【損失8兆】なぜ安倍政権の年金運用は失敗したか? [無断転載禁止]©2ch.net
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損失もさることながら100兆超える積立金の25%を国内株式に充てるとか
時価500兆の東京市場が滅んでしまう
そんな巨額の株式買って動かせなくなったこと自体が取り返しのつかない失敗
2009年度から積立金取り崩してるのだからいつか換金しないとならない インターネット掲示板「2ちゃんねる」に、2月23日に開催された東京マラソンでの爆弾テロ予告を書き込んだとして、警視庁公安部などは7日、威力業務妨害容疑で、神奈川県逗子市の無職の男(33)を書類送検した。
男は「人生がうまくいかないというストレス発散のためにやった」と容疑を認めているという。
爆弾は見つからず、東京マラソンは予定通り開催された。
送検容疑は2月5日午後9時ごろ、自宅のパソコンからスレッドを作り、主催者の東京マラソン財団に対策会議や不審物の捜索などをさせた疑い。
公安部によると、IPアドレスから男の自宅が判明し、大会5日前に自宅を捜索。男は書き込みを認めたが、爆弾などは準備していなかったという。
男は1人暮らしで2008年から働いておらず、1日の大半をネット掲示板への書き込みなどで過ごしていたと供述。12年5月以降、女性芸能人らの殺害予告など約100件を書き込んでいたという。
https://twitter.com/tanakakatatama
https://twitter.com/hirakomasaharu2
https://twitter.com/hirakomasaharu 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる
カモにされるGPIF(日本年金)
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、
いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と
怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。
安倍晋三政権の3年で正社員23万人減少、非正規172万人増加
年金資金はハゲ鷹ファンドに御進呈 今よりも更に増税され、社会保障が削られたら
ほとんどの国民は実感するでしょう
今まで自民党が官僚とグルになって増やし続けた赤字国債の多さに…
アベノミクス失敗?年金給付減額?それぐらいで済むわけないよ
本格的な痛みはまだまだこれからだよ
財政は今よりも更にひどくなるよ
自民党はわずか200万人の富裕層だけを守り
一億2000万人以上をワーキングプアに追い込む最悪な政党だよ
みんな騙されているのさ 国民年金の保険料など社会保険料がまた上がったなあ。
しかも、年金もさらに減額されると。
実際、父がもらっている年金も安倍政権になってから何回も減額されている。
物価もどんどん上がっているのに、どうしてくれるんだよ?
我々現役世代は、70歳あるいは75歳にならないと、年金はもらえないのかも…orz
しかも、大幅減額。
安倍政権になってから、負担増&給付カットが加速している。
それにしても、消費税は社会保障にすべて充てるんじゃなかったのか?
どんだけ、海外へのばら撒き、法人税減税、防衛費、公共事業、そして(官僚が天下っている)企業団体への補助金に使っているんだよ?
社会保障に使えや!>安倍 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542
15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」
年度末を迎えた31日の日経平均株価は、5年ぶりに前年度末を下回った。
安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、
株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
2015年度の運用実績は「大損」が確実だ。
そうしたら、GPIFにうさんくさい動き。
31日、運用実績の公表日を例年より3週間近く遅い「7月29日」と発表した。
参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
民進党が31日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。
国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。
それによると、15年3月末に1万9207円(終値)だった株価は、
31日は1万6759円で、約2450円(12.7%)も下落した。
国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、
過去の状況から見て、15年度は約6.3兆円の損失が出ている可能性があるという。
民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。
安倍政権が14年10月に国内外の株式比率を24%から50%に倍増させたため、
損失が膨らんだ――という点だ。 「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で
損失額は3倍増になることが分かっている。
仮に比率を見直さなければ、15年度の損失額は2〜3兆円に抑えられていた可能性があるのです」
要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、
結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。
それが分かって、慌てて運用実績の公表日を7月末に遅らせたのだから許せない。
「参院選は7月中旬までに行われる公算が高い。
例年通り、運用実績を7月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、
野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。
それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」(前出の民進党議員)
GPIFが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。
こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる。 一般会計ザルチェック
特別会計ノーチェック
これじゃいくら増税してもキリがないよ こんな時期に株式市場に年金資金投入
するなよ。
トータルでプラスの今のうちに手を引け。 みんなのお金ねだぞ。
失敗しましたで、済むと思うのか? 自民党幹部の財産没収して、穴埋めするしかないでしょう。
もちろん、憲法通りに、最低限の文化的生活を保障。 貯金から投資と煽ってのニーサが総敗北
ドル円 125円再起動とか頓珍漢なこと言ってた国内最大手の証券会社
この国の金融に関する能力はあまりにも低い
アベノミクスとほざいたアベは さらにそいつらより能力が低いんだから必然だろw 個人の物価見通し低下、3期連続 日銀3月調査
日銀が11日発表した生活意識アンケート(3月調査)によると、
1年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人が全体の75.7%となり、
昨年12月の前回調査から1.9ポイント減少した。物価見通しの低下は3四半期連続で、
日銀の大規模金融緩和が始まる直前の2013年3月調査(74.2%)以来の低水準になった。
日銀は企業や個人の物価見通しを引き上げることで、実際の物価を上昇させる狙いだが、そのメカニズムは崩れつつある。
原油安の長期化や消費停滞が背景とみられ、日銀が目指す2%の物価上昇目標の達成は難しくなっている。
個人の現在の景況感を示す指数はマイナス22.5となり、5.2ポイント悪化した。
悪化は2期連続で、1年後を予測した先行きも3期連続の悪化となった。
一方、金利水準が「低すぎる」との回答は65.1%で過去最高だった。
日銀のマイナス金利政策により市場金利が低下していることが影響した。
調査は2月5日〜3月3日に、全国の4000人を対象に実施。回答率は53.7%だった。(共同)
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/020/002000c アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg >2025年は、財源と介護人材不足が顕在化する。介護の財源は今の2.5倍、医療は1.5倍となる。
2025年には社会保障給付費(年金・医療・介護など)総額150兆円へ増加
2025年には社会保険料収入は約50兆円程度になる
8兆円なんて微々たるもの 金 金 金 政 治 金 金 金 安 倍 金 金 加 計 金 金 金
獣医学部の新設を中止しろ! 額賀派に異変
安倍3選は絶対阻止する
https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html?page=1
7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。
額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。
その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」(出席者)だった。
出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ!」と過激な発言が飛び出した。
同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田(朋美)防衛相をクビにしていたら、小池(百合子)都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。
「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。
特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」
続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。 日本の公的年金制度は賦課方式だから
そもそも株式運用そのものがナンセンス
儲かったとか損したとかそんな問題ではない
個人年金は積み立て方式だから運用しないと将来のインフレに備えられない
まるで違うもの
年金マネー「運用」の真実
〜どう考えてもGPIFの株式投資は無意味である! 高橋洋一氏
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47809 アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは(笑)」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg 公的年金、運用益6兆円超に 17年10〜12月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854180Y8A110C1EE8000/
GPIFの1年間の運用益でみると、14年度の約15兆3000億円が最高。西川氏によると17年4〜12月の累計で運用益は16兆円近くまで膨らんでいる。足元で進む株高を考慮すると「17年度は過去最高を更新する可能性が高い」とみる。 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
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【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2%減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が21日発表した1月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比1.2%減の5157億円と、2か月連続マイナスになった。
1月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比6.9%増。一方で、主力の衣料品は同4.0%減と、2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。
GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。
ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。
最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。
http://lite.blogos.com/article/279410/ 【悲報】東京五輪会場、基準値超えの「ふん便性大腸菌群」で汚染されていることが判明
五輪会場 お台場の水質 検査日数の半数以上で基準値上回る
2020年東京オリンピック・パラリンピックで水泳のオープンウオータースイミングやトライアスロンの会場となる東京都のお台場海浜公園の水質について、
組織委員会などがことし7月から9月にかけて調べたところ、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が基準値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
東京・港区にあるお台場海浜公園は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックで10キロの距離を泳ぐオープンウオータースイミングやトライアスロンのスイムの会場となっています。
しかし、会場の水質は以前から改善の必要性が指摘されており、組織委員会と東京都は、ことしオリンピックとパラリンピックの開かれる7月から9月のうち、合わせて26日間で水質を調べました。
その結果、検査した半数以上の日数で「ふん便性大腸菌群」の数など複数の検査項目が国や競技規則で定める基準の値を上回ったことが関係者への取材でわかりました。
今後、都が中心となって水質の改善に必要な対策を検討し、競技団体やIOC=国際オリンピック委員会の理解を求めることにしています。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000
アベノミクスに疑問符、消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」
吉川洋・立正大教授(東大名誉教授)日興リサーチセンターの山口広秀理事長
(前日銀副総裁)は1日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が2大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産(GDP)の成長率に占める個人消費の
寄与度は足元30%を下回っており、高度経済成長期の50━70%と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去20年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「34歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる
金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクス失敗
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、そして子育
て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけ
ない。雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わ
らず息を吐くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探し
をあきらめた人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率
だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を成立させていっているのが原因
なのだから、景気が良くなったからといってあたかも以前の様に正社員が増えるという報道もま
た詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
働き方改革なるこの秋からの一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。 「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長(現・国税庁長官)の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 企業の設備投資4・3%増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 29年10〜12月
2018.3.1 10:03
財務省が1日発表した平成29年10〜12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比4・3%増の11兆4千億円だった。
増加は5四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は0・9%増の20兆9410億円に拡大。増加は6四半期連続で、過去2番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が6・5%増。非製造業は3・0%増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は2・5%増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は0・03%減の微減となった。
全産業の売上高は5・9%増の358兆2061億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が4・7%増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も6・4%増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資(ソフトウエアを除く)は、前期比3・1%増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授
(モスクワ国立国際関係大学)は、 アベノミクス政策をダラダラ続けても
これによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 森友問題 佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。
リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&g=eco アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る
ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
1月31日
【日本の解き方】研究費不足に悩む大学関係者が「教育国債」を否定する不可解、財務省への忖度か知的退廃か https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180131/soc1801310008-n1.html zakzak.co.jp/soc/news/18013… @zakdeskさんから
高橋 洋一(嘉悦大)
@Yoichi Takahashi
といつていたら、国立大学協会のほうから連絡がきた。これからの運動方針に取り入れればいいが。
午後0:58 2018年3月15日 森友問題 改ざんは「もっと上からの指示がなければありえない」
自民党内からも厳しい発言
「発覚すれば刑事罰も受けかねないような公文書改ざん行為は、
もっと上からの指示がなければあり得ない」(自民官僚出身議員)などの声が相次ぐ。
麻生氏が「最終責任者」と明言した佐川氏にとっても、
「改ざん指示など、本人にとって何のメリットもないし、
そんなことでエリート人生を台無しにする理由がない」(財務省OB)のは明らかだ。
今回の事態を受けて財務省に対する市民団体などの刑事告発が相次ぐ事態も想定され、
「その場合は、年度内とみられていた捜査終結が大幅にずれ込む」(検察関係者)
との見方も広がる。そうなれば、政府はいつまでも幕引きを図れず、国会攻防も長期化必至だ。 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 ┌─┐
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人 _ _ ハ ふんだくりました
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| | 愛 | |
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人i;; ブバッ!
チャンネル安倍 水豚総 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 安倍政権大ピンチ、官僚からのリークが止まらない
新たな改ざん文書がザックザク
たつみコータロー参議院議員 kotarotatsumi
新しい話が次々出てきている。
財務省からリークが始まっているのでは。
多くの官僚は真面目で優秀。
トカゲのしっぽ切りで責任を一部に
押しつける安倍政権に面従腹背する職員もいるのだろう。
組織内では大変だろうが民主主義を守る闘いに奮起して欲しい。 税金、年金、受信料
利権まみれの国の搾取から、
今すぐ自分を救え!
明日、満員電車乗るのか?
労働以外の選択肢↓
物理 儲け
で検索 税金、年金、受信料
利権まみれの国の搾取から
今すぐ自分を救え!
明日、満員電車乗るのか?
労働以外の選択肢↓
物理 儲け
で検索 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった
安倍内閣による賃上げ要求が後押し
どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。
新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。
また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。
日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。
同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。
安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ 安倍政権大ピンチ、官僚からのリークが止まらない
新たな改ざん文書がザックザク
たつみコータロー参議院議員 kotarotatsumi
新しい話が次々出てきている。
財務省からリークが始まっているのでは。
多くの官僚は真面目で優秀。
トカゲのしっぽ切りで責任を一部に
押しつける安倍政権に面従腹背する職員もいるのだろう。
組織内では大変だろうが民主主義を守る闘いに奮起して欲しい。 日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38
日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。
需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。
需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。
ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 2018年2月の主婦求人の平均時給発表 - 派遣は「1,418円」で過去最高値更新
2018/03/13 12:27:10
ビースタイルはこのほど、同社が運営する求人サイト「しゅふJOBパート」に掲載された2018年2月分の全国の求人情報の時給データから算出した「2018年2月主婦求人の平均時給」を発表した。
「パート・アルバイト」の全国・全職種平均時給は1,043円だった。平均時給はほぼ横ばいが続いているが、前月と比べると-4円、前年同月比と比較すると44円低かった。
エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」の1,118円、最も低いのは「九州・沖縄」の873円だった。
「派遣」の全国・全職種平均時給は1,418円だった。前月比+18円、前年同月比+23円で、派遣は過去最高値を更新した。エリア別にみると、最も高いのは「首都圏」(1,454円)、低いのは「中国・四国」(995円)となっている。
同社によると、「オフィスワーク」「クリエイティブ・エンジニア」は人材獲得競争が進み、上昇傾向にあるという。派遣ではオフィスワークは前月比+58円、クリエイティブ・エンジニアでは+200円だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180313-599672/ 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 引退する安倍首相に祝辞をおくるスレ
1 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪
2 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください
3 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな
4 :名前なんか必要ねぇんだよ! :2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか! 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
小泉今日子さんが安倍政権批判や官邸前の抗議デモの報告ツイートに「いいね」!
ちょっと意外な芸能人が安倍政権に抵抗する動きを見せて、一部で話題となっている。
独立を表明したばかりの小泉今日子がツイッターで安倍政権批判や官邸前抗議デモに
関するツイートに多数「いいね」をつけているのだ。
公式ツイッターが森友文書改ざん問題に関する意思表示をしているのを見つけたのは、
16日、官邸前で大規模な抗議デモが行われた日のことだ。
このデモについて、「未来のための公共」のアカウントが〈主催者発表で、今の時点で
15000人が集まっています!まだまだ声を上げます。 少しでも来られそうなら #官邸前へ〉と参加を
よびかけたのだが、これに明後日=小泉が「いいね」を押していたのである。
続いて、一般ユーザーによる〈国会議事堂前駅を使われる方は、三番の方が前へ行けます。
警察が四番に誘導しようてしても無視で〉(原文ママ)という、
官邸前抗議デモの道案内のツイートにも「いいね」。
さらに、抗議デモでコールをする元SEALDs奥田愛基氏の様子を撮影した画像を
投稿した演出家・高橋正徳氏のツイート、その後には抗議デモでの演説の様子を
撮影した動画を投稿した福島みずほ参議院議員のツイートにも「いいね」を押していた。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月)
周り「え?」ザワザワ
安倍「あの…あっ…でも……」 1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大
財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。
1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 「正義のミカタ」
ほんこん
「今回こうなってきたんは朝日新聞のスクープやないですか。
野党はそれに乗っかって、自分らの足でなんも証拠出さんと、
ただ政権を交代させようとしてんねんけど、
誰も野党を応援してる国民はおらへんで。
これも悲しい話や。
辻元さんが、あきえさんがいいね押したことを国会に呼んで聞くって、
そんなバカげたことを国会ですな!」 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、
農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」(財務省発表は2月下旬〜4月)
周り「え?」ザワザワ
安倍「あの…あっ…でも……」 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2
首相に「うそを言ったらあかん」と籠池被告
2018/3/26 10:31 共同通信社
籠池被告と接見した野党議員によると、
籠池被告に安倍晋三首相に言いたいことを尋ねると
「もともと大好きだったが、うそを言ったらあかん」と話した。
石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています