☆消費税廃止は可能?不可能? [無断転載禁止]©2ch.net
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消費税ってのは国内でのすべての場所での徴税が必要だ→唖然とする程の煩雑化は避けられない
当然ながら徴税コストは天文学的になる(税の性質上、これは避けられない)重税感による景気崩落の可能性すらあり得る。
桁外れに複雑な徴税システムなので脱税し放題になる(インボイスが導入されればもっと酷くなる)
消費税を廃止して財政再建する事は可能だろうか?・・・思考実験をやってみた。
案1)累進税
日本社会の最盛期って累進所得税だったよね(最高税率90%強だった筈)
マイナンバーだってあるんだから累進資産税だって簡単だろ→財政再建なんて簡単やん
案2)石油関係
非産油先進国としては日本の石油関係の諸税は呆れかえる程に安い(調べてごらん)
これをヨーロッパ並に徴税すれば財政再建なんて楽勝じゃね?
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/
関連スレ http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/soc/1372192610/
☆肉屋を支持する豚?妄信者集団?
日本の庶民ってんは・・・常に小利を追って、大利を失う人生を送るんだよなあ
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( ・ω・) ( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ブヒー
ヽ_ヽ-ヽヽ ノ,ノーヽ_ヽ-ヽヽ ノ,ノーノ_ノ-ノノ ノ,ノーヽ_ヽ-ヽヽ ノ,ノーノ_ノ-ノノ
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( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ( ( ・ω・) ブヒー
ノ,ノーノ_ノ-ノノ ノ,ノーヽ_ヽ-ヽヽ ノ,ノーノ_ノ-ノノ ノ,ノーヽ_ヽ-ヽヽ 消費税増税は、政策的には可能だし、最も望ましい。
ただし、政局的には不可能。今の政治屋はクズしかいないから。
ホント、頼むからマトモな政治をしてほしいもんだよ 経済の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化(経済規模)への対策
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・1000万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・解雇権が会社側に無い事により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・1000万人×100万円で10兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は300兆円の内部留保、百数十兆円?のタックスヘイブン。 (続き)
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・36協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請け取引単価の適正化法、独占禁止法緩和により談合容認
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装←ここ重要
以上 消費税の増税は延期ではなく(きっぱり)廃止。とんでもない。問題外。もってのほか。消費税の増税に頼る。とんでもない。 「消費」税という税金の名称からしてインチキだ
事業者の付加価値に課税して事業者から徴収する
付加価値税に「消費」税と名付けて
「消費者が税金を払って、それを事業者が預かって南瀬する」
あたかもそうであるかのように
国民が誤解するように誘導している
財務省のキャリア官僚が考えた姑息な手法だと思う
こんな子供だましで国民を騙せると思ってるということだな
まあ、騙されてる国民が多いのは事実だけどね 消費税の導入当時に
「消費者が税金を払って、事業者が預かって納税する」
という財務省(当時は大蔵省)のインチキを真に受けて
市民団体が国(旧大蔵省)を相手に裁判を起こした
内容は小規模事業者に対する免税制度で
「消費者から預かった税金が免税により小規模事業者の収入になる」
これが問題視されて裁判が起こされた
裁判所は消費税(付加価値税)の本質を理解した上での判決を出した
消費者が払ってるのは「消費税相当額分の財やサービスの対価」であって
「消費税そのものでは無い」
結局、事業者は「消費者から消費税を預かってはいない」
=「消費者から受け取ったのは
財やサービスの対価の一部(消費税相当額)」 偉い人、国会議員や官僚、地方議員の給料半分にしたら年間どのくらい?
消費税とどっちが多い?
そもそも消費税は年金や社会保障のためだろ?
本来積み立てだった年金をお国が使い込んで後支えにしたんだろ抜本的に見直すか偉い人たちに負担してもらおう。 人口が減る一方だし
通常の増税では負担や不公平感はより大きくなるよ
今後周辺国が今まで通り対外拡張的であり続ける事は間違いない
またアメリカは日本を含めた東アジアから距離を置きつつある
日本が独自に抑止力を高めるには税を上げないといけないし
景気向上の為に一時的に消費税を下げることはあるかもしれないけど廃止はないでしょう 消費税の増税は延期ではなく(きっぱり)廃止。とんでもない。問題外。けしからん。もってのほか。 消費税と官庁の天下りセットで廃止すればいいのよ
一石3丁だわ (2017年を迎えるにあたって)
2%のインフレ目標が達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は2%のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。
だからこそ、 構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。
一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10%を
超えてもいいのではないかとも思います。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「富裕層は減税して代わりに消費税を増税します!w」 消費税廃止。
公共事業以外にも財政出動方法を考える。
ケインズ経済学を発展させる。 >>1
消費税を廃止して財政再建する事は可能だろうか?
↑経済規模に不相応な議員公務員の不当な高額報酬をカットすれば可能。
消費税を撤廃すれば消費と売上の増加で企業売上が増えて投資需要増も加わり名目GDPも増加する。
名目GDPを効率的に税収に繋げるには累進強化による応納負担の最適化も必要。
消費税の徴収能率は極めて悪い。
その証拠に、消費税導入前の税制の方が、今より経済規模が小さい割りに今より税収を確保できていた。
消費税は応納負担に反する不合理の為に、高所得者の貯蓄を増やす反面、支払えない困窮者も増える分だけ税収能率は極めて悪い。
例えば、所得税100%と消費税100%で比較した場合、
所得税は100%確保できる反面、消費税の場合は100%消費支出する訳ではなく貯蓄する分だけ確実に税収能率が下がる。
よって、累進減税したり法人税減税して消費増税に切り替えれば確実に税収減となり財政難になる。 輸出大企業による税金横領が税収減と財政難の原因となる。
まず、課税とは法の下で納税義務者に租税を課し、義務者に対して国家権力を行使して租税を強制徴収すること。
商取引上での代金や料金の負担とは異なる。
(その1)消費税の納税義務者は事業者。
付加価値税相当を事業者に課税する事業税です。
(その2)消費者は(商取引上での)負担者であり、消費者に課税していません。
販売価格に任意で消費料金分のコストを上乗せして、消費者は商取引上で代金支払いの一部として消費料を負担する構図です。
商取引に義務を課すものではないので消費者は税収分の支出を増やす保証はありません。
故に間接税とは名ばかりで実際は間接料と言うべき余分な取引コストであり、課税としての本性は直接事業税です。
よって、余分な取引コストが上がるほど経済全体で商取引サイクルが減速し、売上の落ち込みで税収分の売上収入増を確保できない事業者は事業課税で自腹を切らされて経営体力を奪われ雇用の切り下げにも繋がります。
〇外国から消費税を取れない
←これは卑怯な租税逃れの言い訳です。
消費税は消費者への課税ではなく、外国人に日本の法的納税義務が及ぶことはありません。。
あくまでも消費税は国内事業課税ですので輸出事業者だけ内需事業者と差別して事業課税を逃れる正当性はありません。
例えば、新聞社の「活字文化が衰退するから消費者から税を取れない」と言い訳して自分だけ事業課税を逃れようとする卑怯な詭弁と同じです。
〇仕入れの際に消費税を払う…は嘘。
←下請け事業者の場合は商取引相手の輸出事業者が消費者に相当し、下請け側から輸出側に課税している訳ではありません。
課税されてもいないのに「税を払う」とは矛盾甚だしい屁理屈です。
つまり、下請け側から課税されたことにして、【国税庁が下請け側に課税した分を】輸出へ不当に税還付している訳です。
〇以上により、国税庁は経団連に飼われた卑屈な犬に成り下がって輸出大企業の租税逃れを援助し、
輸出大企業の支配下で課税権力を不当に乱用し、下請け中小企業側から事業課税で利益を強制徴収し、輸出大企業側へ利益を還流させる税金横領に加担していると言えます。 >>64消費税の増税と富裕層の減税ノーとんでもない失格 消費税は国家犯罪。
☆消費税は付加価値税という直接事業税
http://mup.2ch-library.com/d/1490776298-ST302.JPG
間接税は「売上額と仕入額の各々に消費税が含まれると仮想」して各々に(8/108)を掛けて仮想算出しただけの偽物である。
法的課税していない寄付金紛いの【偽装間接税】を税と言い張る財務省国税庁は国民に制度を偽る詐欺を犯している。
☆消費税は輸出目的税
付加価値税のトリクルアップの構造
http://mup.2ch-library.com/d/1490776178-STALL.jpg
仕入税額という仮想算出値を間接税に偽装して、輸出は「仕入の際に偽装間接税を負担した」と嘘ついて、中小企業から課税徴収した付加価値税を略奪する財政泥棒である。
国税庁は国民に制度を偽る嘘の虚偽宣伝して、
盗賊経団連の為に働き税金横領に荷担する盗人犯罪者である。
☆トリクルアップ社会
http://mup.2ch-library.com/d/1490775954-STW.jpg
(以下ソース)
・課税対象
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm
・納税義務者
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm
・付加価値税算出
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6351.htm
・仮想経理計算
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6901.htm この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>64富裕層の減税と消費税の増税しないなリー富裕層の減税と消費税の増税は中止。 >>64富裕層の減税と消費税の増税は中止とんでもない問題外断念けしからん。もってのほか。 これで消費税は無くせるよ
固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする(目的・累進資産税の創設)
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
1所帯の総資産(固定資産税課税台帳を名寄せした総額)
1億円→年間1%(100万円)を徴税する
2億円→年間2%(400万円)を徴税する
3億円→年間3%(900万円)を徴税する
4億円→年間4%(1600万円)を徴税する
5億円→年間5%(2500万円)を徴税する
6億円→年間6%(3600万円)を徴税する
7億円→年間7%(4900万円)を徴税する
8億円→年間8%(6400万円)を徴税する
9億円→年間9%(8100万円)を徴税する 経済成長をすれば当然税収が増え、財政が見事に再建されることになるわけだが、
といって財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
ではどうするのか?
そこで「増税」を主張する。
「財政再建のため」だといってw
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」と訴えさせて実行させる。
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により権限は増大。
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
"財務省は、じつのところ、本当には財政再建のことなど考えていない”
"「消費増税=財政再建」に経済学的な正当な根拠なく、財務省のエゴで塗り固められた大義名分"
だと。
しかも、実際に政府が増税をすれば、国民から大きな不満を買うことになるが、
しかしそれも、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである。 ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。◆【 「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」
とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、
芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。
15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、
マスコミはさんざん煽っていたけれど。
あの方はその日、安全だと知ってたんか?
だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、
マスコミは馬鹿にされたと思わないのか? それともグルか?
ひょっとして、万が一が起きるときには、
自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか?
森友学園や加計学園のことを考えれば、さもありなん。
※週刊朝日 2017年5月5−12日号 消費増税なんて必要ナシ、ネット債務は消えつつある、財務省は国民を騙している
消費増税を強要するのは、天下り先を守るためだ
橋 洋一,ぐっちーさん対談
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52109 邦題『26世紀青年』 IDIOCRACY
(仮称)『バカの惑星』 ・・・近未来→地球はバカの惑星になり果てていた
http://nicotter.net/watch/sm27728177 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
BD4DI 【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません? 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html ☆増税を要求するスレッド(3)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1518989278/
貧乏人と高額所得者の年収(使うカネ)は100倍ぐらい違う
それなら、消費税を増税すれば貧乏人は得で金持ちは損だろう・・・
所得税・相続税の累進率強化や累進資産税の創設なんかはもっと効果的だと思うんだが 消費税廃止すれば数年で景気回復するのにな。
あと累進課税は強化すべき。
と社会の底辺が言ってみる。 ■政府が消費税を上げたがる理由■
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1522121792/
消費税によって発生する輸出戻し税は、「還付金には税金がかからない」ということを利用しており、
輸出企業は国民からをお金を吸い取っている。この悪事はほとんど知られていない。
上記スレッドに書いてあるようなスキームがあるから、
トヨタなどの輸出企業が多い経団連や、
企業献金を受けたり大企業への親族のコネ入社をしている政府は、消費税が上げたがるわけ。
国民を欺いて負担を押し付け、暴利をむさぼっている最低の悪事を働き続けている。
マスコミは企業からCMや広告料もらえるのでこれを報道しないし、
野党は無能なのでこのスキームを暴けないでいる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています