【軽減税率の財源も不明】安倍政権、財政再建断念へ [無断転載禁止]©2ch.net
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医師は発言した→麻薬中毒の治療は延期する(麻薬を今すぐ絶たなくても良いよ)
中毒患者→満面の笑みで大歓迎(当然ながら近い将来に肉体も精神もボロボロになり自滅する)
総理は発言した→消費税の増税は延期する(財政再建に今すぐ取り掛からなくても良いよ)
日本国民→満面の笑みで大歓迎(当然ながら近い将来に財政は破綻し日本円は無価値化する)
証拠
もし、日本国債が素晴らしく有利な存在なら世界中で飛ぶように売れる筈だ
日本国内でしか売れない日本国債ってのは世界中の誰にも相手にされていないのでは?
ガソリン税(石油系の税制)を非産油先進国並みに増税するか→政権党は拒否
累進所得税を復活させる(高度成長期・日本の黄金期レベル)→政権党は拒否
累進資産税を創設するか(マイナンバーで名寄せすれば簡単)→政権党は拒否
ゲノム編集等の成長戦略を為すか→その気も無いようだ
・・・ 財源=経済成長なのに消費税率が財源って財務省のプロパガンダに騙され過ぎ
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな!
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
GDPが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
新聞への軽減税率適用に反対。食品への軽減税率適用範囲拡大に賛成。 先週発表の日銀の資金循環
http://i.imgur.com/FX8kIm6.jpg
一般政府の財政収支が物凄い勢いで改善してる
このペースで行けば2018年度半ばには20数年ぶりに黒字化する この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
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