▼日本政治は「貧乏人冷遇、金持ち優遇」（米国よりも）
逆な例があったら教えて頂きたい、日本は島国なので国民は誤解している、海外を良く見て頂きたい
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
探検
貧乏人に厳しく金持ちに甘い政治なのに借金大国日本 [無断転載禁止]©2ch.net
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▼日本政治は「貧乏人冷遇、金持ち優遇」（米国よりも）
逆な例があったら教えて頂きたい、日本は島国なので国民は誤解している、海外を良く見て頂きたい
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
日本も見習っていただきたい 
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit
傾きが強くなり続けるのは当然だわなｗｗ
この先大倒壊が発生するのも止む無しとｗｗｗｗ
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 −13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
× なのに
○ だから
日本は食料ばかりでなく電気もかなり高い、だから貧乏人はお気の毒ですね
U.S.Energy Infomation Administration Report
Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
※電気料に占める燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料）は１５．１％（０４年、電事連のデータから）
電気料金海外比較
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/708.htm
http://ameblo.jp/nortak03/
よろしくです。
http://www.gankenshin50.go.jp/screening/situation.html
米国には盲導犬が約10,000頭、介助犬が約3,000頭、聴導犬が 約4,000頭活躍していると言われています
（日本は盲導犬927頭、 介助犬38頭＜現在のところ認定介助犬６頭,その他は暫定犬＞、 聴導犬15頭＜同様に認定聴導犬は２頭＞）
http://www.rehab.go.jp/rehanews/japanese/No244/4_story.html
乳がん検診率
アメリカ80.4、フランス75.4、韓国74.1、イギリス72.6、ドイツ68.4、オーストラリア55.0、日本36.4
子宮がん検診率
アメリカ85.0,ドイツ78.7,フランス71.1,韓国68.7,イギリス68.5,オーストラリア56.8,日本37.7
https://www.med.or.jp/forest/gankenshin/data/foreigncountry/
米国では検診は無料のようです
異次元緩和マイナス金利でも３６０円／ドルには戻らず、かなり円は高くドルは安い、この根源は何か
エコノミストも政治家も経営者もマスコミも全てがこの根源に気づかない経済音痴の無知無能、
だから日本の経済政策はデタラメ、だからGDP／人は世界２６位と低迷、日本国民は不幸ですね
世界の為政者もどうですかね、日本ばかりでなく人間は不幸なのですね
経済学者、政治家、経営者、マスコミ、全てがこの根源には全く気づかずにデタラメな経済政策、全てが経済音痴の無知無能だと断言して良い
こんな輩が政治しているから、GDP／人ランキングで、円高の日本は世界２６位と低迷、ドル安の米国は世界６位とかなり上
日本の技術競争力は世界トップクラスなのに経済政策がデタラメだから低迷していると断言できる
日本の技術競争力は世界一なのにGDP／人は世界２６位と低迷、日本国民は哀れですね
土木工事や太陽光発電やら色んな許認可で
大金儲けて政党に献金してまた儲けるシステムだよ
政策でどうにでもできるし貧乏人には年間１万円程度の政策金渡せば
票を入れてくれるから安いもんだよ東京五輪もぼったくりでOKだし
僅かな金で何でもやる奴が生まれる はした金で殺人も行われるようになる
金持ちはより強く豊かになる
植民地政策はまさにそれで 原住民を重税で借金漬けにして低賃金で奴隷のように働かせることができる
今 日本にも同じことをやろうとグローバル大企業が政府に働きかけているのだ
TPPとかグローバル企業や投資家 つまり富裕層がすすめている
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
2402 アマナ 28年12月期第2四半期
売上高 10,484百万円(7.8％)
営業利益 307百万円(―％)
経常利益 151百万円(―％)
純利益 34百万円(―％)
円高による為替差損計上済み！
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)から３か月！
アマナの快進撃止まらず！
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト タグストック
http://ime.nu/tagstock.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪
円高の日本のGDP／人は世界２６位、ドル安の米国は６位とかなり上
馬鹿げた日本の経済政策、日本国民はお気の毒ですね
逆だ
米国に見習い税額控除（EITC）にしていただきたいですね、米国は景気が良いようですよ、
米国は貧乏人にやさしい政治なのです、誤解しないように
次を参照ください
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit
経済の基本なのに日本では無視されている
だからGDP／人は世界２６位と低迷、日本の技術競争力は世界トップですよ
政策が経済原理に逆なので、日本国民は哀れですね、お気の毒ですね
最低時給をどんどん上げ数倍まで上げれば（４〜５千円／時ですね）３６０円／ドルに戻るのです
戻ればGDP／人は世界一、財政赤字も解消するのです
国民に「通貨発行権」とは何かということを知らせないこと。
通貨発行権という打ち出の小槌を絶対に使わせないために、使えばハイパーインフレになるというデマを信じ込ませること。
プライマリーバランスという国家には意味のない教義で財政を縛ること。
デフレを悪化させる構造改革、規制緩和、自由競争を推進させること。
国債残高は１０００兆円で、国が破綻すると信じ込ませて国民を委縮させること。
公共事業は悪だとPRして、できるだけ財政出動させないこと。
派遣業を拡大させて国民を貧困化、少子化に導くこと。
これで日本は自分で自分の首を絞めて自滅する。
中国は真逆をやって楽々繁栄して軍事費増やして日本をバカにしている。
この意味を本当に理解すると、死ぬ程洒落にならない怖い話だという事が理解できる。
まあ、最近の経済学に洗脳されている奴らには一生理解できないだろうが。
これでは落ちぶれて当然、経済音痴の馬鹿な日本国民ですね
輸出、海外移転企業、海外投資で外貨を稼いでいる、この稼いだ分の賃金を上げないから、
すなわち労働に見合う賃金を払わないから、対外“純”資産が３６６兆円と世界ダントツに膨れ上がっている（２０１４年末）、
この３６６兆円が円買いドル売りになっている、結果として円高ドル安になって当然なこと、
円高ドル安は為替レートの基本原理で動いているのです。
賃金上げれば円安、下げれば円高になる、これは経済の原則ですよ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1474891972/
【国際】アフリカゾウの密猟は日本のせい？ 国際環境団体が潜入調査した象牙取引の実態とは [09/26] ★３ [141]
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1474909087/
【社会】日本政府、象牙国内取引禁止に反対 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1475024459/
http://www.chinapress.jp/12/43753/
>一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
>所得上位10％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は47.2%にとどまる。
>第2位は日本の48.5%。富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであった。
実際はこうだけどな
言っちゃ悪いけど日本で駄目な人間は他所の国でも駄目な人材だと思う
在英だったけどあっちじゃ顧客の中に自分の名前すら書けない連中が何人かいたから
日本でそんなド底辺はさすがに見たことない
長者番付とか見ても日本勢は少ないしな
それだけ富が偏ってないということ
日本のGDP／人は世界２６位と低迷、国民全体の景気が良くないのです
すなわち大金持ちが少ないが、貧乏人が多いということ
日本は子供６人に１人が貧困だと、こんなことは先進国にはないのです
日本は世界一の富裕層大国
日本の富裕層は人口比で米の１．５倍多い、この１０年で世界一の富裕層形成しワーキングプアー１千万人超
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11358813797.html
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
【「中国経済は崩壊するwww」←馬鹿(笑) 】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
【「ＵＦＯは物理的に無理www」←阿呆(笑)】
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、
とてつもない数で姿を表すでしょう。
マイト レーヤはまずアメリカに現れ、
それから日本です。彼は日本語で話し、
非常に物静かなやり方で話します。
彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、
テレビで見るでしょう。
▽乳がん検診率
アメリカ80.4、フランス75.4、韓国74.1、イギリス72.6、ドイツ68.4、オーストラリア55.0、日本36.4
▽子宮がん検診率
アメリカ85.0,ドイツ78.7,フランス71.1,韓国68.7,イギリス68.5,オーストラリア56.8,日本37.7
https://www.med.or.jp/forest/gankenshin/data/foreigncountry/
※アメリカでは検診が無料
多数の投資家が狼狽売りして
「買い時だと」考える投資家もさらなる下落が怖くて手を出せない
狼狽売りのタマが出尽くしたら底値を抜ける
頭で考えるとこうなるけど
自分も買い時だとは思ったけど、更なる下落が怖くて買えなかった
つくづく勝負弱いと思うよ
企業の貸借対照表は以下のようになっています
借方 貸方
資産 負債
資本
資産＝負債＋資本
企業の立場から見れば、提供された「資金」（負債＋資本）が
企業に「資産」と言う形で存在している
企業にとって負債は金融機関などからの借金
同じように考えると
企業にとって資本は株主からの借金
企業は資金提供者に資金の使用量の支払いをする
負債に対しては利子を支払い
資本に対しては配当を支払う
こう考えると出資者としての株主は
企業に対して無期限でお金を貸しているとみることができる
その株主の地位をお金を払って譲り受ける行為が
証券取引所で株を購入する行為であるとみることができる
貸借対照表上の資本の額を株数で割ったもの
すなわち１株当たり純資産である
１株あたり純資産が企業の帳簿上の１株の価値だけど
証券取引所での取引価格は多くの場合１株当たり純資産とは一致しない
株価は証券取引所における「ウリ」と「カイ」の力関係で
時間の経過とともに刻々と変化する
時には株価が１株当たり純資産を下回ることもある
（ ＢＰＲ ＜ １．０ ）
生産された財やサービスを消費して生活を維持している
個人が財やサービスを生産することもあるけど
多くの財やサービスは企業によって生産されている
企業は財やサービスを生産するための生産手段を保有している
世の中に多量の財やサービスを供給するような大きな企業は
株式会社でしかも株式が証券取引所に上場されていることが多い
人類が生きている限り
財やサービスを生産する生産手段は不可欠なものであり
その中で上場株式会社の保有する生産手段は多いと思われる
金融危機などで株価が下の方にオーバーシュートしたときは
現金と株式の交換比率が極端に現金優性になっていて
その状態は大抵は長続きしない
だから多額の現金を保有している人（企業）や
多額の資金調達が可能な人（企業）は
リーマンショックの時に安く仕込んで儲けたと思う
リーマンショックの特に買いがうわさされていた
いわゆるＰＫＯ（プライスキーピングオペレーション）だ
うわさが本当なら最安値で仕入れていたわけで
リーマンショックから株価が戻った時点で
大きな含み益があったはずである
まるでそれを吐き出させるかのような愚策が
アベノミクスで株価が高騰してる時点で決定された
年金資金の株式運用比率の引き上げだ
わざわざ株価が高くなったところで大量買い
バカじゃね？と思うが
実際はわざとやったような気がする
誰かを儲けさせるために
× ＢＰＲ
〇 ＰＢＲ
子２人の４人の例
年収４９９７４ドル（課税最低限）これ以下には現金が支給される、
最高支給額、年収１３８７０ドル〜２３６３０ドル間で支給額５５４８ドル
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit
景気対策、少子化対策、女性権利向上、労働者対策は完璧に近いものだった
ナチスの政策により、ドイツの共産主義者は絶滅したとも言われる
少子化対策としては、政権を取るとすぐに
結婚資金貸付法を成立した
これは、結婚する夫婦にナチスは180万円（1000マルク）を無利子で貸付けるもので、子供を一人生むごとに四分の一を免除するもので、四人子供を産めば全て免除する政策だった
これにより、結婚数、出産数は毎年20％増加した
また、ナチスは母親に対してもケアはばっちりで、保育所託児所はドイツの中に一万箇所に及び、
子育て中の母親だけが使える保養施設まであったのだ
また、景気対策はアウトバーン建設があげられるが、実に建設費用の46％が労働者の賃金に充てられ700万人の失業者は激減し、結婚も増えた
ナチスが、企業に党員を送り込み達成できたと言われる
これが、日本の公共事業では、ゼネコンや地主に回るお金が大きく、労働者に回るのは10％以下と言われる
安倍政権に足りないのは、本気の景気対策、本気の少子化対策なのだ！！
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1475823171/
稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識 納税者は怒った方がいい。 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1475825730/
【領収書偽造】菅官房長官「白紙の領収書をもらって後から書き込むのは問題ない」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475815969/
【財界】経団連、今年も政治献金呼び掛けへ 与党への献金を促す 「民主主義に必要なコスト」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475831681/
だれだかわかる？
http://iob.imgur.com/uYGg/sUnCwONQry
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01
楽してるんじゃねえよ
X安倍「為替問題はトップが話すものではない」
O安倍｢トランプと為替問題話したくない。不正がばれる。｣
【首脳会談】X
【無能会談】O
i.imgur.com/ezAT6u5.jpg
生活保護受給者も政権交代を機に減少傾向
i.imgur.com/7tVCIF7.jpg
まぁ労働需給の逼迫を見ればそういう判断になるわな
労働史上に無職が減れば企業は給料上げて人材を囲い込むしかない
頭が悪い低学歴は悲観論ばかりだけど
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
生活保護受給者は減り続けている
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。＊●
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000023-zuuonline-bus_all
日本を仮想敵国 や 反政治主義の一員として挑発しようとする国が
戦争発生に起因であると。
子供定額税は低所得者の生活を侵害する人権侵害！
・還元＝子供税−政府ピンハネ
故に
・還元＜子供税
・政府ピンハネ分は特権階級へトリクルアップ。
子供定額税は分配機能が無く、低所得者を余計に貧困層に追い込み、貧困児童を増やす人権侵害となる。
「皆で支える」とは低所得者から金巻き上げて特権階級へ逆分配するレトリックに過ぎず庶民生活への人権侵害である。
最も大きいであろう相続税なら、日本は55％で、アメリカ40％のおよそ4割り増し、ドイツ30％の８割強増し
わざわざ富裕層を日本から追い出してるようなもんだろ
http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170005-n2.html
さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化しているのだろうか。
グラフは主要国の一般政府の財政収支のＧＤＰ比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせており、
政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高くなっている。
アベノミクス開始以降、ＧＤＰ成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。
このトレンドが続けば、一般政府ベースでは２０年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
だな。金持ちに甘いんじゃなくて老人に甘い。
票を取れる多数に甘いんだよな。
それが日本
６６６の悪魔の資本国家
ほんとこれ
お前らは遊びにゴルフに行っても、リゾートに行っても、国民の血税パスポート使い放題！
それで、消費税を増税か？
お前ら、飛行機、新幹線、電車、タクシー、何でも乗り放題だもんな
それで、消費税を増税！？
泥棒が泥棒に都合のいい法律作ってたらそうなるだろうな
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
【悲報】12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比‐11.9％、予想下回る＝内閣府
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した１２月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．９％減の７９２６億円となった。
３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比２．３％減で、予想以上に減少した。前年比では５．０％減だった。
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
R80S4
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html
青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000
ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000
資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000
オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
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アベノミクスに疑問符、消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の
寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/art icles/-/205387
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減少するか」
北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
自民党支持についてみると、今回の名護市長選でもわかるように、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代はそれほど「保守化」していないが、自民党支持が強いということになる。
なぜ、「保守化」していない若い世代が自民党支持で、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し、情報はテレビ以外から入手するが、老齢世代は雇用の心配がなく、時間があって情報をテレビに頼っているからだと思う。
筆者は大学教員をしているので切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうか、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権当時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生は多かった。ところが、安倍晋三政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルが変わったわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
しかも、今の学生は情報はネットから得ることが多いので、左翼色が強く安倍政権批判が多いテレビをあまり見ない。
対照的に、高齢世代は就職の心配はないのでどうしても雇用への関心は低くなる。そして、情報をテレビに依存する人は安倍政権批判に染まりやすい。
雇用増の実感とテレビ依存の有無がカギを握る。今回の名護市長選でも同じ現象が生じたと思わざるを得ない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180214/soc1802140007-a.html
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html
「くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって
食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
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