの「都銀等」は、M&A(企業の合併・買収)に伴う貸し出しが伸び0・9%増の212兆5806億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・3%増の247兆6279億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・0%増の712兆2567億円だった。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時(2013年4月1日現在)、直近値(2017年4月1日現在)、全世帯の数値(直近値)を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6%、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3%であった。
大学等進学率は、全世帯73.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3%、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5%。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1%(全世帯1.4%)。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3%から2.4ポイント減の13.9%と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6%から3.8ポイント減の50.8%となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg より好条件求め離職増加か…完全失業率2・5%
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html
総務省が28日午前に発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は2・5%で前月から0・1ポイント上昇し、2か月連続で悪化した。完全失業者数(同)も173万人と、5万人(3・0%)増加した。
自発的な離職(自己都合)が前月より4万人増の77万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 18年度税収、好況で最高水準へ
60兆円規模、来年度上積み
https://this.kiji.is/441532377606685793
2018年度の国の一般会計税収が60兆円前後に増え、バブル末期の1990年度決算で達成した過去最高額(60兆1059億円)とほぼ同水準に拡大する見通しとなったことが1日、分かった。
景気の回復基調や賃上げが追い風になった。19年度は10月からの消費税増税により62兆円ほどに上積みされ、確実に最高記録を塗り替える。
一方、政府は増税に伴う景気対策で支出(歳出)を膨らませるため、21日にも閣議決定する19年度予算案の総額は、当初段階では初めて100兆円を超えるのが必至。
税収が伸びても財政事情は厳しく、借金削減や健全化が後回しになっているとの指摘も出そうだ。 自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 ■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 大竹 文雄
大阪大学 社会経済研究所 教授
八田先生と星先生の対談。標準的な経済学で、現状をうまく整理されて、的確な政策提案がされていると思います。後編も合わせてお読みください。
アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
ただし、ここでインフレはまだ日本では起こっていないことを確認しておかなければならない。日銀の金融政策がようやく効いてきてこれからインフレになるという可能性はあります。
しかし、いままではなかなかインフレにならなかったという経緯もあるわけです。
日銀としては、いまインフレの問題を論じ始めるというのは時期尚早である。デフレからの完全な離脱に向けて、いままで以上に緩和的な金融政策の模索を続けなければならない。
その一方で、最終的にインフレが起こってくるときには、それに速やかに対処しなければならないし、その前からある程度インフレのコストを下げるような制度改革も考えておかなければならない。そういう難しい時期にあるのだということだと思います。
八田 同感です。
https://m.newspicks.com/news/2001414/ ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 見城 徹
@kenjo_toru1229
不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。菅政権のデタラメさと
無力さを国民は忘れない。内政と外交も酷かった。思い付きだけの鳩山由紀夫と
菅直人、幼稚な閣僚たち。正に悪夢だった。文句と夢だけを語っていれば良かっ
た民主党に政権担当能力はゼロだった。悪夢で何が悪いのか?
https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1095135364128301056?s=20
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